[CML 054292] 「慰安婦」問題 国連の強制的失踪委員会が日本に勧告

小林 久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2018年 11月 20日 (火) 11:31:33 JST


小林です

国連委、元慰安婦への補償不十分 日本政府に遺憾
2018/11/20 07:11 (c)一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/437375112212808801?c=39546741839462401

【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を
公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言え
ず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終
見解に法的拘束力はない。
ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方
的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明ら
かにした。
最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約
が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

参考(ウィキペディア記)
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
通称・略称 強制失踪防止条約

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約とは、2006年12月20日の第61回国
連総会で採択された国際人権条約である。2010年12月23日より発効した。
強制失踪(第2条) - 国の機関または国の許可、支援もしくは黙認を得て行動する個
人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行
為であって、
          その自由のはく奪を認めず、またはそれによる失踪者の消息も
しくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法の保護の外に置くもの。
組織的な実行(第5条) - 強制失踪の広範または組織的な実行は、適用可能な国際法
に定める人道に対する犯罪を構成し、および当該適用可能な国際法の定めるところに
より結果を得る。

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