[CML 054341] 和訳 「慰安婦」問題 国連の強制的失踪委員会が日本に勧告

小林 久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2018年 11月 25日 (日) 08:52:55 JST


小林です

国連強制失踪委員会の条約第29条(1)*に基づき日本が提出した報告書に関する総括所
見
(2018年11月19日)の和訳が出されましたのでお知らせします。
ある人が自動翻訳をベースにして手を加えたものです。素人の訳ですので参考程度に
扱ってくださいとのことです。全文は下記のURLです。
http://nvc.html.xdomain.jp/TR7U.HTM

<和訳の抜粋>
いわゆる「慰安婦」犠牲者の強制失踪の状況

25. 本委員会は、条約第8条、第12条、第24条を念頭に置いて、強制失踪犯罪の継続
的な性質を強調し、被害者の生活回復、賠償、強制失踪の状況についての真実を知る
権利を再確認することを望む。調査の進捗状況とその結果、没した人物の運命に関係
なく、この点で、本委員会は、強制失踪の可能性があるいわゆる「慰安婦」の数の統
計情報の欠如を憂慮している。およびこれらの事件の加害者の捜査、起訴および有罪
判決がないことを憂慮している。さらに、これらの女性から生まれた子供の生活回復
と、そのようなケースを調査することについて、国家が拒否しているという報告を憂
慮している。本委員会は、いわゆる「慰安婦」の問題に関する事実および資料を開示
するための締約国の隠蔽または失策の報告に懸念を残している。さらに条約の第24条
(5)に基づき、被害者への適切な賠償の不足を憂慮している。「最終的かつ不可逆的
に解決された」とする締約国の主張を残念に思う。これは、刑事責任を永続させ、犠
牲者が真実を知り、正義、賠償、および同犯罪が再び起こらないようにする保証を得
る権利を否定するものである(第1,8,12,24および25条)。

26. 本委員会は、強制失踪犯罪の継続的な性質を想起し、締約国に次のことを勧告
する。

 (a)捜査を行い、真実解明と賠償の権利を保証するために、強制失踪した可能性が
あるいわゆる「慰安婦」の数に関する正確な統計を作成すること。

 (b)これらの女性から生まれた子どもの処分を含む、強制失踪した可能性のある、
いわゆる「慰安婦」のすべての事例を、経過した時間にかかわらず、彼女らによる正
式な訴訟ががなくても、遅滞なく徹底的かつ公平に調査されるべきこと。

 (c)告発された加害者が起訴され、有罪判決がなされた場合、その行為の重大性に
従って罰せられること。

 (d)不当な処分、強制失踪及び/又は身元の置き換えの犠牲者であった可能性のあ
る「慰安婦」から生まれた子供を捜索し、特定するために必要な措置を講じ、条約第
25条第2項に基づき、それらが生誕の家族に返還されること。

 (e)事実および資料に関連する情報の開示を保証すること。

 (f)すべての被害者が、条約第24条(4)および(5)に従って適切な賠償を受け、ジェ
ンダーの問題を考慮していることを確保すること。

 (g)真実への権利を保証すること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
小林 久公
061-2273 札幌市南区豊滝2丁目9-6
FAX 011-596-5848
携帯電話 090-2070-4423
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林 久公
Sent: Tuesday, November 20, 2018 11:32 AM
To: shinsou-kaiinn at freeml.com; 3-shimin at freeml.com; cml at list.jca.apc.org;
all-rentai at freeml.com; i-hokkido at freeml.com
Subject: [shinsou-kaiinn:2654] 「慰安婦」問題 国連の強制的失踪委員会が日本
に勧告

小林です

国連委、元慰安婦への補償不十分 日本政府に遺憾
2018/11/20 07:11 (c)一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/437375112212808801?c=39546741839462401

【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を
公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言え
ず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終
見解に法的拘束力はない。
ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方
的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明ら
かにした。
最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約
が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

参考(ウィキペディア記)
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
通称・略称 強制失踪防止条約

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約とは、2006年12月20日の第61回国
連総会で採択された国際人権条約である。2010年12月23日より発効した。
強制失踪(第2条) - 国の機関または国の許可、支援もしくは黙認を得て行動する個
人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行
為であって、
          その自由のはく奪を認めず、またはそれによる失踪者の消息も
しくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法の保護の外に置くもの。
組織的な実行(第5条) - 強制失踪の広範または組織的な実行は、適用可能な国際法
に定める人道に対する犯罪を構成し、および当該適用可能な国際法の定めるところに
より結果を得る。

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小林 久公
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