[CML 054164] 【YYNewsLiveNo2656】■毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず、直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 5日 (月) 23:25:33 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年11月05日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2656】の放送台本です!

【放送録画】 69分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/504752808

☆今日の画像

.泪ぅ吋襦Ε燹璽監督最新作『華氏119』ポスター

∧特羇崛挙接戦の行方 (産経新聞記事より)

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電気刺激で脊椎損傷患者の歩行が可能に スイスの研究者らが実証 (スイスインフォ記事より)

☆今日の推薦映画

(必見映画!)マイケル・ムーア監督最新作『華氏119』

劇場公開日 2018年11月2日

https://eiga.com/movie/89757/

解説

アメリカの銃社会に風穴を開けた「ボウリング・フォー・コロンバイン」や医療問題を取り上げた「シッコ」など、巨大な権力に対してもアポなし突撃取材を敢行するスタイルで知られるドキュメンタリー監督のマイケル・ムーアが、アメリカ合衆国第45代大統領ドナルド・トランプを題材に手がけたドキュメンタリー。タイトルの「華氏119(原題:Fahrenheit 

11/9)」は、トランプの大統領当選が確定し、勝利宣言をした2016年11月9日に由来。ムーア監督の代表作であり、当時のジョージ・W・ブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏911(Fahrenheit 

9/11)」に呼応するものになっている。16年の大統領選の最中からトランプ当選の警告を発していたムーア監督は、トランプ大統領を取材するうちに、どんなスキャンダルが起こってもトランプが大統領の座から降りなくてもすむように仕組まれているということを確信し、トランプ大統領を「悪の天才」と称する。今作では、トランプ・ファミリー崩壊につながるというネタも暴露しながら、トランプを当選させたアメリカ社会にメスを入れる。

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』より

.▲瓮螢の雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

▲蹈好船礇ぅ襯媛箸郎も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

☆今日の座右の銘 (新規追加分)

〃沙訴訟法239条【告発】

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

刑事訴訟法241条【告訴・告発の方式】

1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

7沙訴訟法242条【告発・告発を受けた司法警察員の手続き】

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

ぅ痢璽戰覦絣慇戸学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ たくす)京都大特別教授のことば 
(1)研究にあたって心がけていることやモットーは」

私自身の研究(でのモットー)は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。

よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。

まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。

つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。」

(2)「将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか』

研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。

自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。

そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。

(終わり)

New!☆宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』書き起こし・まとめ

今年(2018年)2月から11月まで122回に分けて朗読しました宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の最重要部分を書き起こして一つにまとめます!

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

(書き起こし・まとめNo.001)

▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(終わり)
          
(1)今日のメインテーマ

■毎年700万人(スイスの人口に相当、そのうち60万人が子供)が死亡する『大気汚染』が一向に騒がれず、直接的な人的被害が不明な『地球温暖化』が過剰なほど『大騒ぎ』されるのはなぜなのか?

世界保健機関(WHO)は2018年10月29日に全世界で毎年700万人(スイスの人口720万人に相当、そのうち60万人が子供)が大気汚染で死んでいるという衝撃的な事実を発表し、AFPが短い記事で配信しました。

しかしこの衝撃的な記事に対して、『地球温暖化問題』に関しては過剰なほどの反応を示す国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家はほとんど反応せずに『無視』している。

『地球温暖化』に関しては、全世界で毎年何人が死んでいるのWHOはそのデーターを公表していないのでわからないが、『大気汚染』と同じ700万人が死んでいるとことは決してないだろう。

それではなぜ、毎年700万人が死んでいる『大気汚染』が問題にならず、死者の数が不明で『大気汚染』と比較すると問題にならないほど少数と思われる『地球温暖化』ばかりが大問題として取り上げられているのか?

▲その答えは以下の通りだろう!

この『大気汚染による大量死』は偶然に起こっていることではなく、『地球支配階級』が『ケムトレイル』や『スモッグ』などを世界規模で発生させて『大気汚染』を意図的に引き起こして『世界人口を彼らの言う適正規模まで削減』する『人工削減計画』の実行した結果なのである。

この『大気汚染』による『人工削減計画』の実行は、当然ながら『地球支配階級』にとって世界中の一般市民には絶対に知られては困る『最大タブー』の一つである。

この『大気汚染問題』は、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家によって意図的に『隠ぺい』されているのだ。

他方『地球温暖化問題』の『過剰反応』は、『地球支配階級』の主流派でありウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家が、石油独占による火力発電利権覇権を狙う米ロックフェラー家を追い落とすために仕掛けた『覇権争い』の結果なのである。

すなわち、国連、各国政府、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民運動家たちは、ウラン資源と原発利権を独占支配する英ロスチャイルド家がしかけた『反石油』『反火力発電』の『世論誘導』キャンぺーである『地球温暖化問題』に世界規模で『過剰反応』したのである。

(再掲記事)

▲動画:大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO

2018年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest

(記事はじめ)

【10月30日
AFP】世界保健機関(WHO)は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。

WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。

また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。

映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 与野党共に「すべての子どもに児童手当を」... 普遍福祉の火種が生き返る

2018/11/5 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00032027-hankyoreh-kr

今年6月、ソウル西大門区南加佐1洞の住民センターで、ある夫婦が9月から児童1人当たり月10万ウォンずつ支給される児童手当を申請している
予算戦争のなか児童手当に接点 昨年は削減を主張した韓国党 「少子化克服」掲げ全面支給に転換 政府・与党・大統領府も「法改正で100%に拡大」

「“金の匙”にまで児童手当を支給することはできない。予算の無駄遣いだ」

自由韓国党のこのような主張に、共に民主党と国民の党も退いた。昨年12月4日のことだ。当時、与野党3党の院内代表は「所得水準90%以下の世帯」の満0~5歳の児童に限り月10万ウォン(約1万円)の児童手当を支給することで電撃的に合意した。当初、政府は満6歳未満のすべての児童に児童手当を支給しようとした。大統領選挙の時も、全党が児童手当てを公約に掲げていたところだった。しかし「普遍福祉」に向けた足取りは後退した。

「小学校6年生(満12歳)まで所得水準とは関係なくすべての児童に児童手当を与えよう。3年以内に月10万ウォンを30万ウォンに引き上げる」。2日、自由韓国党は予算案関連の記者懇談会で、児童手当の全面拡大支給を宣言した。1年たって手のひらを返すように党の立場を変えたのだ。しかも、1年前より児童手当ての支給年齢と支給額まで大幅に拡大する案を持ち出した。

自由韓国党予算決定特委幹事であるチャン・ジェウォン議員は「少子化問題を放置すれば、国の存廃問題とつながる可能性がある」と述べた。1年前と判断が変わった理由を記者が聞くと、自由韓国党のキム・ソンテ院内代表は「昔の話を取り出しては何も改善できない」とし、「少子化の克服を来年度予算執行の優先順位に置く」と説明した。

続いて4日に国会で開かれた共に民主党と政府、大統領府間の高位協議会で、児童手当を現在の「所得水準の90%以下」から「100%」に拡大する法案を今定期国会で処理することで意見をまとめた。この場で民主党のホン・ヨンピョ院内代表は「自由韓国党のキム・ソンテ院内代表が児童手当の支給範囲を100%に拡大することを提案したことに対し、高く評価する」とし、「国家的課題である少子化問題を野党と十分に論議する用意がある」と述べた。民主党のホン・イクピョ首席代弁人は「ハンギョレ」との電話インタビューで「児童手当法を改正し、来年1月からすべての児童に支給させる」とし、「もし改正案の成立が遅れても、支給時期を来年1月に遡って適用する内容を法案に含めることにした」と明らかにした。

これにより、来年から児童手当が「すべての児童」に拡大支給される可能性が高まった。児童手当は子育てに必要な費用の一部を国が負担し、子どもが健康に成長できるよう支援する所得保障制度の一種だ。「児童の基本権の保障」という側面からドイツ、スウェーデンなどではすべての児童に普遍的に児童手当を支給している。

与野党が1年ぶりに意見を合わせるようになった背景がある。9月、初の児童手当支給を控えて世論がざわついた。所得上位10%を抽出するのに膨大な非効率を招いたためだ。国民は自らの所得と資産を証明するために多くの書類を出さなければならなかった。京畿道烏山市(オサンシ)に住むある子どもの親は、132件の書類を提出した。地方自治体の公務員は過重な業務に苦しんだ。

韓国保健社会研究院などの推算によると、児童手当の支給対象となる所得90%以下(現在約220万人)を割り出すのにかかる行政費用(最大1600億ウォン=約160憶円)が、所得上位10%(約14万人)に追加で月10万ウォンの児童手当を支給するのに必要な予算(1230億ウォン=約123億円)よりも多い。これに対して城南市は、独自予算を投じて満6歳未満のすべての児童に子ども手当を支給した。

国会で児童手当ての普遍的支給が合意される可能性が高まったが、児童手当の支給年齢と支給額をどの程度まで拡大するかは与野党が意見を集約しなければならない。政府は来年度予算案に満0~5歳の児童手当支給(所得水準90%以下基準)の予算として1兆9271億ウォン(約1940億円)の予算を確保した。自由韓国党は、満12歳以下の児童に月10万ウォンの児童手当てを支給すれば、来年にも約2兆3千億ウォン余りの予算が追加で必要になると推算している。

東亜大学のナム・チャンソプ教授(参与連帯社会福祉委員長)は「自由韓国党が先頭に立って作った異常をようやく正常に戻しながら、雇用予算と南北経済協力予算を削減して児童手当に使おうという主張は厚顔無恥だ」とし、「野党の主張通りに小学6年生まで児童手当を3年以内に月30万ウォンずつ与えるには関連予算は年間13兆ウォンが必要だが、その金をどこで用意するのか、自由韓国党が政府・与党とともに増税論議に積極的に取り組まなければならない」と指摘した。紆余曲折の末、来年1月からは全国のすべての家庭に児童手当てが支給される制度が実施されることが確実と見られる。「普遍福祉」への道が遅まきながら開かれた。

ファン・イェラン、キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文

2018/11/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977

外国人労働者100万人受け入れると日本人の給与は25%減

案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。

要するに、外国人労働者を100万人受け入れると、日本人の給与は25%減るということだ。安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。

内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。

本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。 



J特羇崛挙情勢 接戦6州が焦点 6日投開票

2018/11/4 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000546-san-n_ame

米中間選挙 接戦の行方は?

【ワシントン=加納宏幸】米中間選挙は6日に投開票される。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかどうかが焦点で、戦いの行方は2020年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の政権運営を大きく左右する。共和党は上院で優勢にある一方、下院では厳しい戦いを強いられており、トランプ氏の野党・民主党に対する攻撃は最終盤で過熱している。

上院(定数100、任期6年)は35議席、下院(定数435、任期2年)は全議席が改選される。全米50州のうち36州では州知事選も行われる。

米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は2日現在、上院では非改選分も含めて共和が50議席、民主が44議席を獲得すると予測している。与党は採決で賛否同数の場合、副大統領が兼務する上院議長の決裁で法案を可決させられるため、50議席で議決権を握れる。

中西部インディアナ、ミズーリ、南部フロリダ、西部アリゾナ、ネバダ、モンタナの6州は支持率5ポイント差以内の接戦だ。トランプ氏は共和の現有51議席からの上積みを目指し、3日にモンタナ、フロリダ両州で演説するなど最終盤のテコ入れに努めている。

一方、同サイトは、下院選では民主が203、共和が196の選挙区で優位にあり、過半数218をめぐる攻防は接戦36選挙区にかかっているとみている。

下院については一時、民主の圧勝も予想されたが、9月後半から共和が追い上げている。民主が保守派のカバノー連邦最高裁判事の人事承認をめぐって女性暴行疑惑を追及し、トランプ氏の支持層が反発して結束したとみられている。

最終盤でトランプ氏は、民主党が不法移民に寛容すぎると非難。中米から米国に向かう移民集団への対処のため、最大1万5千人の米軍部隊を国境地帯に派遣すると表明した。民主党候補を応援するオバマ前大統領は2日、「勇敢な兵士を国境での政治的な人気取りに使っている」と批判した。移民問題の争点化が、有権者の投票行動にどう影響するかも注視される。

ぅ茱教室銃撃 容疑者の身元判明、ネットで差別的発言繰り返す

2018.11.04 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35128073.html

発砲があった建物の外に立つ警官。容疑者がネット上で差別的発言を繰り返していたことがわかった/

発砲があった建物の外に立つ警官。容疑者がネット上で差別的発言を繰り返していたことがわかった/Mark 

Wallheiser/Getty Images

フロリダ州タラハシー(CNN)
米フロリダ州タラハシーのヨガ教室で2日に起きた銃撃事件の容疑者の身元が判明した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、容疑者は動画投稿サイト「ユーチューブ」で人種差別や女性べっ視の発言を繰り返していた。

警察によると、スコット・ポール・バイアリー容疑者(40)は2日夕の銃撃事件で2人を殺害、5人を負傷させた後、自殺した疑い。

死亡したのはフロリダ州立大学医学部教員の内科医(61)と女子学生(21)だったことが分かった。

同紙によれば、バイアリー容疑者とみられる男は2014年、ユーチューブに投稿した複数の動画の中で、女性を敵視する「インセル」を自称していた。インセルは「不本意な禁欲主義者」を意味し、自身の性的不満の原因は女性たちにあると考えて憎悪を募らせる男性たちを指す。

同容疑者は、14年にカリフォルニア州で銃乱射事件を起こしたインセル・サイトの常連、エリオット・ロジャー容疑者に共感を寄せていたという。

動画の男は自身が女性に拒絶された体験を振り返り、デートの約束をしたのに現れなかった女性の「頭をもぎ取ってやりたかった」などと発言している。

目撃者の話などによると、容疑者はクラス参加者を装ってヨガ教室に入り、突然銃撃を始めたという。この教室との関係は明らかでない。

警察によると、容疑者をめぐってはタラハシー周辺で過去に何度か、若い女性に対する性的いやがらせの通報があった。

タラハシー市長で知事選民主党候補のギラム氏は2日夜、負傷者らの見舞いに駆け付けた。3日の選挙集会では、負傷者らの1人から「この銃暴力を何とかしてほしい」と頼まれたことを明かし、銃規制を強く訴えた。

ゲ屡梢班埒 電気刺激で脊椎損傷患者の歩行が可能に スイスの研究者らが実証

2018/11/01 スイスインフォ

http://u0u0.net/NehB

脊髄刺激療法により、下半身の麻痺(まひ)した患者が歩行可能に。研究が終了する頃には歩行補助器を用いてトレッドミルで1キロメートル以上歩くことができた

下半身不随の患者に電気刺激を与えることで、再び歩けるようになる方法をスイスの研究者らが実証した。被験者の男性3人には無線インプラントを埋め込み、脊髄に局部的な電気刺激を与えた。

脊髄損傷を受けた患者は全員、治療が進むにつれ普通の歩行補助器、または電気刺激を与える機能の付いた歩行補助器を使って独立して歩くことが可能になった。また、電気刺激を与えなくても麻痺していた脚の筋肉を動かせるようになった。

連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)、ローザンヌ大学、ローザンヌ大学病院が共同で実施したこの研究は、ネイチャー他のサイトへとネイチャーニューロサイエンス他のサイトへの2誌で発表された。

「まるでスイスの時計のように正確」

先月31日に連邦工科大学ローザンヌ校が発表したプレスリリースによると、実験ではSTIMO法(Stimulation 

Movement
Overground)という脊髄損傷回復のための画期的なアプローチ法が採用された。この方法は他の類似研究とは異なり、電気刺激を止めた後も神経機能を持続させることができるという。電気刺激を与える場所と時間を厳密に定めた結果、足からの信号がなくても運動を助けたのではないかと研究者らは結論付けている。

研究を執筆し、患者にインプラントを装着したローザンヌ大学病院の神経外科医ジョスリン・ブロックさんは、「局部的に与える電気刺激は、スイスの時計と同じように正確でなければならない。我々のメソッドでは、脊髄上に一連の電極を埋め込むことにより、脚の個々の筋肉群にターゲットを絞った治療が可能になった」と言う。

「特別に構成した電極の刺激が脊髄の特定のエリアを活性化し、歩くために脳が出す信号を模倣できる」(ブロックさん)

研究論文の著者で連邦工科大学ローザンヌ校の神経科学者であるグレゴワール・クルティンさんは、「被験者3人は全員、治療開始からわずか1週間後に歩行補助器を使って歩くことができるようになった。また、訓練開始から5ヶ月以内には自発的な筋肉制御が大幅に改善された。人間の神経系は予測以上に我々の治療に反応してくれた」とも述べる。

万人が利用できる治療へ期待

動物実験を用いて長年研究を重ねた結果、脳が脊髄を刺激するために出す信号をインプラントで模倣することに成功した。研究者らは、スタートアップ企業のGTXメディカルを通じ、この成果を病院や診療所での治療に役立つ神経技術に発展させたいと考えている。

「現在我々は、傷害を受けてから早い段階でも試験できる次世代の神経学テクノロジーを構築している。この時点では神経筋システムがまだ慢性的な麻痺による萎縮を受けていないため、回復の可能性も高い。我々の目標は、広く万人が利用できる治療法を開発することだ」(クルティンさん)

(3)今日の重要情報

 嵎顕修瞭」が「明治の日」に変えられる?
安倍首相と日本会議が推し進める明治=大日本帝国復活キャンペーン

2018.11.03 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4349.html

「明治の日推進協議会」ホームページより

きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。

しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。本サイトで繰り返し批判しているが、「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というものだ。

きょうは明治天皇の誕生日であり、戦前の1926(昭和元)年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張している。

同団体が10月29日にマスコミをシャットアウトし衆議院第二議員会館でおこなった集会には、稲田朋美・元防衛相、“生産性”発言の杉田水脈衆院議員、衛藤晟一首相補佐官、前川喜平・元文科事務次官やちびまる子ちゃん映画への圧力で知られる赤池誠章参院議員といった安倍首相に近い極右議員や、櫻井よしこ氏ら安倍応援団の論客が参加。櫻井氏が「戦後確かに平和で豊かになったが、日本人としての価値観を忘れてきた。明治の日を制定することで、気高さと雄々しさがあった世界に誇る明治の原点を思い返すことができるようになる」(同団体HPより)などと語り、稲田元防衛相や杉田衆院議員らも祝日法改正実現に向け意気込みを語った。

ちなみに、同団体は2016年11月1日にも国会内で集会をおこない、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけているが、朝日新聞によれば、参加した自民党議員はこんな発言を披露していた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」(稲田朋美元防衛相)
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」(高鳥修一衆院議員)

神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。

数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。

とりわけ今年は明治維新150年にあたることから、年頭所感、1月の施政方針演説、総裁選の出馬表明……と安倍首相は隙あらば“明治礼賛”を繰り返してきた。

その最たるものが、10月23日に政府が開いた「明治150年式典」だろう。安倍首相は、こんなふうに明治礼賛一色の式辞を披露してみせた。

「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」(首相式辞より)

明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。

言うまでもなく、明治の日本=大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年以上にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

大日本帝国の負の歴史をネグり明治礼賛する安倍首相

ところが、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。

侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。

たとえば、今年秋に福井県で開催された福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は2017年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた。

さらに、2017年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

しかし、官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。今年10月の「明治150年」政府式典は、こうした安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成でもあった。

明治の日」を推進するのは、日本会議の別働部隊

 ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本=大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。

この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治=大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。

実際、前述した「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」(4月29日)実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員には櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)のほか、代表委員に百地章氏や所功氏といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

「明治の日」の狙いは、戦後民主主義の否定と軍国主義の復活

4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。

明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口(長州)出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『(明治150年も)山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという(朝日新聞より)。残念ながら、その欲望は実現されてしまった。

明治150年を首相として迎えるという欲望を実現した安倍首相の次なる野望は、言うまでもなく改憲だ。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。改憲という自らの次なる欲望の実現にも、今まさに歩を進めようとしている。その欲望の正体は、戦後民主主義の破壊であり、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味している。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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