[CML 052731] グローバル・ジャスティス研究会・特別企画 共謀罪強行採決から１年 新倉修 青山学院大学名誉教授が語る 北欧福祉社会の今 〜 ノルウェーと日本の共謀罪

[uchitomi makoto]

グローバル・ジャスティス研究会・特別企画

共謀罪強行採決から１年

新倉修 青山学院大学名誉教授が語る

北欧福祉社会の今 〜 ノルウェーと日本の共謀罪




https://www.facebook.com/events/372403286580227/




５月２８日（月）午後6:30開会(午後6:15開場)

京都教育文化センター

https://loco.yahoo.co.jp/place/g-WAonha7QfQI/map/




参加費700円

(割引希望の方はお申し出ください。)




新倉さんは昨年６月１日の参議院法務委員会で参考人として、

「ＴＯＣ条約、オリンピック、テロ対策という掛け声だけで今までの刑法の原則をひっくり返す

ような新しい共謀刑法をつくろうとしているというのは、どう考えても不可解です」、

「法案は、人権侵害についてまだ重大な疑義が残っています」

と指摘し、法案への懸念を表明しました。




また、国連のジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が安倍首相に

「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を送ったのに対して

菅官房長官が「（ケナタッチ氏は）個人の資格で言っている」と発言したことについて、

新倉さんは「国連特別報告者がどういう立場なのか十分理解していないという懸念があります。

・・・特別報告者は、有識者という資格で国連の人権理事会で任命されますから、単なる個人ではありません」と批判。

国際派弁護士として日本国際法律家協会会長も務める新倉さんの重い指摘です。




共謀罪をめぐる議論では、福祉国家として知られるノルウェーにも共謀罪があるということも話題になりました。

新倉さんはノルウェーの刑法・共謀罪事情にも詳しく、興味深いお話を聞かせていただけると思います。




・ノルウェーは外部による監視体制が整っているため、警察独断での監視の実行は不可能。

　国会によって構成されるＥＯＳ委員会という監視機関が運用を審査する。警察捜査の前後に第三者機関が入る。

・ベルゲン大学アーリン・ヨハネス・フースブは「国際組織犯罪防止条約はテロ対策が目的ではないので、

　日本での議論がテロ対策と条約で紐づけられているとしたら奇妙な気もします」と述べています。

・ノルウェー情報保護局ディレクターのビョーン・エイリック・トン氏は、

　「監視されることを人々が恐れて、コミュニケーションを避けるようになります。

　大多数と異なる政治的意見や性的嗜好をもっている時などに。

　裁判所やEOS委員会など、監視前後に警察の行為を審査する体制はノルウェーでは整ってはいますが」

　と語っています（鐙麻樹「北欧ノルウェイ便り」ブログより抜粋）




共謀罪の国際比較を手がかりに、私たちがどのような社会に住みたいのか、いっしょに考えましょう。




主催：ク゛ローハ゛ル・シ゛ャスティス研究会