[CML 054307] 沖縄の人々との連帯とはどういうことでしょうか

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2018年 11月 22日 (木) 14:18:12 JST


(情報記載いしがき)



みなさん、沖縄の人々との連帯とはどういうことでしょうか。



「それは『地元に普天間基地の代替え地を誘致すること』ではない」と考えます。



私たちのできることは何でしょう



1 沖縄に足を運び、直接現地の方のお話をお聞きし(県外にいる沖縄の方々を含め)、

できるなら辺野古基地建設反対運動等々に協力することでしょう。

2 辺野古基地建設反対・基地縮小撤去等の運動費用(カンパ)を送ることでしょう。

3 安倍首相に沖縄の民意(故翁長雄志・玉城デニー県知事の選出)を尊重して

「普天間基地米国への返還交渉」を再度行うように要請することでしょう。

(現在、安倍政権は事実上沖縄県民の意思を無視しています)

4 日米両首脳に「日米の絆は軍産の絆ではなく、平和産業の絆でなければならない」

という意見を具申することでしょう。

5 米国トランプ大統領に普天間基地の返還を要請することでしょう。

米兵による、これまでの沖縄県民の被害実態(強姦・殺人・交通事故・強盗・窃盗・傷害・軍機墜落事故等々)

についても詳しく説明する必要があります)。



記載者 〒337―0032さいたま市見沼区東新井866-72 石垣敏夫

 090-4373ー0937



要請又は抗議先

〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

内閣総理大臣 安倍晋三 様

 電話 03-5253-2111

メールは首相官邸のホームページで直接送信できます。



〒107-8420 東京都港区赤坂1-10- 5 

米国大使館

   アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ 様 

1.    電話番号: 03-3224- 5000



資 料

9月30日投票の沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が圧勝した。

最大の争点であった普天間基地の辺野古移設に関する

沖縄の民意は明確に示された。「ニューヨーク・タイムズ」

電子版は社説で「沖縄の米軍縮小に向けて」とタイトルして、

「日米両政府は妥協策を探る時だ」と提言した。

(2018.11.22.cml紅林より一部引用)


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