[CML 054329] 【今日の注目記事No.005】■(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 24日 (土) 07:47:26 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.11.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2669】の『今日の注目記事】を下記にまとめました。

【今日の注目記事No.005】

■(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

2017年09月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9dcff719062d06584ba61df0567ecde

日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。

すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。

特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。

それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか?

▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較

カナダ        1 日
フィリッピン     1.5日
米国         2  日
ドイツ        2 日
ニュージーランド   2 日
南アフリカ      2  日
ウクライナ      3 日
デンマーク      3 日
ノルウェー      3  日
イタリア       4  日
ロシア        5  日
スペイン       5  日
フランス       6  日
アイスランド     7  日
トルコ        7.5日
オーストラリア    12 日
イギリス       4  日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本         23 日  (内乱罪等の場合のみ28日)

上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。

なぜ日本がそのようになっているのか?

その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。

すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。

それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか?

それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。

さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。

一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の矛盾や悲劇や不条理の根源は、米国傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。

それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会運動の中心勢力として本格的に登場して日本で市民革命運動を起こして、一日も早く自公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を樹立し日本を根本から『革命』する必然性があるのだ!

(終り)

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