[CML 054312] 【YYNewsLiveNo2668】■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 23日 (金) 01:08:27 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年11月22日)午後10時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2668】の放送台本です!

【放送録画】76分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/508359745

☆今日の画像

^打楡府による主な海外へのバラマキ一覧 (2017年9月20日付け長周新聞記事『日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー』より)

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788より)

11月19比夜羽田に到着したプライベートジェットに乗り込む捜査員、ゴーン会長はここから独居房に直行 (AFP記事より)

F産、ルノー、三菱自動車の相関関係図 (日経記事より)

☆今日の注目情報

.織ぅ潺鵐虻念「ゴーン逮捕」にフランス動揺 
日仏交流160周年の節目に起きた大事件

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2018/11/21 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/250694?display=b

日仏交流160周年という節目の年に逮捕されてしまったカルロス・ゴーン容疑者

日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された(参加したのは河野太郎外相)。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。

逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ

しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。

皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァー氏で、これに続いたのが、日産自動車の西川廣人社長兼CEOだったのである。双方とも、日産とルノーのアライアンス関係が、いかにすばらしいものかを語っていた。

が、午後になると、「ゴーン逮捕」のうわさが会場に流れ始めた。多くはたかがうわさだと受け流していた。そして、ほとんどの参加者は夜7時から始まるイベントのハイライトでもある、フランス大使館でのパーティに参加する予定にしていた。

が、うわさが真実味を帯びてくるにつれ、フランス大使館に訪れていた参加者に不穏な空気が流れ始めた。訪れた人の多くは、ゴーンのことを、程度の差はあれど、個人的に知っていたからだ。

この日のために来日していたアニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣は、筆者が紙とペンを持って近づいたとたん、フランス的に言えば「自動車のライトに照らされたうさぎ」のように硬直してしまった。そして、口を開いてこう言った。「(ゴーン逮捕については)何も言うことはないわ」。

それだけ、ゴーンは日仏関係において重要な人物だった。彼はたったの数年間で日産を一変させたと同時に、日本におけるフランスのイメージをも一変させた。大部分の日本人にとって、ビジネス界の人々にとってさえ、フランスとは贅沢品と上質なワインのみを生産する国だった。フランスの工業の優秀さを知っている人は少なかったし、ドイツよりも下だと考えられていた。

「フランス人とは文化に関する会話をする。ドイツ人とは工業に関する会話をする」と、以前ある日本のCEOが語っていた。しかしゴーンの目覚ましい成功によって、日本の政財界はフランスには工業的側面とラクジュアリーな側面の2側面があるということを知った。「今日、従業員数という観点で言えば、日本で最大のフランス企業はおそらくLVMHジャパンと公共事業企業のヴェオリアだろう」と、日本で働くフランス企業のある幹部は説明する。
いつの間にか馬が騎手になっていた

フランスでは、ゴーン逮捕のニュースが流れ始めた頃、人々は仕事に向かっていた。が、前出のアニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣同様、政府関係者もルノー関係者も、誰もが「何も言えない」状態だった。ルノーはこの日、「ルノーの会長兼CEOのカルロス・ゴーンからの詳細な情報を待つが、取締役会は連合会社におけるルノーの利益保護のために尽力したい。ルノーの取締役会をなるべく早く開く」とするプレスリリースを発表するのがやっとだった。

エマニュエル・マクロン大統領も「事実に関する補足的な情報を持ち合わせていないので、その真相や具体的状況について意見を述べるのは時期尚早。株主である国は、連合の安定、グループ、グループの全従業員のために必要な安定を極めて注意深く見守っていく。株主である国はグループ従業員に対し、まさに全面的な支援を保証すると申し上げたい」とコメントするにとどまった。

多くのフランス人は、ゴーンは日本では「半ば神」と考えられていると信じている。日産を立て直した偉大なるカリスマ経営者だと。が、話は少しずつ変わってきていた。ルノーによると、2017年の利益の54%は日産によるものだった(27億7100万ユーロ)。前年(17億4100万ドル)は、49%だったことを考えると、貢献度は増している。

19年前、ルノーは日産を救ったが、今では日産がルノーには欠かせない存在となっている。馬と騎手に例えるなら、ルノーにとって馬だった日産がいつのまにか騎手になっていて、ルノーが馬になったようなものだ。

それでも、国を超えた大型連携がことごとく失敗している自動車関係において、日産・ルノーの奇妙な関係が続いているのは、ゴーンの手腕があったからにほかならない。しかし、ここから先、同じストーリーが続くかどうかは極めて微妙になってきた。

実際、複数のルノーおよび日産の元幹部がイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、日産とルノーという企業文化がまったく異なる2社をまとめられるのはゴーン氏だけだとしており、「彼ら(日産とルノー)はお互いを信用していない。ブランドヒストリーやそれに対するプライドなど、2社の企業文化はまったく違う」。

それどころか、今回の逮捕劇は日仏関係に影響を与えかねない。今回、東京地検特捜部は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いでゴーンを逮捕しており、今のところ脱税の容疑はかけられていない。実のところ、フランス人のビジネス界隈では「このくらいで逮捕されるのか」と動揺が広がっている。
「ゴーンはルノーで働くのが好きじゃなかった」

こうした中フランスのビジネス関係者からは、「日産自体が自らのトップにいくら払っているかきちんと認識できていないようなことが本当に起こるのか」という声が上がり始めている。

「仮にルノーとフランス政府が、特捜が誤った判断をしたと感じれば、日産のすべての取締役を”クビ”にすることもできるのではないか。ルノーが日産株43%を所有している以上、日産は事実上、フランス側が経営しているようなものだ」(前出のビジネス関係者)
実際、ルノーにはそこまでできないうえ、ゴーンとフランス政府、あるいはルノーとの関係はそこまで親密なものではなかったようだ。あるルノー関係者は言う。「ゴーンはルノーで働くのは好きではなかった。日本の社員は彼の命令を聞くから。ゴーンは日産で電気自動車の開発を推進していたが、あれはルノーではできなかった」。

ゴーンに対する評価はさまざまだが、日本とフランスのビジネス関係を深めるうえで、重要な役割を果たしたことは間違いない。今回の「ゴーンショック」が、はたして日仏関係にどんな影響を与えるだろうか。

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七回目朗読 (2018.11.22)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲「日本の構造改革」を成功させるには (P30-32)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!

▲日本国の『異常な財政状態』

‘本国の財政は100兆円の『一般会計』と330兆円の『特別会計』に分かれている。

◆悵貳眠餬廖戮虜估は70兆円、歳出は100兆円である。

『一般会計』は国会の承認が必要だが『特別会計』は国会の承認は一必要なく歴代自民党政権の政治家と財務官僚の『私的な財布』として使われている。

ぜ民党政権と財務官僚は、1985年(中曽根内閣)に21.3兆円の国債発行を開始し、1998年(小渕内閣)の76.4兆円から毎年150兆円規模の国債を発行し続けている。ちなみに2018年(安倍内閣)の国債発行額は154兆円である。

ゼ民党政権と財務官僚が毎年発行している150兆円の国債の内訳は以下の通り。

1.借換債:100兆円

自民党政府・財務省は毎年100-110兆円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

2.赤字国債:30兆円

自民党政府・財務省は、国の歳出を国の歳入以上に出費して『一般会計』をわざと赤字にして『赤字国債』でその差を埋め合わせる。、

3.建設国債:7兆円

建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

4.財投債:13兆円

財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみる!

この個人(日本国民)は210万円(国の歳入70兆円)の年収があるが米国マフィア系暴力団に完全に支配されていて全く抵抗できないでいる。

この個人(日本国民)の年収は210万円(日本国歳入70兆円)だが米系暴力団に年150万円(赤字国債発+建設国債+財投債計50兆円)の『みかじめ料』を払っている。

この個人(日本国民)は『みかじめ料』の150万円を全額銀行から借金して米系暴力団に支払っている。彼のこれまでの借金総額は3,240万円(国の借金1,080兆円)となっている。

この個人(日本国民)が更に悲惨なことは、3,240万円の借金のうち毎年返済期限が来る300万円(国債の償却分100兆円)の全額を別の銀行から借金して支払っていることである。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に支払う150万円の『みかじめ料』と、返済期限が来た300万円の借金の支払いの計450万円を毎年銀行から利子付きで借金して毎年50万円の借金を

積み増すという『異常な悲惨さ』の中にいるのだ。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に搾取されて借金が膨らみ『借金を借金で返す』という『永久借金漬け』になっているということなのだ。

▲ここにで言う『米系暴力団』とは誰のことか?

これは以下の通り!

(胴饂拉朿級の傀儡政党・自民党の政治家

∈睫馨覆鬟肇奪廚箸垢觜餡抜盈修叛こΠ譴旅盖襪鯤歉磴気譴親本の正規公務員350万人

メガバンクをトップとする銀行と証券会社などの金融機関

ぅ璽優灰鵑鬟肇奪廚箸靴新价掴大企業

バ儡政党・自民党と連立を組み20年以上組んでいるカルト宗教・創価学会=公明党と安倍晋三の背後にいるカルト宗教・天皇教組織(日本会議、神社本庁、靖国神社、統一教会など)

▲なぜ日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』は解決されてこなかったのか?

なぜならば、この日本国が抱えるこの『根本問題』を指摘し、批判し、解決策を提示し、解決できる『革命主体』がこれまで日本には存在してこなかったからだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

.廛薀ぅ戞璽肇献Д奪箸ら独居房に直行…ゴーン容疑者、今後の処遇は

2018年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198713?act=all

カルロス・ゴーン容疑者。ブラジル・リオデジャネイロで(2016年1月4日撮影

【11月22日 AFP】19日夜、雨の羽田空港(Haneda 
Airport)。プライベートジェット機を降りた日産自動車(Nissan 
Motor)のカルロス・ゴーン(Carlos 
Ghosn)会長を待っていたのは、まさかの拘置所行きだった。かつて企業再建の手腕をもてはやされたゴーン容疑者は、これから日本の複雑な法制度でどのような処遇を受けるのだろうか。

朝日新聞(Asahi 
Shimbun)による粗い写真を見ると、東京地検は羽田空港にプライベートジェット機が着陸するのを待ち構えて機内に乗り込み、ゴーン容疑者の身柄拘束に踏み切ったと思われる。機体の窓にはブラインドが下ろされ、連行される様子は写っていないが、同容疑者はその場で身柄を拘束され、拘置所に移送されたようだ。

自動車業界の大物は今、東京の北部にある拘置所に収容され、華やかなライフスタイルとはかけ離れた状態に置かれている。AFPの取材に応じた金塚彩乃(Ayano 
Kanezuka)弁護士は「原則としては、独居房で一人きりで過ごしているはずだ」と言う。

金塚氏の同僚、リヨネル・バンサン(Lionel 
Vincent)弁護士は「(拘置所には)必要な物は何でもそろっている。暖房、寝具。だが殺風景だ」と話し、拘置所の中央には鉄格子で囲まれた中庭もあったはずと言い添えた。

20日には、フランスのローラン・ピック(Laurent 
Pic)駐日大使がゴーン容疑者と面会していたことが分かったが、詳細については明らかにされていない。

■勾留はいつまで続く?

日本の検察当局は容疑者の逮捕後、48時間までの勾留が認められており、その間に、正式な起訴手続きを進めるのか、不起訴で釈放するのか、または身柄拘束期間を延長するのかを決める。

東京地裁は21日、10日間の勾留延長を認めた。捜査が長引けば、さらに10日間延長される場合もある。この間にゴーン容疑者は今回の逮捕容疑(有価証券報告書の虚偽記載)とは別件で再逮捕される可能性もある。

日本の検察当局は、証拠が十分に集まらない場合、いったん処分保留にしてから再逮捕することも多い。被疑者が国外逃亡したり罪証を隠滅したりする危険性がない場合は、保釈される場合もある。

■想定される刑罰

 バンサン弁護士は、ゴーン容疑者は「自身の報酬を過少申告していた罪で1000万円(以下)の罰金もしくは10年(以下)の懲役刑を科される可能性もあるが、執行猶予付きの判決が非常に多い」と指摘した。

日本の裁判では、被告は99%で有罪になる。これに関しては、日本の裁判所は検察の言いなりになり過ぎだという非難の声が人権団体から上がっている。

バンサン氏はさらに、ルノー(Renault)株の15%を取得しているフランス政府が「外交圧力」をかける可能性もあると指摘した。

■決着までどのくらいかかる?

はっきりしたことは言えないが、ゴーン容疑者が出廷することになっても、それまでにかなりの時間を要し、判決が下されるまでには数年かかる恐れがある。最高裁まで争われる可能性も捨てきれない。

日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア

2018/11/22 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000032-jij-eurp

【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。

同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。

仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。

仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏NGO団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。 

 日産・ルノー統合、9月に議論 ゴーン会長逮捕で霧散

ゴーン会長退場 20年目の危機(上)

2018/11/21 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37991380Q8A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

日産自動車に激震が走った。会長のカルロス・ゴーン容疑者が19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕され、親会社の仏ルノーとの「日仏連合」の要が突然退場する。一世を風靡したカリスマ経営者はどこで脱線したのか。グローバル再編の模範とされた自動車連合はどこへ行くのか。提携から20年目に日産ルノー連合を襲った試練を検証する。

「ルノーとの資本関係について今のままでいいのか。その議論を始めるべきかどうか、皆さんの意見を確かめたい」。9月19日午後、横浜市の日産本社での取締役会。議長のゴーン会長は全ての取締役を見回して意見を求めた。ルノーと日産の経営統合をかねてから模索していたゴーン会長。全役員が議論を始めることに賛成するのを見て、「しっかり議論しましょう」と満足そうにうなずいた。

取締役ではない日産役員はこう解説する。「これはゴーンさんが仕掛けたワナ。議論を始めるという言質を取って、一気にルノーとの経営統合に動こうという考えなんじゃないか」

現在はルノーが日産に43.4%、日産が15%をルノーにそれぞれ出資する。両社は「対等の精神」をうたうものの、フランスの法律の制限で日産が持つルノー株には議決権がない。

クリックするとビジュアルデータへ

日産はルノーよりも格上だと自負する。19日時点の時価総額は日産が4兆2439億円、ルノーが174億6500万ユーロ(2兆2500億円)と9割上回る。

仏政府は自国産業を育てるため日産を影響下に置きたい意向をかねて示してきた。14年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。

15年12月、仏政府は日産への経営に関与しないことで合意。これを主導したのがゴーン会長だった。

「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認した。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。いわば日産にとって仏側に対抗する唯一の「伝家の宝刀」を得た。ゴーン会長にとってこの宝刀は、時に同氏に圧力をかける仏政府への抑止力ともなっていた。

風向きが変わったのは18年2月。ゴーン会長が6月以降もルノー最高経営責任者(CEO)職を続投することが決まった時だ。いずれゴーン会長がトップの座をおりても協力関係が壊れないような枠組み作りが仏政府が出した再任の条件だったとされる。

ダイムラークライスラーなど経営統合や買収という資本の論理で進められた自動車のグローバル再編がいずれも苦戦した中で、最も成功した例とされてきた日産ルノー連合。ゆるやかな資本関係でそれぞれの自主性を担保したことが功を奏したが、ゴーン会長というカリスマの力が資本を越えた結びつきを実現してきた側面も大きい。

そのゴーン会長が突然、権力を失ったことで、これまでの関係は揺らぎかねない。とはいえ14年に部品などの購買や研究・開発、生産など4つの機能を統合しており、日仏連合は逆戻りできない関係でもある。仏政府とルノー、日産と三菱自動車というそれぞれの関係者の思惑を満たす解を見いだすのは容易ではない。

さ者殺害、皇太子関与でも対サウジ関係維持 トランプ氏声明

2018年11月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198523?cx_part=top_latest

米ホワイトハウスの大統領執務室でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(左)と会談するドナルド・トランプ大統領(2018年3月20日撮影、資料写真)

【11月21日 
AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal 
Khashoggi)氏がトルコのサウジ領事館内で殺害された事件で、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は20日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin 
Salman)皇太子がカショギ氏殺害に関与していた可能性があると認めた上で、サウジと米国の関係に影響はないとの見方を示した。

トランプ大統領はホワイトハウス(White 
House)を通じて出した声明で、「皇太子がこの悲劇を把握していたことは大いにあり得る──知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない!」と指摘した上で、「われわれがジャマル・カショギ氏殺害をめぐる全事実を知ることは決してないのかもしれない。いずれにしても、われわれはサウジアラビア王国と関係を持つ。米国はサウジアラビアの強固なパートナーであり続ける意向だ」と言明した。

カショギ氏殺害をめぐっては、サウジ政府が関与したことを示す証拠が次々と判明し、皇太子が指示したという疑惑も浮上しているものの、トランプ氏は数週間にわたりこうした見方を否定してきた。

先週には、カショギ氏殺害を命じたのは皇太子だったとの結論に中央情報局(CIA)が達したことが米メディアによって報じられ、トランプ氏が同盟関係にあるサウジを罰するのか、あるいは看過する道を見いだすのかに注目が集まっていた。今回の声明でトランプ氏は後者を選び、皇太子の事件関与の可能性よりも米サウジ関係の方が重要だとの見解を示した。

コ姐饋唯垣蘓佑加入の労組結成 日高屋、大半が非正社員

2018/11/21 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000003-asahi-bus_all

中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」(本社・さいたま市)で、外国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約3分の1を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年5月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「UAゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

組合員数は約9千人。パートやアルバイトなどの非正社員が8千人超を占め、このうち約3千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

Ψ貔任旅塋 スイス連邦政府の経費、年140億円 民間企業の約5倍

2018/11/20 スイスインフォ

http://urx3.nu/NMDn

スイス外務省や財務省は旅費交通費の支出が最も多くなっている

スイス連邦政府が2017年に支出した経費が全体で1億2170万フラン(約140億円)に上ることが分かった。職員1人当たり3500フランを支出している計算で、民間企業の約5倍近い。

連邦政府の7省(連邦裁判所と連邦内閣は除く)で働く3万4800人のフルタイム職員が2016年に支出した経費を、ドイツ語圏の日曜紙ゾンタークス・ブリックがまとめた。

最も出費が多いのは国防省他のサイトへで、4518万フランに上った。同省は幹部の家族のヘリコプター飛行や高級リゾート地での宿泊にも軍の予算が当てられていたことが発覚し問題になっている。国防省長官は16日、省内文化の変革が必要だとして謝罪した。
外務省他のサイトへの経費が2960万フラン、財務省他のサイトへが1860万フランと続いた。旅費交通費の支出は両省が最も多い。

同紙によると、省庁でかかる経費は民間企業に比べ高い。企業向けソフトウェア会社SORECO他のサイトへの調べでは、従業員数750人の企業では1人当たり733フランで、大半は旅費交通費や福利厚生費だ。

Ш眄の透明性 スイス国防省幹部の家族、軍の経費で贅沢ざんまい

2018/11/15 スイスインフォ

http://urx3.nu/NMDG

報道によると、国防省幹部の妻らが高級リゾート地クラン・モンタナのホテルに同行し、贅沢の限りを尽くした

スイス連邦国防省の内部調査で、省幹部の妻たちが利用したヘリコプター飛行や高級リゾート地での宿泊、無料のゴルフレッスン費用がスイス軍の経費として支出されていたことが分かった。ギー・パルムラン国防相はこうした「行き過ぎ」を防ぐための対策を既に講じていると弁明した。

ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーなど複数の報道によると、国防省の幹部18人の妻やパートナーが2017年6月、スイス各地からヘリコプターでヴァレー州に飛んだ。夕食の後クラン・モンタナのホテルに宿泊し、翌日にはゴルフの無料レッスンを受けた。いずれも税金が財源。国防省の伝統行事だという。

また15年にグレンヘンで開かれた夕食会では、3500人の軍スタッフと500人の招待客が参加し、計50万フラン(約5700万円)を支出。高価なアルコール飲料に軍の経費が費やされていた。

パルムラン国防相は12日、「公共の資金が公正に使われなかった」と報道内容を認めた。フランス語圏のスイス公共放送(RTS)のインタビューに答えた。

国防相はこうした支出が違法行為には当たらず、懲戒処分を求めないことを強調。今年9月1日に発効した改善措置ではより経費の規則が厳しくなり、こうした「行き過ぎ」は起こらないと述べた。

(3)今日の重要情報

‘産ゴーン会長を逮捕した検察の裏! 
司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も

2018.11.21 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4382.html

逮捕されたカルロス・ゴーン著書(『カルロス・ゴーン経営を語る』 
日経ビジネス人文庫)

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、日本の検察当局に逮捕されたニュースは国内外に衝撃を与えている。

第一報を流したのは朝日新聞だった。19日夕、「NISSAN」のマークが尾翼に入る専用機が羽田空港に到着したその一部始終を撮影。ゴーン会長の聴取が始まったことをつかみ、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で世界に先駆けて第一報を流した。この驚きの速報に、司法クラブは蜂の巣をつつく騒ぎとなったのは言うまでもない。大手新聞社の司法記者の話。

「朝日の独壇場でしたね……。実は先週あたりから、東京地検特捜部が全国の地検に対して検事の応援要請をかけたという情報はつかんでいたんです。特捜部が入る庁舎10階と9階は深夜まで灯りが消えず、何かやっているのは間違いなかった。てっきり政界ルートじゃないかと思って、永田町情報にも敏感になっていた矢先でした」

民放の政治部デスクも「先週末、検察が“外資を相手に司法取引をした”という情報まではキャッチできていました。そこで、先ごろ官邸を退いた福田隆之・官房長官補佐官とフランス水メジャーとの癒着疑惑が早速事件化すると見立て、官邸周辺の取材を始めたばかりでした」と打ち明けている。

なるほど、ゴーン会長については朝日以外、完全ノーマークだったらしい。検察としては“マスコミも出し抜いた久しぶりの鮮やかな巨悪逮捕劇”と胸をはりたいところだろうが、実はこの事件、取材している報道各社の評判はけっして芳しくない。

というのも、大々的な報道の割に容疑事実がたいしたことがないうえ、無理スジな匂いがするからだ。ゴーン会長の逮捕容疑は、2011年3月期~2015年3月期の5年間に約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、日産の有価証券報告書に約49億8700万円と嘘の記載をしたというもの。当初はまるで、現金でこっそり倍の報酬を受け取っていたとするような報道もあったが、どうもそういうわかりやすい悪質犯罪ではないらしい。

「特捜部は差額の50億円の内訳のひとつとして、日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅をゴーン氏が私的に利用していた点を挙げている。ほかにも海外への投資など、会社の名義で行った行為を報酬として50億円分積み上げ、横領や特別背任、脱税の立件にもっていこうとしているようだ。たしかに、会社名義の不動産を個人的に使うのは本来、違法だが、ワンマン経営者ならよくやっていること。この程度で逮捕まで持っていくというのは極めて異例だ」(前出・司法担当記者)

実際、海外メディアのなかには、「なぜこんな容疑でゴーン会長だけが逮捕されたのか」「狙い撃ちじゃないか」と捜査を批判するような報道もでてきている。また、法務省周辺では公判が維持できるのか、心配の声も上がっているという。

「特別背任は、会社に損失を与えようという意思があったことが立証されないと、有罪にもっていくのは難しい。あとは脱税ですが、有価証券報告書と同じように、税務申告も過少申告しているという情報がまったく出て来ていない。また、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても、ゴーンサイドが所得ではない、と否定したら、本当に有罪まで持ちこめるのか、懸念の声が上がっています」(民放社会部記者)

もし指摘通りの状況なら、いったいなぜ、検察はこんな強引な捜査をしたのだろうか。霞が関周辺でささやかれているのは、「司法取引」との関係だ。

森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に「司法取引」を導入した張本人

司法取引とは、周知のように、他人の立件に協力する見返りに、自身の刑事処分を回避したり求刑を軽くしてもらったりする制度のこと。今年6月から日本にも導入され、今回、ゴーン逮捕でも日産内部の告発者に適用されたことが報道されている。

そして、ゴーン逮捕を陣頭指揮した森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に、この司法取引導入を牽引した人物なのだ。

「“検察のエース”“将来の総長が確実”と言われて鳴り物入りで就任した森本特捜部長ですが、就任直後、着手した事件はいずれも不発に終わった。リニア新幹線談合事件はスーパーゼネコンが全面否認、文部科学省接待汚職事件もワイロとなる現金の受け渡しのない接待のみのなどの容疑で、政界ルートにも届かず、前評判が一気に下がっていた。そこで自分が導入した『司法取引』が解禁になると、この制度をフルに使い、失地を回復しようとしはじめたんです」(検察関係者)

森本部長はことし7月、タイ南部での火力発電所建設にからんで現地公務員に賄賂を提供していたとして、贈賄側の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役ら3人を在宅起訴するにあたり、はじめて司法取引を適用。本来起訴対象になる同社が全面的に捜査協力した見返りとして同社を起訴しなかった。

「しかし、この司法取引も『初めての適用がこんなしょぼい事件なのか』と、悪評ふんぷんだった。そんなところに、日産内部で西川社長一派のクーデターの動きが起きたため、それに乗っかって、自ら創設を手がけた『司法取引』をフルに使い、世界から注目されるゴーン会長の逮捕で手柄を立てようとしたんでしょう」(前出・検察関係者)

だが、日本経済や国際関係に多大な影響を与える巨大自動車メーカーのトップ逮捕を特捜部長だけの判断で強行できるのか。

そんなところから、今回のゴーン逮捕をめぐって「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」説も流れている。

ルノーと日産、三菱の経営統合を阻止するために官邸が仕掛けた国策捜査説も

周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」(全国紙政治部記者)

こうした見方を「陰謀論」と一笑に付す向きもあるが、少なくとも、今回の展開が日本政府にとってマイナスでないことはたしかだろう。

欠陥だらけの「司法取引」が恣意的な狙い撃ち捜査と冤罪を生み出す

 また、今回の逮捕劇ではもうひとつ、浮き彫りになったことがある。それは「司法取引」という制度の危うさだ。

米国由来のこの制度に欠陥があることは以前から指摘されてきた。というのも、司法取引にはもともと冤罪を引き起こす危険性がある上、日本の司法取引では、米国のように、情報提供者が嘘の供述をした場合に適用される「虚偽供述罪」が用意されていないため、いくらでも恣意的な証言ができるからだ

しかも、日本の検察の体質を考えると、司法取引が、企業ぐるみの犯罪の刑事責任を特定個人に押し付け、「魔女狩り」的な狙い撃ちに使われる危険性がある。

今回はまさに、そうした司法取引の負の部分がもろに出た気がしてならないのだ。ゴーン会長が大量リストラの一方で私腹を肥やしていったという事実自体は批判されるべきだが、それとは別に謀略的な捜査の裏側についても検証されるべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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