[CML 054327] 【YYNewsLiveNo2669】■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 23日 (金) 22:43:49 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年11月23日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2669】の放送台本です!

【放送録画】73分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/508561228

☆今日の画像

 栄養失調の子ども 
(AFP記事『内戦下のイエメン、最大8万5000人の子どもが餓死・病死 』より)

⊃淺1 財政の仕組み 
(衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』) 


第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P34-110

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-351)

本当の予算額は260兆円 (P34-38)

☆今日の映像

 内戦下のイエメン、最大8万5000人の子どもが餓死・病死 (AFP記事より)

2018/11/22 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00010001-afpbbnewsv-int

☆今日のひとこと

■内戦下のイエメ、最大8万5000人の子どもが餓死・病死 (AFP記事より)

2018/11/22 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00010001-afpbbnewsv-int

〇劼匹發了抉腓鮴賁腓箸垢觜餾NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the 
Children)」は21日、内戦が続くイエメンで2015年以降、8万5000人もの5歳未満の子どもが、飢餓や病気で死亡した可能性があると明らかにした。

▲察璽屐Ε供Ε船襯疋譽鵑離ぅ┘瓮鹽括責任者の言葉

「爆弾や銃弾で命を落とした子ども1人に対し、数十人の割合で餓死している。(餓死は)完全に防ぐことができるのにだ」

「こうした死に方をする子どもたちは、生命維持に不可欠な臓器の機能が衰え、最終的に停止するまでひどく苦しむ」と語った。

「子どもたちの免疫システムは非常に弱いため、いっそう感染しやすく、中には虚弱すぎて泣くことすらできない子もいる。親たちは痩せ細っていく子どもを目の当たりにしなければならず、それでも何もしてやることができない」

☆今日の注目情報

(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

2017年09月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9dcff719062d06584ba61df0567ecde

日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。

すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。

特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。

それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか?

▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較

カナダ        1 日
フィリッピン     1.5日
米国         2  日
ドイツ        2 日
ニュージーランド   2 日
南アフリカ      2  日
ウクライナ      3 日
デンマーク      3 日
ノルウェー      3  日
イタリア       4  日
ロシア        5  日
スペイン       5  日
フランス       6  日
アイスランド     7  日
トルコ        7.5日
オーストラリア    12 日
イギリス       4  日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本         23 日  (内乱罪等の場合のみ28日)

上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。

なぜ日本がそのようになっているのか?

その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。

すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。

それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか?

それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。

さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。

一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の矛盾や悲劇や不条理の根源は、米国傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。

それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会運動の中心勢力として本格的に登場して日本で市民革命運動を起こして、一日も早く自公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を樹立し日本を根本から『革命』する必然性があるのだ!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 
第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)より

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。

まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1 財政の仕組み(資金の流れを中心に:平成12年度) (単位:兆円)

一般会計 85.0
(人件費 物件費 施設費 旅費) 8.4
補助金等(補助金 補給金 交付金) 21.2
特別会計への繰り入れ 51.6
出資金 (1.1) その他 (2.6) 3.7

財政投融資 43.7
(産業投資特別会計 資金運用部資金 簡保資金 政府保証債)

特別会計(38会計) 歳入:336.5 歳出:318.7
(人件費 物件費 施設費 旅費) 13.3
補助金 33.1
他会計への繰り入れ(一般会計 他の会計) 73.2
その他(給付金 出資金 その他) 199.0

地方公共団体
(地方団体 地方事務組合 地方公社 等)

(出資)
(補助)

特殊法人・認可団体(100法人)

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
(うち、特殊法人の直接出資企業1,014社)
(補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社)

通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが犧眄の横綱″なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度(2000年)の計画段階では四三・七兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の犂雲経済″体制の動脈を形成しているのである。

それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない(さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を捨象する)。

まず平成一二年度(2000年)の一般会計予算は八五兆円である。

次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、(歳入)の単純合計が三三六・五兆円であり、そのうちの重複分(一般会計、他の特別会計から入ってくる分)は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四・二一兆円である。

これに対して(歳出)は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分(一般会計、他の特別会計へ出ていく分)は一四三・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。

以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年度予算額は二六〇・四兆円ということになるのである。

(続く)

(2)今日のトッピックス

‘眄鏖爾離ぅ┘瓮鵝∈蚤8万5000人の子どもが餓死・病死

2018/11/22 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00010001-afpbbnewsv-int

【11月22日 
AFP】子どもの支援を専門とする国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the 
Children)」は21日、内戦が続くイエメンで2015年以降、8万5000人もの5歳未満の子どもが、飢餓や病気で死亡した可能性があると明らかにした。

この推計は国連(UN)が収集したデータを基にしたもの。イエメンではサウジアラビア主導の連合軍が支援する暫定政権と、イランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)が戦闘を続けており、国連は最大1400万人が飢餓に陥る恐れがあると警鐘を鳴らしている。

セーブ・ザ・チルドレンのイエメン統括責任者は「爆弾や銃弾で命を落とした子ども1人に対し、数十人の割合で餓死している。(餓死は)完全に防ぐことができるのにだ」と述べ、「こうした死に方をする子どもたちは、生命維持に不可欠な臓器の機能が衰え、最終的に停止するまでひどく苦しむ」と語った。

さらに「子どもたちの免疫システムは非常に弱いため、いっそう感染しやすく、中には虚弱すぎて泣くことすらできない子もいる。親たちは痩せ細っていく子どもを目の当たりにしなければならず、それでも何もしてやることができない」と述べた。

イエメンのホデイダ(Hodeida)港には、同国への輸入食料と支援物資の約80%が入ってくるが、港は昨年から暫定政権に封鎖されている。

セーブ・ザ・チルドレンによると、イエメン北部への供給も南部アデン(Aden)の港を使わなければならず、支援物資の配送は著しく遅れているという。

映像は、栄養失調の子どもや赤ちゃん。前半は同国第3の都市タイズ(Taez)で11月19日撮影。後半はホデイダで10月23日撮影。

◆崑佶鳴鮮人道支援を遮断してはならない」…米国で高まる懸念

2018-11-16 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32123.html

米国人旅行禁止措置・制裁強化で北朝鮮内の緊急救護が困難に 
35の米国人道主義団体「支援遮断する政府措置の解除」要求 
上院外交委員会のマキ議員も「人道主義救護を認めるべき」書簡送る 
安保専門家ら「北朝鮮を圧迫するため救護遮断すると保健・安保危機迎える可能性も」
米国のトランプ大統領が今月14日、ワシントンのホワイトハウスで監獄改革法案について発表している=ワシントン/AFP聯合ニュース

米国内で北朝鮮に対する人道支援を遮断している米政府の措置の解除を求める声が高まっている。人道主義団体と上院議員がそれぞれトランプ大統領にこうした要請を書いた書簡を送っており、安全保障専門家の間でも米国が対北朝鮮交渉力を高めるために人道支援を妨げる措置が、保健・安保危機につながりかねないという懸念の声もあがっている。

アメリカ・フレンズ奉仕団(AFSC)をはじめ、35の米国内人道主義団体とNGOは、米政府が北朝鮮への人道主義問題を北朝鮮の非核化交渉と連携せず、人道主義関連活動については財務省外交外資管理室(OFAC)の対北朝鮮制裁の猶予などを求める書簡を作成し、トランプ大統領宛に送った。アメリカ・フレンズ奉仕団のダニエル・ジャスパー・アジア地域担当官が先月26日、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表との面談で手渡した同書簡は、その後トランプ大統領とスティーブン・ムニューシン財務長官、上院と米下院外交委員会にも伝えられたと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が報じた。

米上院外交関係委員会のエドワード・マキ議員(民主・マサチューセッツ)も7日、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官らに米国の救護活動家らによる北朝鮮での活動を許可するよう促す書簡を送ったと、ニューヨーク・タイムズ紙が報道した。マキ上院議員は同書簡で、「トランプ政権が、北朝鮮に最も基礎的な人道主義援助を提供しようとする救護活動家たちの北朝鮮入国と物品援助を遮断しているという報告を見て、深く憂慮している」と述べた。

先月29日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)では「保健・安保と北朝鮮」をテーマにしたセミナーが開催された。この場で世界食糧基金(WFP)関係者は「米国が対北交渉力を高めるために人道支援を武器化し、北朝鮮の子どもたちに対する栄養食支援事業を縮小するなど、困難に直面している」とし、「北朝鮮を国際社会の一員として引き込むための非核化交渉を進めながら、感染力の高い病が広がる危険性を放置する矛盾が発生している」として、懸念を示したという。

セミナーに参加した人道主義団体の活動家らと安保・保健専門家らは、米国政府が対北制裁を理由に掲げ、人道支援を政治的状況と結びつけることに批判的な見解を示した。状況が悪化し、北朝鮮で保健・医療非常事態が起きて、住民が国外に脱出した場合、保健危機が国境を越えて広がり、北朝鮮政府の掌握力の悪化などにつながって、核統制力の弱体化に飛び火する可能性があるとの意見も示された。

米国人大学生のオットー・ワームビア氏の死亡事件をきっかけに、米政府は2017年9月から自国民の北朝鮮への旅行を禁止したが、人道主義的な目的の訪朝に限って特別パスポートを発給し、訪朝を許可してきた。しかし、今年9月以降、人道主義活動家のパスポート申請が拒否される事例が増えると共に、制裁審査が長期化して物品の搬入が難しくなり、米政府が対北朝鮮圧迫を強化するために人道主義的な状況を利用しているという懸念が高まっている。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

0砲虜眄規律違反 EU委、制裁妥当

2018年11月22日  共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112202000282.html

【フランクフルト、ローマ=共同】EU欧州委員会は二十一日、巨額の財政赤字計上が問題となっていたイタリアの二〇一九年予算案に関し、公的債務を削減するよう求めたEUの財政規律に反しているとの見解を示した。制裁も視野に入れた手続きの開始が適当だと結論付けた。

今後、EU財務相理事会で手続き入りが検討される見通し。正式に決まれば、イタリアの放漫財政是正に向けた取り組みが本格的に始まることになるが、イタリア政府は「政府は予算案は正当だと確信している」(コンテ首相)と訴えており、対立は続きそうだ。

ブリュッセルで記者会見した欧州委のドムブロフスキス副委員長は「高水準の公的債務を、そのままにおけば、後にさらに緊縮をすることになる」と警告した。

欧州委が適当だと判断したのは「過剰財政赤字是正手続き」の開始。改善が見られなければ段階的に制裁が強化され、国内総生産(GDP)の0・2%に相当する制裁金を求められる可能性もある。

ぅ汽Ε弦賃聖辧電話で指示する会話 CIA傍受し録音か

2018/11/23 Fuji News Network

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181123-00406123-fnn-int

サウジアラビア人記者殺害事件で、トルコメディアは22日、サウジのムハンマド皇太子が、記者を「一刻も早く黙らせろ」と指示する会話の録音を、CIA(アメリカ中央情報局)が所持していると報じた。

トルコメディアは、ムハンマド皇太子が、ジャマル・カショギ記者について、「彼の活動は不快だ」、「一刻も早く黙らせろ」と、弟のハリド駐米大使に電話で指示する会話をCIAが傍受し、録音を所持していると伝えた。

情報源については明かされていないが、10月、CIAのハスペル長官がトルコを訪問した際、音声の存在を示唆したという。

一方、トランプ大統領は22日、「CIAは皇太子が殺害に関与したとの結論を下していない」と指摘し、「皇太子も激しく否定している」とあらためて擁護した。 


ゥ蹈轡軍情報機関トップが死去、元スパイ襲撃や欧米介入に関与の指摘

2018年11月23日 AFP日本語版

https://lite-ra.com/2018/11/post-4385_2.html

ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のイーゴリ・コロボフ長官。ロシア国防省提供(2017年8月25日撮影)

【11月23日 
AFP】ロシア国防省は22日、軍参謀本部情報総局(GRU)のイーゴリ・コロボフ(Igor 
Korobov)長官(62)が「長い重病」の末、21日に死去したと発表した。ロシア政府は同氏を「偉大な男」で愛国者だったとたたえた。

コロボフ氏は2016年、前任者のイーゴリ・セルグン(Igor 
Sergun)氏の急死に伴い、GRU長官に就任した。セルグン前長官の死をめぐっては、レバノンで作戦中に殺害されたとの報道が複数あった。

GRUは、連邦保安局(FSB)、対外情報局(SVR)と共にロシアを代表する情報機関。コロボフ氏の長官就任後、国外でロシアの関与が指摘される数々の作戦を展開し、ロシア政府による欧米介入の代名詞となった。コロボフ氏は米国の制裁対象となっていた。

欧米諸国はGRUがロシア国外で複数の攻撃を行っていると非難しており、英南部で3月にロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ(Sergei 
Skripal)氏と娘のユリア(Yulia 
Skripal)さんが神経剤で襲われた事件でも暗躍したとみている。また、米政府は2016年米大統領選へのロシア介入疑惑で、GRUが直接関与したと主張している。

ロシア国防省がコロボフ氏の死去を発表する際に使用した「長い重病」は、アナリストによると、がんの隠語だという。

ドミトリー・ペスコフ(Dmitry 
Peskov)大統領報道官は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir 
Putin)大統領が哀悼の意を表し、2人でよく会話したものだとコロボフ氏をしのんだと述べた。

国営タス通信(TASS)が伝えた軍情報筋によると、長官代行にはイーゴリ・コスチュコフ(Igor 
Kostyukov)GRU第1副長官(57)が任命され、そのまま後任長官に就任する見通し。

Υ攅颯ルト教団の教祖に禁錮15年、女性信者8人がレイプ被害で告訴

2018年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198789?act=all

韓国のソウル中央地裁に出廷するカルト教団「万民中央教会」の教祖イ・ジェロク被告(2018年11月22日撮影)

【11月22日 
AFP】韓国のソウル中央地裁は22日、信者の女性8人をレイプした罪に問われたカルト教団「万民中央教会(Manmin 
Central Church)」の教祖、イ・ジェロク(Lee 
Jaerock)被告(75)に対し、禁錮15年の有罪判決を言い渡した。女性信者たちはイ被告を神聖な存在と信じていたという。

イ被告は1982年、当時はソウルの貧困地区だった九老(Guro)に万民中央教会を創設。当初12人だった信者は、13万人まで膨れ上がった。教会のウェブサイトには照明に輝く壮大な教会堂の写真や、奇跡によって病が治ったという信者の声が掲載されている。

しかし、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の波が韓国にも押し寄せる中、今年になって信者の女性3人が、イ被告に呼び出されてレイプされたと告白した。

3人は韓国テレビの取材に「逆らえなかった」「彼は国王以上の存在、神だった」などと語った。このうち一人は、子どもの頃から万民中央教会の信者だったという。また、別の一人はイ被告から、ここは天国なのだからエデンの園のアダムとイブのように裸になるのだと言われ、服を脱がされたと証言した。

女性8人の刑事告訴に基づき起訴されたイ被告について、裁判所は、被害女性らに長期にわたり「何十回も」レイプやみだらな行為を繰り返したと認定。被害者らはイ被告を「天から力を授かった神聖な存在」と信じ込まされていたと指摘した。

今や先進技術大国となった韓国だが、宗教を信じる人は多く、人口の44%が自身を何らかの宗教の信者だと認識している。多くは伝統的な宗教の主流派の信者だが、新興宗教の信者も増えており、詐欺や洗脳、脅迫などが横行するカルト教団も少なくない。

韓国異端キリスト教研究所のパク・ヒョンタク所長によると、韓国にはカルト教団の信者が約200万人いる。キリスト教系カルト教団の教祖は約60人いて「神」や「イエス・キリストの再来」を自称しているという。

(3)今日の重要情報

\の標則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判!

2018.11.22 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4385.html

日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕から数日が経ったが、その全貌は未だ見えず、メディアも連日このニュースを扱い続けている。そんななか、ゴーン会長の日産における権力構造を紐解きながら面白い分析をしている人がいた。

21日放送『バイキング』(フジテレビ)にゲストコメンテーターとして出演していたミュージシャンの世良公則だ。『バイキング』では、ゴーン会長単独でこれだけ大規模な過小報告を通すことが可能だったのかという疑念を報じたのだが、その話のなかでゲストコメンテーターの席に座った世良はこのように語った。

「いまの国だって文書改ざんしてくれる役人がいるし、スポーツ界でもなんとか揉み消してくれる親方たちがいる相撲界があったりするじゃないですか。そういったなかで、会社のなかで、ゴーンさんがこれだけ長い間実績を伸ばしているカリスマですから、おそらく人事とかでも自分の理解者を据えていくでしょうし。ひとりでは、自分のまわりの会計士さんや弁護士さんだけでは、できることではないでしょう」

日産内部でどのようなことが行われていたのかについてはこれからの捜査が待たれるところだが、世良が指摘するとおり、組織のなかで強大な権力を握った者がいれば、その人物が利己的な欲求のために組織の力を利用しようとしても、周囲の人物はそれを止めるどころか、積極的に協力してしまうという構造は、現在の日本ではめずらしいことではない。
スポーツ界のパワハラ・不祥事にも見られることだが、その最たるものは、「文書改ざんしてくれる役人」と世良もハッキリ言っているように、森友問題における公文書改ざんをはじめとする安倍政権による不祥事の数々だ。

日産の話をしていたはずが、いきなりの安倍政権批判へ踏み込んだ世良に対し、MCの坂上忍は神妙に「踏み込んだ話をしてくださってありがとうございます」と一言。

坂上の言葉に釘を刺すような意図を感じたのか、世良は「あれ? 僕、なんか言っちゃいました?」と漏らしたが、世良の安倍政権批判はこのコメントだけでは終わらなかった。
『バイキング』では、ゴーン会長は2013年に日産ナンバー2の志賀俊之COOを解任したことを取り上げ、この人事によって、ゴーン会長の「独裁」の構図はより強化されたと解説した。

強大な力をもった人物が周囲から自分に逆らう者をどんどん排除していき、最終的には、誰も意見を言うことができなくなるシステムをつくりあげる。これも日産のみならず、さまざまな組織で繰り返されてきたことである。世良はこのようにコメントした。

「ありがちですね。スポーツ界でも、成績をあげて長い間そこの監督を務められていれば、やはりコーチの方たちもイエスマンが集まって、前のああいうことも起きますし」

世良の言う通り、日産とゴーン会長の構図は、今年の春にさんざんメディアを騒がせた、日本大学アメリカンフットボール部と内田正人前監督の話に共通するものがある。

先に出てきた日本相撲協会に続いて再び登場したスポーツ界との比較に坂上が「よその業界からもってきて、たとえるの好きですよね」と語りかけると、世良は少し姿勢を正しながらこのように話し始めた。

「僕は共通していると思うんですよ。いまの日本って。すごく力をもっている方が、政治の世界もそうですけど、長くやられる。そうすると、実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める。そうすると、そこからボロが出る。そこで丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く、知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく。そういうことって、スポーツ界、政治も、今回のこういうビジネスの世界も(同じ)」

ゴーン会長は逮捕されたが、安倍政権の不祥事の数々を検察はスルー

名前こそ明言していないが、世良が誰の話をしているかは明白だろう。

「すごく力をもっている方が長くやられる」
「実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める」
「ボロが出ても、丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く」
「知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく」

これ、すべて安倍首相の話ではないか。世良の言う通り、日産におけるゴーン会長の長期独裁と腐敗は、安倍政権にそのまま当てはまることだ。

しかし、ゴーン会長がこのようなかたちで逮捕された一方、国民を欺いた森友・加計問題をはじめとする安倍政権の不祥事は、逮捕も起訴もされず、なんの説明責任もはたされぬまま過去の話とされつつある。ゴーン会長逮捕の話題にメディアが持ちきりになるなか、あらためてその構図のおかしさに目を向けた世良の発言は的を射たものだ。

ちなみに、前述の世良の発言の後、坂上が「僕ら結構たとえをもってくるときに、よその業界もってくるのちょっとビビっちゃうんで、僕なら役者の世界を引き合いに出してっていうと、まだ許される部分があるのかなと思うんですけれども」と語り、世良は笑いながら「じゃあ、(『バイキング』に呼ばれることは)二度とないですね」とコメント。すると、その発言に被せるように坂上が「僕はそれが好きだと言っているんです。気にしないでください」と語る一幕もあった。

本サイトでも何度か伝えているが、『バイキング』は、杉田水脈衆院議員の性的マイノリティ差別発言や安倍首相の「こんな人たち」発言、その後の森友・加計問題など、ほかのワイドショーやニュース番組が掘り下げて報じないような安倍政権の不祥事や問題点を時々思い出したように取り上げ厳しく政権批判することもあれば、政治に関する問題を扱うのをパタッと止めてしまったり、ということを繰り返している。

前述の坂上の発言が、世良の安倍政権批判に対して、額面通り感謝したものなのか、釘を刺すものだったのか、その真意はわからない。ただ「なんか言っちゃいました?」「二度と呼ばれないですね」という言葉から推測すると、少なくとも世良は微妙な空気を感じ取っていたのだろうが、でもその空気に臆することなく、あっけらかんと政権批判を繰り返していた。こういう空気に飲まれない態度は、いまのワイドショーでは貴重なものだ。是非とも再度、世良公則をゲストコメンテーターに呼んでほしいものである。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************























CML メーリングリストの案内