[CML 054124] 【今日のブログ記事No.3055】■日本では検察官の数が『極端』に少なく国民6万5千人に一人の1930人の検察官しかいないのはなぜなのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 2日 (金) 10:26:46 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.11.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2654】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 76分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503866116

【今日のブログ記事No.3055】

■日本では検察官の数が『極端』に少なく国民6万5千人に一人の1930人の検察官しかいないのはなぜなのか?

下記の【画像】を見てほしい!

日本の検察官の数が『極端』に少ないことは日本だけを見ているとわからないが、このように他国と比較することでその『異常さ』がよくわかる。



日本の検察官は国民6万5千人に一人の1930人しかいない。

日本の人口の2/3のドイツには、日本の3倍の数の検察官(5270人)がいて、国民1万5千人に一人の検察官がいる。

日本の人口の半分以下の韓国には、日本とほぼ同じ人数の検察官(1869人)がいて、国民2万7千人に一人の検察官がいる。
▲なぜ日本の検察官の数が『極端』に少ないのか?

それは偶然では決してない。

その第一の理由は、歴代自民党政権と最高検と最高裁が刑事訴訟法239条と241条と242条が日本国民に保障している【告訴・告発する権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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*刑事訴訟法239条【告発】

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

*刑事訴訟法241条【告訴・告発の方式】

1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

*刑事訴訟法242条【告発・告発を受けた司法警察員の手続き】

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
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その第二の理由は、検察官の数を『極端』にすることで最高検が検察官全員をを完全に『支配・管理』するためである。

▲日本の検察官の数が『極端』に少ない理由と日本の裁判官の数が『極端』にす少ない理由は全く同じである!

日本の裁判官の数が2755人と『極端』に少ない第一の理由は、歴代自民党政権と最高裁が裁判官の数を『極端』に少なくすることで、日本国憲法第32条が日本国民に保障している【裁判を受ける権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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日本国憲法第32条【裁判を受ける権利】

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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その第二の理由は、裁判官の数を『極端』に少なくすることで最高裁(事務総局)が裁判官全員を完全に『支配・管理』するためである。

【関連記事】【ブログ記事No.3048】

■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!

2018年10月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

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(終り)

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