[CML 054285] 【YYNewsLiveNo2664】■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 19日 (月) 23:42:45 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年11月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2664】の放送台本です!

【放送録画】88分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507773293

☆今日の最新のお知らせ

\莉掬斃貌(2018.11.17)午後3時-5時に第17回【根っこ勉強会】テーマ『政治支配と宗教』を開催しライブ中継しました。

【YYNewsLive】:現時点での視聴者数は484名様です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507254596

∈鯒7月から月一回開催してきました【根っこ勉強会】は一昨日開催の第17回でいったん終了することになりました。視聴していただきました皆様に感謝申し上げます

☆今日の画像

.侫薀鵐垢亮鹽團僖蠅如峅色いベスト」運動に参加し幹線道路の通行を妨害する人々(2018年11月17日撮影)(AFP日本語版記事より)

▲ショギ氏殺害事件をめぐり、米紙ワシントン・ポストは2日付朝刊で1ページを使って、サウジアラビアのムハンマド皇太子の写真を掲載し、その下に「真実を要求する」と記した意見広告を掲載した 
(朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASLC31PVSLC3UHBI001.html

☆今日の映像

‘芦茵Д侫薀鵐后燃料価格高騰への抗議デモ続く 負傷者400人超に

2018年11月19日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198260?cx_part=latest

【11月19日 
AFP】フランス各地で18日、燃料価格の高騰に対する抗議デモが前日に続いて行われ、当局などによると計400人以上が負傷した。一部の参加者はデモを今後数日も続ける考えを示している。

警察によれば、デモ参加者は初日の17日は全国で計30万人近くに達したが、2日目は約4万6000人にとどまった。ただ、警察と再び衝突したほか、自動車などとの接触事故も起きた。

クリストフ・カスタネール(Christophe 
Castaner)内相は18日、これまでに重傷者14人を含めて400人余りが負傷したと発表。負傷者はその後さらに増えた。

デモ参加者はその服装から「黄色いベスト」と呼ばれており、同じ色だからか、北西部カーンでは人気キャラクター「ピカチュウ(Pikachu)」の着ぐるみが登場。警察隊と対峙(たいじ)する一幕もあった。

同日夜、フランス2(France 2)の番組に出演したエドアール・フィリップ(Edouard 
Philippe)首相は、現在の対処方針を変えるつもりはないと表明する一方、デモ参加者らの「怒りや苦しみは聞こえている」と配慮を示した。

映像前半は、南部の地中海沿岸都市グラース(Grasse)で、警察官やデモ参加者の集まりに自動車で突っ込み、拘束される運転手。首都パリで抗議するデモ参加者ら。17日撮影。後半は、カバイヨン(Cavaillo)で道路を封鎖するデモ参加者ら。

☆今日の注目情報

 崛換饂罅廚隆波腸爾蹐校嵯

新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。

2018年12月号  情報月刊誌『Facta』

by 永井悠太朗(ジャーナリスト)

https://facta.co.jp/article/201812031.html

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度

産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)と静岡県、関西2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。

自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ以外の全国各地域では他紙に委託して配達している。郵送となれば、新聞紙の命ともいうべき「当日中に配達して読んでもらう」機能が果たせなくなってしまう。それでも産経新聞は、県庁所在地・主要都市とその周辺以外では他紙への委託もせず、郵送のみとする方向だという。販売エリアの縮小で販売収入は減るものの、それ以上に輸送コストが大幅に削減できる。それが今回の措置の主な狙いだからだ。

北陸地方では福井県の福井市以外と石川県の金沢市以外、富山県の富山市以外への当日中の配達が基本的にできなくなる見通し。中国地方では島根県の西部、東北地方では岩手県や秋田県の一部地域なども同様になるという。

また、既に自前の販売網を持たない北海道の場合、現在は新千歳、函館、旭川、釧路の4空港にその日の午前中に朝刊を空輸し、地元紙の北海道新聞の販売網で当日の夕方に各戸に配達している。それが20年秋からは新千歳空港に一括で届けて、北海道新聞の販売網で函館、旭川、釧路に配達する形となり、札幌圏以外は当日中の配達ができなくなる。

一方で、取材網に関しては、産経新聞は既に縮小を進めている。国内総支局数は43と他の全国紙(例えば朝日新聞は266総支局)に比べ、かなり少なく、北海道には札幌支局(支局長1人のみ)、九州には福岡総局を置いているだけ。北海道と九州で発生した事件・事故などの報道は大部分を通信社の配信記事に依存している。四国でもこの9月末で高知、徳島の両支局を閉鎖。本州でも販売部数の少ない富山、石川、岐阜の3県には支局がない。取材網という観点からは既に全国紙の看板を下ろしていると言っても過言ではなさそうだ。

産経新聞は今年創立85周年を迎えた。日本ABC協会の調べによると、07年には220万部あった朝刊販売部数も、最近は150万部台で低迷。この5月には146万部余りとついに150万部を割り込んだ。

新聞社が販売店にその希望する部数以上の新聞紙の買い取りを強要するいわゆる「押し紙」が問題となっているが、大手紙の販売関係者によると、押し紙の割合は朝日、読売、日経各新聞で全体の部数の3割程度、毎日、産経両新聞ではさらに高いという。産経新聞の場合、仮に3割と見積もっても、販売部数から押し紙を差し引いた実売部数は100万部程度となってしまう。

同新聞社の17年度の売上高(単体)は736億円で前期比2.6%減と14期連続の減収。1千億円台の売上があった08年度に比べると、約330億円も減った。

9割が首都圏と関西圏

ABC調査で今年1~6月平均の販売部数を地域別に見ると、大阪府を中心とする関西2府4県と東京都を中心とする関東1都6県に集中しているのが分かる。前者の合計が約79万部と全体の55%、後者は約52万部で36%を占め、合わせると全体の9割超に上る。それ以外で1万部を超えているのは静岡県と広島県だけ。富山、石川、岐阜、佐賀、宮崎、沖縄の6県では1千部を割っている。(表参照)

こうした現状を見る限り、販売エリアを首都圏と関西圏などに縮小するのは極めて理にかなっていると言えよう。中期的には、他紙への配達委託や郵送もやめ、中部地方を地盤とする中日新聞のような、東京・大阪を基盤とする文字通りのブロック紙になっていくのではないか。むしろブロック紙に転換することが、生き残りの切り札になるだろう。

産経新聞は16年12月から「産経電子版」(月額料金1944円)を創刊しており、これが全国に浸透すれば全国紙の看板を下ろさずに済むという見方もあろう。しかし、産経電子版は産経新聞の紙面イメージの配信にとどまっており、今のところデジタルの特色を十分に生かした媒体とは言い難い。それも響いてか読者数は伸び悩んでいるようで、創刊から2年となるがまったく公表していない。

同新聞は17年6月、社長に飯塚浩彦氏が就任して以来、急速にリストラを進めている。今回の販売網縮小もその一環で、社内でも「採算の取れている地域以外は撤退・縮小し、それに関連する一部工場閉鎖などの人員の再配置を行う」(同新聞社員)という趣旨と受け止められている。

政治部出身の熊坂隆光会長の後を継いだ社会部出身の飯塚社長は、東京編集局長にも同じ社会部出身の井口文彦氏を起用。それまでの安倍晋三政権支持一辺倒の姿勢を修正しながらも、保守の観点からの主張は強めるなど保守路線をより鮮明にしているように見える。将来は実売50万~60万部程度のブロック紙として保守の旗を掲げていくことになりそうだ。

全国紙の中で産経新聞と並んで経営が苦しいと言われているのが毎日新聞だ。販売部数が首都圏と関西圏などに集中している点でも、産経新聞と似通っている。朝日新聞も含め全国紙はここ数年、そろって地方の人員を減らしてきており、毎日新聞がブロック紙になる日も遠くはないかもしれない。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五回目朗読 (2018.11.19)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲「骨太の方針」は見当違いだ (P26-28)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)

【画像1】日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に (朝日新聞)

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【関連記事】

▲日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に

湯地正裕

2018年11月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181113005288.html

日銀の総資産と名目GDP

大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産(GDP)を上回った。13日公表の10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えた。日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めて。

総資産のうち国債が約469兆円、上場投資信託(ETF)が約22兆円を占める。黒田東彦(はるひこ)総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円で、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがった。日銀は「物価上昇率2%」の目標に向けて国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える。

保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念がある。現在日銀が買っている国債の利回りは低いが、政策金利を引き上げる出口の局面では、日銀にお金を預けている民間銀行などへの利払いが増え、日銀は債務超過に陥りかねない。SMBC日興証券の丸山義正氏は「バランスシートの後始末など、出口に向けた様々な立案を進めておく必要がある」と指摘する。(湯地正裕)
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▲だれも説明しないが日銀が利益を得て資産を増やすということの意味は何か?

日銀は個人や企業と違って外の社会に対して役に立つ物を生産したりサービスを提供してその見返りに報酬を得るという『実態労働』は何もしない存在である。

日銀は実態労働を何もしないから対価を受けない『利益のない』組織である。

『実態労働』をせず『対価=利益のない』日銀の総資産が、なぜ『実態労働の総額』である日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となったのか?

その原因は、日銀には個人や企業には決して認められていない『通貨発行権』という『信用創造特権』が独占的に認めら『信用創造』しているからである。

▲日銀の『通貨発行権』は、自民党政府・財務省が独占する『国債発行権』という『信用創造特権』と一体となっていうのだ!

『国債発行』のからくりは以下の通り!

ー民党政府・財務省は、次年度の『国民の実態労働=GDP』を担保にして毎年150-180兆円の国債を発行し民間て銀行に引き受けさせて銀行から借金しているのだ。

1985年以前は自民党政府・財務省は、国債発行せずに毎年の歳入の範囲内に歳出を抑えた『財政健全』を実現していた。

しかし1985年の中曽根内閣から『国債』発行を開始して民間銀行から莫大な『借金』をして国を運営するシステムに変えたのである。

▲主な国債の発行額:

1.借換債:100-110兆円

2.赤字国債:30-40兆円

3.建設国債:6-7兆円

4.財投債:12-15兆円

⊆民党政府・財務省は毎年100-110兆円円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

赤字国債は、国の歳入と歳出の差額の赤字を補填するために発行される。

し設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

ズ眦蟶弔蓮∪府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲2018年3月31日現在の『国の借金総額』は1087兆円となり日本の名目GDP(国民総生産)の238%で世界最悪となった!

【画像2】債務残高の国際比較(対GDP比))

▲日銀は国債価格と株価を維持して『アベノミックス』の成果を偽装するために、禁じ手である民間銀行が所有する『国債』を名目GDPを超えるほど大量に買ったのだ!

(続く)

(2)今日のトッピックス

 畋報】 日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑

2018/11/19 日経新聞

http://u0u1.net/NG3L

東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。

関係者によると、ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。

⊆治体による組織票は無効…「カパル」逆転制覇

2018年11月19日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181118-OYT1T50075.html

グランプリに輝いた「カパル」(左から2体目)。ネット投票で上位だった「こにゅうどうくん」(左)や「ジャー坊」(右から2体目)は大幅に票を減らされた

全国のご当地キャラクターなどが人気を競う「ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の投票結果が18日、会場の大阪府東大阪市で発表され、埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」が約89万票を獲得してグランプリに輝いた。事前のインターネット投票で暫定1~3位だった3体は、自治体による「組織票」が問題となり、多数が無効と判断される結果となった。

ゆるキャラGPは、ネット投票と会場の来場者による直接投票を合計し、順位を決める。ネット投票(11月9日まで)では、10月31日時点の暫定トップが三重県四日市市の「こにゅうどうくん」、2位が福岡県大牟田市の「ジャー坊」、3位が大阪府泉佐野市の「イヌナキン」で、いずれも100万票を突破。約77万票で4位のカパルを大きく引き離していた。(ここまで339文字 
/ 残り489文字)

【私のコメント】

「全国ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の全国投票で自治体による『組織票は無効』と判断されて組織票とみられる大量のネット投票が無効になり順位が入れ替わった。
それでは、なぜ日本では国会議員や県知事や市町村首長や地方議員を選ぶすべての公的選挙で、宗教団体や業界団体や労働組合や政府系機関による『組織投票』が公然と組織され『組織票』が投票結果に雄大な影響を与えているのが問題にされることなく放置されているのか?

有権者が選挙で投票する行為は100%個人的行為であり、いかなる組織も介入することは許されないのだ。

すなわちす、『組織選挙』はすべて『禁止』にして『組織票』はすべて『無効』とすべきなのだ!

違反があった場合は刑事罰で厳罰に処すべきなのだ!

そして企業・団体による政党と政治家個人に対する『政治献金』をすべて禁止にして違反があった場合は厳罰に処すべきなのだ!

Jで燃料価格上昇への抗議デモ、事故で参加者1人死亡

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198124?act=all&pid=20728560

フランスのトゥールーズで、「黄色いベスト」運動に参加し幹線道路の上の橋で抗議する人々(2018年11月17日撮影)

【11月18日 
AFP】フランス各地で17日、燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow 
Vest)」運動があり、デモ参加者1人が車にひかれ死亡した。デモは国内で停滞する購買力をめぐり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領に対する不満が国民の間で広がっている様子を浮き彫りにした。

内務省によると、この日各地の主要高速道路や幹線道路、環状交差点など2000か所以上で行われたデモにおよそ28万3000人が参加。227人が負傷、うち7人が重傷で、52人が拘束された。南部の地中海沿岸都市グラース(Grasse)では警官1人が負傷した。

一部の地域で運転手らがデモ参加者に立ち向かったり、封鎖された道路を無理やり進もうとしたりして負傷者が出たが、通行の妨害は大半が何事もなく行われた。しかし同国東部サボア(Savoie)地域圏では、娘を医者に連れて行く途中だった母親が、車をデモ抗議参加者に取り囲まれパニックを起こし車を急発進させたため、63歳の女性1人が死亡した。運転手は取り調べを受けており、警察によると、ショック状態にある。

クリストフ・カスタネール(Christophe 
Castaner)内相は「われわれが懸念していたのは、主催者のいない抗議デモが必ずしも(デモの参加に)慣れていない人により行われることだった」と述べた。

同国首都パリでは、マクロン大統領が居住するエリゼ宮(Elysee 
Palace、仏大統領府)に向け歩こうと試みた数百人のデモ参加者が、シャンゼリゼ(Champs 
Elysees)通りやコンコルド広場(Place de la 
Concorde)に集結し、「マクロンは辞任しろ!」と叫んだり、同国国歌「ラ・マルセイエーズ(La 
Marseillaise)」を歌ったりした。

【私のコメント】

この記事を読むと、フランスでは今でも230年前に起きた『フランス革命』の精神が脈々と民衆に受け継がれていることがよくわかる。

『フランス革命』の精神とは、権力者による政治や政策が間違っていた場合には民衆が立ち上がって実力で阻止し政治権力を打倒する『抵抗運動』の精神である。

一般的に『日本の市民革命』といわれる1867年-1868年の『明治維新』は、日本の民衆が立ち上がって江戸幕府を打倒した「市民革命」ではなく、英国政府と英国政府を実質支配しているロスチャイルド国際金融マフィアが、中国に続いて日本を英国の植民地にするために薩長土肥の反幕府雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南を与えて下級武士と被差別部落民を中心に起こした「上からの軍事クーデター」であった。

それ以降現在までの150年間、日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がないのだ。

そのことを我々は肝に銘じ無ければ何事も始まらないのだ!

ぅ泪ロン仏大統領の支持率、25%に低下 世論調査

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198139?cx_part=top_latest

フランス北東部ポンタムッソンで経済イベントに出席したエマニュエル・マクロン大統領(2018年11月5日撮影、資料写真)

【11月18日 
AFP】フランスの調査会社Ifopが実施した世論調査で、エマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領の支持率は前月比4ポイント減の25%まで低下したことが、18日明らかになった。

前日には燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow 
Vest)」運動が全国各地で行われ、専門家の間ではマクロン大統領に対する不満の広がりを示しているとの見方が出た。

幅広く注目を集めた世論調査の結果によると、マクロン氏の実績に「非常に満足」との回答はわずか4%にとどまり、「おおむね満足」は21%だった。一方、「おおむね不満」は34%、「非常に不満」は39%に上った。

調査は11月9~17日に1957人を対象に実施され、18日の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le 
Journal du 
Dimanche)に掲載された。今回の結果は、仏大統領は選出後まもなく支持率が下がり始めるという、フランソワ・オランド(Francois 
Hollande)前大統領やニコラ・サルコジ(Nicolas 
Sarkozy)元大統領もたどった傾向を改めて示した。

【私のコメント】

フランスの調査会社が行った最新の世論調査ではマクロン大統領の支持率が前月比-4%で25%となった。

しかるに日本では、6年間の長期にわたって日本国憲法を破壊し、公文書を改竄し、法律違反を繰り返し、民意を無視して米国と経団連・大企業と創価学会や日本会議や神社本庁などのカルト宗教団体と公務員への露骨な利益誘導を繰り返している安倍晋三の最新内閣支持率が軒並み40%台となっているのはなぜなのか?

NIHK:支持 43% 不支持 37%

毎日新聞:支持 41% 不支持 38%

時事通信:支持 42.3% 不支持 38.2%

なぜならば、それは日本独特の閉鎖的な『記者クラブ制度』加盟の共同通信、時事通信、NHK、全国紙と系列TV)などによって内閣支持率『世論調査結果』が自民党内閣に有利なように『ねつ造』されているからである!

なぜならば、それは『記者クラブ制度』に加入していない民間の調査機関が世論調査できないよう実質的に『禁止』しているからである。

ナ謄侫蹈螢製上院選、共和党スコット氏が勝利 手作業で再集計

2018/11/19 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000001-reut-n_ame

今月6日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が18日発表した。ネイプルズで6日撮影(ロイター/Joe 
Skipper)

[18日 ロイター] - 
今月6日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が18日発表した。手作業による再集計で、得票率はスコット氏が50.05%、ネルソン氏が49.93%。得票差は1万0033票だった。

同じく再集計となったフロリダ州知事選は、民主党アンドリュー・ギラム氏が17日、共和党候補ロン・デサンティス氏に敗北を認めた。

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件―米紙

2-18/11/17 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000027-jij-n_ame

米紙ワシントン・ポストは16日、サウジアラビア人記者が殺害された事件で、関係者の話として、CIAは、サウジのムハンマド皇太子(写真=サウジ王室が10月24日に公開)が殺害を命じたと結論付けたと報じた。

【ワシントン、エルサレム時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、関係者の話として、米中央情報局(CIA)は、サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けたと報じた。

サウジ検察、記者殺害で5人に死刑求刑=皇太子は関与せず

サウジ政府は「(皇太子は)全く関係がない」と主張している。

報道が事実なら、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権が困難な立場に立たされるのは必至だ。

ポスト紙によると、CIAの判断材料には、皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカショギ氏の電話内容などが含まれる。大使は皇太子の指示に従いカショギ氏に電話し、イスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう求めたという。CIAは殺害の様子を記録した音声をトルコ当局から入手しており、それによると、カショギ氏は総領事館訪問直後に殺された。

ただ、在米サウジ大使館は声明で「大使はカショギ氏と電話で話したことは一度もない」と述べ、報道内容を否定した。 

⑦溶かした遺体、下水へ処理か=サウジ記者殺害事件-トルコ紙

2018/11/10 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111000598&g=int

【エルサレム時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ紙サバハ(電子版)は10日、実行犯がカショギ氏の遺体を酸で溶かした後、下水に流して処理したと報じた。

同紙によれば、総領事館の下水管から採取したサンプルを調べたところ、酸の形跡が見つかった。このことから、トルコ検察は溶かされた遺体が下水管に流されたとみているという。

トルコ検察は10月31日、カショギ氏は入館直後に窒息死させられ、遺体はバラバラに切断されたと発表。トルコ紙ヒュリエトによれば、エルドアン大統領の顧問はこの後、切断されたのは「溶かしやすくするためだった」との見方を示していた。

(3)今日の重要情報

”甘直絢『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが! 
同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も

2018.11.17 Litera

  https://lite-ra.com/2018/11/post-4374.html

百田尚樹『日本国紀』(幻冬舎)

百田尚樹の新刊『日本国紀』(幻冬舎)がバカ売れしているらしい。百田氏といえばご存知、安倍首相のお友だちにしてネット右翼から絶大な人気を誇る作家。同書は、その百田センセイがこれまた安倍応援団である有本香氏の編集のもと「日本通史の決定版」を謳って送り出した、縄文時代から平成にまたがる500ページ超の日本史エッセイである。

その「人気」たるやカルト宗教の教典か何かと錯覚するほどだ。10月中旬にAmazonでの予約が開始されるや、たちまきランキング1位に。15日現在、レビューの80%が最高評価の☆5をつけ、〈中学、高校生の学校の教科書にしたらとさえ思う〉〈日本人で良かったと心から思います〉なる絶賛(?)の嵐。あげく、Twitterでは〈ひとまず、我が家の神棚に置きました〉という報告まで飛び出す始末。PRも半端ない。朝日新聞を含む全国4紙に全面広告が打たれ、産経に至ってはカラー広告でぶちこむなど凄まじい。いかんせん、ちょっと勘ぐりたくもなるほどの「大反響」なのである。

そんな百田センセイの『日本国紀』だが、ネトウヨの狂信的絶賛とは裏腹に、早くもいろいろなところでボロが出始めている。

たとえば、一応なりとも「日本通史」の体裁をとる同書の“監修者”の問題だ。巻末には〈本書の監修にあたっては、久野潤氏(大阪観光大学講師)、江崎道朗氏、上島嘉郎氏(元「正論」編集長・ジャーナリスト)、谷田川惣氏(評論家)に多大なるご助力をいただきました〉との「謝辞」が述べられている。久野氏は竹田研究財団という団体の理事を務めるなど竹田恒泰氏の片腕。江崎道朗はモロに日本会議中枢の人物でコミンテルン陰謀論本を何冊も出している。谷田川惣氏も極右ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」京都府本部の幹事も務める右派ライターだ。

もうこの時点で察するに余りあるのだが、実は、もともと同書の「監修者」には、「歴史コメンテーター」としてテレビにもよく出演している“カリスマ予備校講師”・金谷俊一郎氏の起用がアナウンスされていた。実際、百田センセイと有本氏がレギュラーを務めるネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)でも、このことを大々的にアピールしていた。

ところが、その金谷氏が発売前に降板してしまったようなのだ。いったい、何があったのか。当の金谷氏は、10月25日にこんなツイートをしていた(現在は削除)。

〈百田尚樹先生の『日本国紀』を監修させていただきながら、
「この部分で、このような批判が予想される」
と正直、ページをめくるたびに思いました。
末席ながら30年近く日本の歴史でご飯を食べているので。
しかし、いま必要なことは、
「議論のテーブルを設けること」
であると考えました。〉

金谷氏はこれ以降、百田センセイ関連のツイートをしなくなったので、細かい経緯はいまのところ不明だが、少なくともゲラを読んだ金谷氏が自分の「歴史コメンテーター」の肩書に傷がつくと不安視したことは想像にかたくない。しかも、この金谷氏の投稿の3日前には、百田センセイもこんなツイートをしていたのである。

〈【重要なお知らせ】
『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。
理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。
もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。
ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。〉(18年10月21日)

ようするに、『日本国紀』の記述の間違いやトンデモな歴史観に苦言を呈され、百田センセイも慌てて「受験生にはお勧めできません」などと取り繕った。そういうことではないのか。しかし、言うに事欠いて、「試験問題が間違っている」とは(笑)。

「万世一系」を絶賛しながら、数ページ後に王朝交代説を支持

例の『殉愛』では「ノンフィクション」を謳いながら数々のデタラメが暴かれ、やしきたかじんの長女から訴えられた裁判では敗訴が確定した百田センセイ(なお、さくら夫人が『殉愛の真実』(宝島社)を訴えた裁判でも、今月15日に東京高裁がさくら夫人の控訴を棄却した)。今回の『日本国紀』もきな臭い匂いがプンプンしてくるが、いずれにしても、SNSでは同書が書店にならんだ直後からそのトンデモな内容が次々指摘されている。

たとえば百田センセイは、冒頭の「序にかえて」で〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉と明言している。念のため言っておくと、「万世一系」とは幕末に作られた言葉で、(歴史学の通説では架空の人物である)神武天皇を初代とし、以降、皇室は現在にいたるまで神武天皇の血を男系で受け継いでいるという考え方のこと。幕藩体制を暴力革命で打破した明治政府は、「万世一系の天皇」を中心とする「万邦無比の国体」なる思想を敷衍することで、民衆支配の基礎を固めようとした。

当然、百田センセイもまた、『日本国紀』の序盤から神武天皇(の神武東征)の存在を前提に書いているのだが、数ページも読み進めるとビックリ。なんと、百田先生は、天皇家の血は途中で断絶しているという説=王朝交代説を普通に支持しているのだ。

たとえば百田センセイは、14代・仲哀天皇と15代・応神天皇の間に王朝が入れ替わったという説について、〈敢えて大胆に推察すれば、ここで王朝が入れ替わり、その初代を表すために、「神」の文字を用いたように思える〉と書いている。

まだある。歴史学的理解では、実在が確実視されている26代・継体天皇から現天皇に続く「皇統」が確立されたとする説が有力なのだが、やっぱり、百田センセイはその通説に従っているのである。

〈現在、多くの学者が継体天皇の時に、皇位簒奪(本来、地位の継承資格がない者が、その地位を奪取すること)が行われたのではないかと考えている。私も十中八九そうであろうと思う。つまり現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できるのだ。〉

ようするに、百田センセイは「万世一系」を自ら、あまりにアッサリ放棄してしまっているのだ。いやはや、〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉という“日本スゴイ!”のノリはなんだったのか。もう一度言うが、これ、ほんの数ページ前の記述である。

「男系天皇」の解説で「過去の女性天皇の父親は全員天皇」と大嘘

しかも、百田センセイは同書のクライマックスである「終章 平成」のリードにおいても〈日本は神話とともに誕生した国であり、万世一系の天皇を中心に成長した国であった〉と念を押している。この人、自分で書いたことを忘れているのか。それとも、ゴーストやデータマンが書いたものをろくにチェックしていないということなのか。まさか作家を名乗りながらゴーストライターを使っているなんてことはないだろうが、同じ人間が書いたとは思えないくらい主張がてんでバラバラなのである。

なお、継体天皇時の王朝交代説を肯定的に記した次のページには、万世一系について説明するコラムが挿入されているのだが、そこでは「男系」についてこう書かれている。

〈日本の天皇は二代目の綏靖天皇から第百二十五代の今上陛下まで全て、初代神武天皇の男系子孫である。男系とは、父、祖父、曽祖父と、男親を辿っていけば、祖先に神武天皇がいるという血統を持っていることをいう。
 日本では開闢以来、一度たりとも男系ではない天皇は即位していない。ここで理解してもらいたいのは、女系天皇と女性天皇は同じではないということだ。日本には過去八人(十代)の女性の天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である。〉

よく読んでもらいたい。前半の段落はまあ、一般的にいわれる「男系」の説明。だが、その次の段落で百田センセイは、歴代の女性天皇の全員が「男系である。つまり父親が天皇である」と書いているのだ……って、あの、皇極天皇と元正天皇の父親は皇族ではあっても天皇に即位してないんですけど。こんな理解で大丈夫なのか? 民族派右翼から糾弾されたりしないか心配だ。

なお、『日本国紀』には他にも、同一人物が書いているのか疑われるような矛盾がホイホイでてくる。たとえば、有名な織田信長による比叡山延暦寺焼き討ちや伊勢長島一向一揆弾圧について、百田センセイは〈これは日本の歴史上かつてない大虐殺である〉と評価しているのだが、何を血迷ったのか、前述した「終章 平成」のリードでは〈日本人ほど平和を愛した人はいない。日本の歴史には、大虐殺もなければ、宗教による悲惨な争いもない〉と誇らしげ。ちょっと、頭が心配になってくるではないか。

しかもネットでそれを突っ込まれると〈「(海外に比べ)日本人は国家として、あるいは民族として大虐殺はしなかった」という意味〉〈信長の所業は、極めて例外的殺戮であり、言うなれば彼の個人的犯罪に近い〉〈そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは〉とますます支離滅裂な逆ギレをする始末だった。

「出典がない」ことに反論するも、「つくる会」からツッコミが…

ちなみに、『日本国紀』では出典がごく一部をのぞいて明記されておらず、巻末の参考文献一覧すらない。歴史モノにもかかわらずいかがなものかということで、Twitterでは百田センセイへのツッコミが相次いでいる。これに対し百田センセイは居直り、たとえばこのように弁解した。

〈本来、歴史教科書や通史の本に、参考文献はありません。それは「記紀」含め、これまでに存在したすべての公式文書あるいは古文書だからです。これは山川(引用者注:歴史教科書大手の山川出版のこと)も同じ。
にもかかわらず、私のアンチは「百田の『日本国紀』には参考文献がないからインチキだ!」とわめいています^^;〉(11月11日)

ところが、このやり取りに意外なところからツッコミが。あの極右歴史修正主義教科書を推進する「新しい歴史教科書をつくる会」の公式Twitterアカウントが、この百田センセイのツイートを間接的にリツイートしたうえで、〈「教科書に参考文献の記載がない」というのは事実ですが、文科省との検定のやり取りの中で「出典を示せ」と言われて「はい、これですよ」というやりとりはあるあるな気がします。他社の教科書については知りませんが〉と投稿したのである。

出典問題だけではない。さらにネットでは、Wikipediaや新聞記事、歴史研究書などからの“コピペ疑惑”も浮上している。

 SNSなどで指摘されているように「事故本」の匂いまでしてきた百田センセイの『日本国紀』。今後もどんどん記述の間違いやデタラメ、悪質性などが暴かれていくだろうが、本サイトとしても同書の近代から現代の記述、とりわけ例のWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)をテコとした展開についてはツッコミたいことが山ほどある。これについては稿を改め、指摘しよう。

(小杉みすず)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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