[CML 054256] 【今日のブログ記事No.3063】■日本の公的債務【国の借金】残高1807兆円(2018年)がGDPの236%と世界最悪になっているのになぜ日本はもとより世界で誰も問題にしないのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 16日 (金) 15:37:48 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.11.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2062】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/506921597

【今日のブログ記事No.3063】

■日本の公的債務【国の借金】残高1807兆円(2018年)がGDPの236%と世界最悪になっているのになぜ日本はもとより世界で誰も問題にしないのか?

【画像1】日本の債務残高の対GDP比の推移 (1980年-2018年)

ソース:世界経済のネタ帳『日本の政府債務残高の推移』
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

上記【画像1】を見てわかるように、日本の政府債務残高が対GDP比で60%を超えたのは1983年(中曽根内閣)である。

それ以降毎年悪化し、1988年から1991年の間には多少改善されたものの、1992年(宮澤内閣)から再び悪化し1999年(小渕内閣)からは加速度的に悪化して2018年には238.23%となっているのだ。

【画像2】先進七カ国の債務残高の対GDP比の中で日本は最悪の水準!

ソース:『日本の財政の現状と課題』
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/04-k02.pdf

上記【画像2】を見てわかるように、2018年の日本の公的債務【国の借金】残高は1807兆円となり対GDP比でイタリア(108.0%)の倍以上の世界最悪の水準(236%)とっている。

にも拘わらず、日本国内ばかりでなく米国政府もEU委員会もFRBもOECDもIMFもBIS(国際決済銀行)も世界銀行も、誰もこのことを問題にしていないのは【不思議】以上に『異常』である。

▲EUが加盟各国に厳しく課している二つの財政規律とは何か?

)菁の財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内に収めること

公的債務残高を同60%以内に収めること

▲EU委員会はイタリア政府の2019年予算案を『財政規律違反』として拒否した!

イタリア政府は反移民を掲げる極右ファシスト政党「同盟」と反既存勢力を掲げる『市民革命せ政党』「五つ星運動」の連立政権だが、イタリア政府が提出した2019年度予算案をEU委員会はEUが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして拒否し再提出するよう求めた。

イタリア政府は再提出を拒否したため、欧州委委員会は最大約90億ユーロ(1兆1500億円)相当の制裁金やEU補助金の削減、欧州中央銀行(ECB)による監視機能の強化など厳しい制裁をイタリア政府に発動する可能性が出てきた。
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【関連記事】

▲イタリア 予算修正に応じず EU認めず、制裁発動も

2018年11月14日  毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/030/261000c

【ロンドン三沢耕平】イタリア政府は13日、欧州連合(EU)が求めた2019年予算案の修正に応じない方針を固めた。地元メディアが一斉に報じた。積極財政による景気刺激が欠かせないとの判断で、EUはこれを認めずに制裁を発動する可能性が出てきた。

イタリアの予算を巡っては、欧州委員会が10月23日、EUが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして、3週間以内に予算案を再提出するよう求めていた。欧州委が加盟国に予算案を差し戻すのは初めて。

EUのルールでは、毎年の財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内、公的債務残高を同60%以内に収めることが義務づけられている。これに対し、イタリアの予算案は貧困層や低所得層向け対策として多額の費用を計上。最低所得保障や減税を盛り込んだバラマキ色の濃い内容となっている。

EUが求める修正案の提出期限は13日だったが、地元メディアの報道によると、伊政府は「変更には応じない」との方針を明らかにした。

ユーロ圏加盟国が財政ルールを満たせない場合は制裁が科されることになっており、EUは21日にもイタリアの予算案に関する見解を示すとみられる。具体的な制裁内容は今後検討されるが、最大約90億ユーロ(1兆1500億円)相当の制裁金やEU補助金の削減、欧州中央銀行(ECB)による監視機能の強化など厳しい制裁が発動される可能性もある。

国際通貨基金(IMF)は13日、イタリアの予算について「金利上昇につながり、リセッション(景気後退)を引き起こし、市場の混乱を招く」とする報告書を発表。EUの財政ルールに従うよう警告した。
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▲なぜ米国政府もEU委員会もFRB(米中央銀行)もECB(欧州中央銀行)もIMF(国際通貨基金)もBIS(国際決済銀行)も世界銀行の誰も、日本の公的債務【国の借金】残高が対GDPの236%と世界最悪になっていることを問題にしないのか?

【画像1】と【画像2】の『異常さ』を見れば、その原因は以下以外は到底考えられないのだ!

それは、FRB(米中央銀行)、ECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)、BIS(国際決済銀行)、世界銀行を実質支配するロスチャイルド国際金融マフィアが、日本だけに『債務の山』『借金の山』を高く積ませるだけ積ませて、最後に『自己破産』させたて『日本国民の富』を『底値』で簒奪することをはるか決定し傀儡政党・自民党に政権を独占させてその準備をさせてきたのである。

すなわち暗殺されたた石井紘基衆議院議員の著書のタイトル『日本の自滅する日』にある『日本の消滅』は『偶然の出来事』ではなく、地球支配階級であるロスチャイルド国際金融マフィアが日本支配階級である傀儡政党・自民党の政治家と官僚を使って『日本国民の富』を『底値』で簒奪するために巧妙に仕組んだ『謀略』なのだ!

このことを理解して地球支配階級と日本支配階級による『日本の消滅』の『謀略』と闘わない日本国民は、再び戦前と同じく、金融恐慌と失業と弾圧と戦争の中で殺されることになるのだ!

(終り)

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