[CML 052727] IK改憲重要情報（２３７）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（237)[2018年5月26日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。



（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）



弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策



連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所

電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。



http://www.southcs.org/

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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください)



  豊渓里の核実験場の「廃棄」について



　５月24日に、北朝鮮が豊渓里核実験場の坑道爆破などによる「廃棄」をおこないま
した。

　しかし、多くのマスコミは、日本の報道機関が排除され、核問題の専門家が招待さ
れなかったこと、実験場の施設についての自由取材が許されなかったこと、招待され
た記者が放射能を測定する機器の持ち込みを許されなかったこと、招待された記者が
地上の砂などのサンプルの採取を許されなかったこと等から、今回の「廃棄」につい
て疑問を表明しています。2008年の寧辺の原子炉冷却塔の爆破のときのように、国際
世論を欺くことはできなかったようです。

  日本のマスコミは、なぜ強い抗議の声を挙げなかったのでしょうか。

　産経新聞は、以下のように報じています。



http://www.sankei.com/world/news/180526/wor1805260015-n1.html



　　米朝会談中止についての社説



　今回の米朝会談の中止をめぐって、様々な見解が発表されています。

　朝日新聞は、「対話の扉を閉ざすな」という社説を発表しています。同社説は「い
ずれにせよ、当面、最も重要なのは、昨年のような武力衝突の危機をさせないこと
だ。今回の中止決定をもって、これまでの対話機運から、対決局面に回帰してはなら
ない」と強調しています。

　たしかに武力衝突の危機を再現させてはならないことはそのとおりですが、朝日の
論調の特徴は、武力衝突の危機を持ち出すと急に思考停止に陥ることです。今回のよ
うな中断がなぜ生じたのか、どうすればよいのか、についての明確な分析は有りませ
ん。豊渓里核実験場の「廃棄」も「前向きな進展」と評価しています。北朝鮮の核は
日本を狙っていないのでしょうか。拉致被害者の奪還はどうなるのでしょうか。朝日
の論調は「気楽な第三者」の立場と言わざるを得ません。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13509785.html?ref=editorial_backnumber







　産経新聞は、「主張」で、「『偽りの非核化』は受け入れられない。対話のための
対話は、時間を浪費し、北朝鮮を利するからである」と明確に主張しています。私
は、大筋では、この「主張」が正しいと思います。ぜひ、読み比べて見てください。

http://ww.sankei.com/column/news/180526/clm1805260001-n1.html



韓国でも、文大統領に対する批判が台頭しているようです。

「中央日報」（日本語版）は25日付で「白紙危機に陥った北核交渉、それでも終盤
「ビッグディール」を諦めてはならない」という社説をかかげました。「ビッグ
ディール」を期待することは分かりますが、依然として北を批判することを自粛して
いることが特徴です。

http://japanese.joins.com/article/709/241709.html?servcode=100
<http://japanese.joins.com/article/709/241709.html?servcode=100&sectcode=110
> &sectcode=110





一方、「保守派」といわれる『朝鮮日報』は、「北の核開発やめる詐欺、もはや通用
しない」という明確な社説を発表しました。読み比べてください。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/26/2018052600424.html





                       以上