[CML 054251] 【YYNewsLiveNo2662】■2018年の日本の公的債務【国の借金】残高1807兆円がGDPの236%と世界最悪になっているのになぜ日本はもとより世界で誰も問題にしないのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 16日 (金) 00:42:44 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年11月15日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2662】の放送台本です!

【放送録画】79分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/506921597

☆今日の最新のお知らせ

〔生綟土曜日(2018.11.17)午後3時-5時に第17回【根っこ勉強会】を開催します。テーマは『政治支配と宗教』です。いつものように二つの媒体でライブ中継する予定ですので皆様の視聴をよろしくお願いいたします。

1.【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

2018年10月27日(土)午後2時半-4時半に開催しました第16回【根っこ勉強会】テーマ『日本最大のタブーの一つ天皇制とは何か』の放送は【日本海賊TV】さんの機械故障のためライブ中継も録画放送もできませんでした。

【YYNewsLive】のみとなっています。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/502746056

現時点での視聴者数は585名です。

☆今日の画像

 擴菫1】日本の債務残高の対GDP比の推移 (1980年-2018年)

ソース:世界経済のネタ帳『日本の政府債務残高の推移』
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

◆擴菫2】先進七カ国の債務残高の対GDP比 

ソース:『日本の財政の現状と課題』

http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/04-k02.pdf

☆今日の注目情報

2018年松戸市議会選挙:「辻元清美を射殺しろー」の中曽ちづ子氏を当選させた【NHKから国民を守る党】が松戸市議選を踏み台に参院選を狙う

太田光征

2018年11月13日  ブログ『平和への結集2ブログ』

http://unitingforpeace.seesaa.net/article/462706298.html

#NHKから国民を守る党 
は今や右翼候補の擁立母体。「辻元清美を射殺しろー」(動画: 
https://twitter.com/mitsu_ohta/status/1062311002924961794 
)の中曽ちづ子氏も川西市議会選挙で当選させた。

#松戸市議選 
でも右翼の関裕一氏、立花孝志代表の彼女の中村典子(なかむらのりこ)氏を擁立。

N国は、松戸市議選をホップ、来年の統一地方選挙をステップ(最終的に地方議員30人以上が目標)、来年の参院選をジャンプと設定しています(立花YouTubeから)。

【落選運動の提起】下記動画を視聴・拡散(メールでも!)してキーワード「NHKから国民を守る党」のYouTube検索でトップになるようにしよう!順位が上がってます!

NHKから国民を守る党 葛飾区議 立花孝志氏 朝霞市議 大橋昌信氏による暴力と恫喝 
フル映像
https://www.youtube.com/watch?v=7mZBqu8FwFw

#松戸市議会選挙 #松戸市議選 松戸市議会議員選挙

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三回目朗読 (2018.11.15)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲危機をもたらした真の原因は何か (P20-23)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■2018年の日本の公的債務【国の借金】残高1807兆円がGDPの236%と世界最悪になっているのになぜ日本はもとより世界で誰も問題にしないのか?

【画像1】日本の債務残高の対GDP比の推移 (1980年-2018年)

上記【画像1】を見てわかるように、日本の政府債務残高が対GDP比で60%を超えたのは1983年(中曽根内閣)である。

それ以降毎年悪化し、1988年から1991年の間には多少改善されたものの、1992年(宮澤内閣)から再び悪化し1999年(小渕内閣)からは加速度的に悪化して2018年には238.23%となっているのだ。

【画像2】先進七カ国の債務残高の対GDP比の中で日本は最悪の水準!

上記【画像2】を見てわかるように、2018年の日本の公的債務【国の借金】残高は1807兆円となり対GDP比でイタリア(108.0%)の倍以上の世界最悪の水準(236%)とっている。

にも拘わらず、日本国内ばかりでなく米国政府もEU委員会もFRBもOECDもIMFもBIS(国際決済銀行)も世界銀行も、誰もこのことを問題にしていないのは【不思議】以上に『異常』である。

▲EUが加盟各国に厳しく課している二つの財政規律とは何か?

)菁の財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内に収めること

公的債務残高を同60%以内に収めること

▲EU委員会はイタリア政府の2019年予算案を『財政規律違反』として拒否した!

イタリア政府は反移民を掲げる極右ファシスト政党「同盟」と反既存勢力を掲げる『市民革命せ政党』「五つ星運動」の連立政権だが、イタリア政府が提出した2019年度予算案をEU委員会はEUが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして拒否し再提出するよう求めた。

イタリア政府は再提出を拒否したため、欧州委委員会は最大約90億ユーロ(1兆1500億円)相当の制裁金やEU補助金の削減、欧州中央銀行(ECB)による監視機能の強化など厳しい制裁をイタリア政府に発動する可能性が出てきた。___________________________________________________________________________________________________

【関連記事】

▲イタリア 予算修正に応じず EU認めず、制裁発動も

2018年11月14日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/030/261000c

【ロンドン三沢耕平】イタリア政府は13日、欧州連合(EU)が求めた2019年予算案の修正に応じない方針を固めた。地元メディアが一斉に報じた。積極財政による景気刺激が欠かせないとの判断で、EUはこれを認めずに制裁を発動する可能性が出てきた。

イタリアの予算を巡っては、欧州委員会が10月23日、EUが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして、3週間以内に予算案を再提出するよう求めていた。欧州委が加盟国に予算案を差し戻すのは初めて。

EUのルールでは、毎年の財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内、公的債務残高を同60%以内に収めることが義務づけられている。これに対し、イタリアの予算案は貧困層や低所得層向け対策として多額の費用を計上。最低所得保障や減税を盛り込んだバラマキ色の濃い内容となっている。

EUが求める修正案の提出期限は13日だったが、地元メディアの報道によると、伊政府は「変更には応じない」との方針を明らかにした。

ユーロ圏加盟国が財政ルールを満たせない場合は制裁が科されることになっており、EUは21日にもイタリアの予算案に関する見解を示すとみられる。具体的な制裁内容は今後検討されるが、最大約90億ユーロ(1兆1500億円)相当の制裁金やEU補助金の削減、欧州中央銀行(ECB)による監視機能の強化など厳しい制裁が発動される可能性もある。

国際通貨基金(IMF)は13日、イタリアの予算について「金利上昇につながり、リセッション(景気後退)を引き起こし、市場の混乱を招く」とする報告書を発表。EUの財政ルールに従うよう警告した。
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▲なぜ米国政府もEU委員会もFRB(米中央銀行)もECB(欧州中央銀行)もIMF(国際通貨基金)もBIS(国際決済銀行)も世界銀行の誰も、日本の公的債務【国の借金】残高が対GDPの236%と世界最悪になっていることを問題にしないのか?

【画像1】と【画像2】の『異常さ』を見れば、その原因は以下以外は到底考えられないのだ!

それは、FRB(米中央銀行)、ECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)、BIS(国際決済銀行)、世界銀行を実質支配するロスチャイルド国際金融マフィアが、日本だけに『債務の山』『借金の山』を高く積ませるだけ積ませて、最後に『自己破産』させたて『日本国民の富』を『底値』で簒奪することをはるか決定し傀儡政党・自民党に政権を独占させてその準備をさせてきたのである。

すなわち暗殺されたた石井紘基衆議院議員の著書のタイトル『日本の自滅する日』は、ロスチャイルド国際金融マフィアが傀儡政党・自民党を使って『日本国民の富』を簒奪するために仕組んだ『謀略』なのだ!

このことを理解して闘わない日本国民は、再び戦前と同じく、金融恐慌と失業と弾圧と戦争の中で殺されることになるのだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

.ぅ織螢∪府、財政赤字と成長目標で欧州委の修正要請拒否の方針

John Follain

2018年11月14日 ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI5G9J6KLVR901

財政赤字のGDP比目標は2.4%、経済成長目標は1.5%に堅持

伊政府は13日中に書簡を送付、修正を求める欧州委と対立へ

The Italian national flag flies atop a clock tower. Photographer: Chris 
Ratcliffe/Bloomberg

イタリアのポピュリスト政権は欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会に13日中に送付する予定の書簡で、来年の財政赤字と経済成長目標を堅持する方針を伝える。コンテ首相のオフィスが明らかにしたもので、修正を求めていた欧州委と対立することになる。

反移民を掲げる政党「同盟」と反エスタブリッシュメント(既存勢力)政党「五つ星運動」の連立与党の閣僚らは、来年の財政赤字の国内総生産(GDP)比目標を2.4%に、経済成長率目標を1.5%にそれぞれ維持することに合意した。同国政府はこれを書簡で欧州委に送付する。

政府当局者によると、コンテ首相は欧州からの予算案修正要求への対応で閣議を開催。サルビーニ副首相はローマで記者団から、予算案が修正されるのか尋ねられると、首を横に振って否定した。

欧州委はイタリアの債務山積の影響を懸念して同国の予算案に異議を唱えていたが、今回の目標維持の方針を受け同委は制裁プロセスに踏み切るかどうかの判断を迫られることになり、制裁に至った場合、その額は数十億ユーロに上る恐れがある。

▲瓮ぜ鸛蠅療劼浦討咫ゝ腸饐鞠Г次の壁

2018/11/15 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37777620V11C18A1I00000/?n_cid=NMAIL007

英政府は14日の臨時閣議で欧州連合(EU)からの離脱協定を承認したが、北アイルランド問題や将来のEUとの関係などの難題は先送りした。メイ政権の延命を優先した苦肉の策といえるが、曖昧な離脱案となったことで英国の将来像はいまだ見通せず、ツケを残した。
長引くと思われていた交渉が急展開した背景にはメイ首相の焦りがある。政権を維持するためには、経済の混乱をなんとしても避けないといけない――。そんな空気が9月以降、ダウニング街(英首相官邸)では強まっていたと与党・保守党の議員は証言する。

表向きは「合意なき離脱(ノー・ディール)」も辞さない構えを見せていたメイ首相だが、本音は違った。仮に景気が失速したら経済界からも見放され、政権は持たない。だからこそEUとの合意を優先し、11月末のEU首脳会議、そして英議会の承認という政治スケジュールに打って出た。

今回の離脱案には当面のあいだ英国全土がEUの関税同盟に残ることが盛り込まれた。EUからの「完全独立」を求める保守党の離脱派議員には面白くない内容だが、メイ首相は造反を最小限におさえこめると踏む。対EU強硬論者で反メイ陣営の重鎮であるジョンソン前外相は奔放な言動が災いし離脱派をまとめられていない。

もっともメイ首相の計算通りにいくかはわからない。2度目の賭けには2つの不透明要因が立ちはだかる。

1つ目は年明けの英議会。否決されれば「合意なき離脱」、内閣総辞職、再選挙というシナリオになるかもしれない。

2つ目は来春以降のEU側の交渉体制が見えていないことだ。英の議会承認を乗り切っても、先送りした難題は19年以降、EUとの話し合いで解決しなければならない。

だがEU側は、まず19年5月の欧州議会選で忙殺され、次に19年秋で任期が切れるユンケル欧州委員長の後継者を選ばないといけない。

英国はEUの新体制が発足するのを待つ必要がある。それまではアイルランド問題は進展せず、将来のEUとの関係をどうするかも議論できない。つまり楽観的なシナリオでも霧の晴れぬ状態が1年以上も続く。

(欧州総局編集委員 赤川省吾)

「欧州軍」創設、メルケル独首相も同調

2018年11月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3197556?act=all

仏ストラスブールの欧州議会で演説するアンゲラ・メルケル独首相(2018年11月13日撮影)
【11月14日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela 
Merkel)首相は13日、欧州議会(European 
Parliament)で演説し、「私たちはいつの日か、真の欧州軍を創設するという構想に取り組まなくてはならない」と訴えた。米国に頼らない欧州軍をめぐっては、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領が創設を提唱したことにドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領が反発。メルケル氏はマクロン氏に同調し、トランプの批判に反論した形だ。

メルケル氏は演説の中で、欧州の将来のあり方について自身の見解を披露。欧州軍の構想については、北大西洋条約機構(NATO)の下での欧州と米国の協力と両立できるとの認識を示しながらも「欧州を守るには欧州自体が強くなるしかない」と強調した。

また、欧州の防衛・安全保障政策の中核を担う機関として、昨年提案した「欧州安全保障理事会(European 
Security 
Council)」の設立も改めて呼び掛けた。各国が交代で議長国を担当する仕組みとしている。

トランプ大統領はマクロン氏による欧州軍創設案を「非常に侮辱的」と批判。13日にもツイッター(Twitter)で「フランスのためになるのか」などと再びこき下ろした。

米政府は欧州軍によりNATOの結束が薄れかねないと懸念している。

ぅ肇薀鵐彁瓠内閣改造準備か 夫人と対立?のケリー氏に更迭説

2018年11月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3197669?act=all

メラニア・トランプ米大統領夫人(左)とジョン・ケリー大統領首席補佐官(2018年11月14日撮影、資料写真)
     
メラニア・トランプ米大統領夫人(左)とジョン・ケリー大統領首席補佐官(2018

【11月15日 AFP】米メディアによると、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は現在、内閣改造を準備している。背景には、先週の中間選挙で与党・共和党が下院での過半数を失ったことへの怒りや、メラニア(Melania 
Trump)夫人と政権幹部との不和があるとみられている。

米メディア各社の報道によると、更迭の可能性がある最も高位の人物はジョン・ケリー(John 
Kelly)大統領首席補佐官だ。同氏は、激動のトランプ政権内で唯一の「大人」的存在とされることも多いが、大きな悪影響を生む大統領の衝動的言動を抑える努力をほとんどしていないとの批判も受けている。

米メディアは、ケリー氏退任の日は近いとする未確認リーク情報を繰り返し報道。これまで数か月にわたり危うい状態にあった立場がさらに悪化した要因として、ケリー氏がメラニア夫人の側近の昇進を断ったことで夫人の怒りを買ったとも伝えている。

さらに、キルステン・ニールセン(Kirstjen 
Nielsen)国土安全保障長官も、内閣改造の犠牲者になる公算が大きいとされている。ニールセン氏はケリー氏と協力関係にあり、政治的に繊細な問題であるトランプ氏の強硬な不法移民対策を監督する立場にある。

ジョン・ボルトン(John 
Bolton)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、ニールセン氏に対して批判的な立場を取っており、先月には大統領執務室(Oval 
Office)のすぐ外でニールセン氏の仕事ぶりをめぐりケリー氏と激しい口論を起こしたと広く報じられた。

ケリー氏がメラニア夫人の反感を買っているという臆測が取り沙汰される一方で、夫人は13日、別の高官に対する解雇を公に要求するという異例の行動に出た。ボルトン氏の次官に当たるミラ・リカーデル(Mira 
Ricardel)大統領副補佐官だ。

メラニア夫人は13日、報道官を通じ、リカーデル氏は「その職務にもはや値しない」と表明。リカーデル氏は14日現在も引き続き在職しているが、長くは続かないとの見方が優勢だ。メディアに流出した情報によると、メラニア夫人とリカーデル氏の不和の一因は、メラニア夫人が10月に行ったアフリカ歴訪で、飛行機の座席をめぐり対立したことにあったとされる。


(3)今日の重要情報

^打楡権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 
最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…

2018.11.12 Lit3era

https://lite-ra.com/2018/11/post-4365.html

安倍首相は2017年4月にもロシアを訪問(首相官邸HPより)

安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。

9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。

しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。

この疑惑を暴露したのは、世界的な通信社「ロイター」が11月9日に配信した「独自スクープ! ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に(Exclusive 
:Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers 
balked)」という記事。

タイトルにある「ロスネフチ」というのは、、現在は経済制裁の対象になっているロシア最大の国営石油会社で、プーチン政権の補佐官や副首相を歴任した“プーチンの最側近”イーゴリ・セチンが会長を務める典型的なプーチン系国営企業だが、ロシアはクリミア半島併合が原因で欧米から加えられている経済制裁が長引き、経済状況が悪化。「ロスネフチ」も経営難に陥っていた。

そこで、会長のセチンは諸外国にロスネフチ株の引き受けをもちかけ、2016年12月、カタールの政府系ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」とスイスの資源・商品取引大手「グレンコア」が、ロスネフチの株式19.5%を取得することが正式決定した。

ところが、今回のロイターの記事によると、ロスネフチ株を海外に売却するという計画は交渉が次々と暗礁に乗り上げ、引き受け先がなかなか見つからなかった。そして、カタールとスイスの株取得についても、その資金の大半はモスクワ国営銀行が提供していたというのだ。カタールのソブリン・ウェルス・ファンドに対するロシア国営銀行の貸付価格は約60億ドルのものぼるという。

ロイターの記事は、詳細な証拠や複数の証言が示されており、確度が非常に高いことがうかがえる。プーチン政権は経営不振の自分の息のかかった企業を救うため、国営銀行に迂回融資させていたということであり、政権を揺るがしかねない大スキャンダルに発展する可能性もある。

もっとも、安倍政権の関与は、このカタールとスイス資本の株取得の前のことだった。カタールとスイス資本の株取得が決定する前、プーチン側近のセチン会長が海外諸国にロスネフチ株引き受けをもちかけていたことは前述したが、その有力交渉先のひとつが、日本の政府系ファンドだったのだ。そして、セチン会長と安倍首相の最側近で経産相の世耕弘成の間で、具体的な交渉が行われていたという。

暴露されたロシアのプーチン系国営企業と世耕弘成大臣の会談

ロイターは「湾岸から日本へ」という見出しで、この経緯を以下のように、レポートしている。

〈2016年末が迫るにつれ、プーチン大統領の最側近であるセチンは、プレッシャーにさらされていた。ロシア政府が、年末までにロスネフチの株式19.5%を売却することを公表していたのだ。

国家予算は、原油価格の暴落、景気の低迷、西側諸国の制裁の影響によりボロボロで、3.5%の赤字を示していた。ロシア経済の景気後退局面は2年目に入っており、財政の迅速な改善は見込めなかった。

現在58歳のセチンは、その年の秋には、ある買い手を想定していた。アラブ首長国連邦の政府系ファンド「ムバダラ」だ。

同社(ムバダラ)に詳しい2つの情報筋によると、ムバダラは株式を購入することに同意したという。しかし、ロスネフチが売値を2度変更したのち、交渉は暗礁に乗り上げ、アラブ首長国連邦が取引から降りることになったと、2人の関係筋は言う。(中略)

ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。

交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。(中略)

結局、取引は破綻した。

日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

そう、日本は一時、世耕経産相が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、安倍政権はかなり本気で動いていたようだ。

実際、安倍政権は2016年11月に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法を改正。産油国の国営資源会社の株式を機動的に取得できる道を開いている。

安倍政権は「年金の金」を使って北方領土を買おうとしていた?

だが、結果的にこの日本と交渉は決裂した。日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130?160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。

ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、今回も全く同じ構図のようだ。安倍政権は「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

「もともとは経産省が言い出しっぺのようですが、それに官邸が積極的に乗っかったと聞いています。国民の年金を使ってプーチン側に貢ぎ物をして、その見返りに北方領土問題でなんらかの答えを引き出そうとしたんでしょう。しかし、ロスネフチは原油の暴落で経営がガタガタ。しかも交渉から1年足らずの2017年夏には経済制裁の対象になっている。

年金の金を使ってそんな株を買ったら、大損失という事態も十分ありえた。まあ、安倍首相は自分の手柄で北方領土の交渉が進んだとアピールするだけで、年金の金をつぎ込んだ結果であることは一切隠していたと思いますが」(経産省担当記者)

幸いにして、この交渉は潰れたが、このところの安倍政権の対ロ交渉への熱心さを考えると、裏で同様の“プーチンへの貢ぎ物”をもくろんでいる可能性もある。“どうせプーチンに相手にされない”などとたかをくくることなく、今後の日ロ交渉の動きに注意を払う必要があるだろう。

(編集部)



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