[CML 052652] 【YYNewsLive】■特集【今日の座右の銘】①～⑯！

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 18日 (金) 23:09:28 JST
いつもお世話様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日（2018年05月18日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2553】の放送台本です!

【放送録画】　93分11秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/465129280

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2018.05.19)午後3時-5時に【第11回根っこ勉強会】を開催します。今回のテーマは『「改憲」勢力の正体とその目的、その源流とは？』です。下記の二つのネットTV媒体でライブ中継いたしますので是非ご覧ください！

1.YYNewsLive by Twitcasting TV

　http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.日本海賊TV by YouTube Live

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

②『西郷昌良(Saigo
Akira)』と名乗るFB会議室『安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会』に巣くう正体不明の男が、ここ一か月ほど私の投稿記事に「宣伝は慎しめ」「唯のスパムだ」としつっこく配信妨害を繰り返している！この男の正体は、自民党=電通から金をもらいFB会議室にもぐりこんで破壊工作する「偽装反自民のネトウヨ工作員』だろう！

彼の【FBタイムライン】のフォロワーはたったの13人！ちなみに私の【FBタイムライン】のフォロワーは1996人！

【FBタイムライン】https://www.facebook.com/akira.saigo.9

自己紹介

本名公開して頂けない方からの友達リクエストは遠慮させて頂きます。

出身校: 中央学院大学(Chuo Gakuin University) 法学部卒
千葉県立八千代東高等学校に在学していました
八千代市在住
独身
神奈川県 藤沢市出身
13人がフォロー中

☆今日の画像

①1997年4月、最高裁判決の時に法廷に立った全斗煥元(チョン・ドゥファン)大統領＝ハンギョレ資料写真

②「戒厳軍、屋上からデモ参加者を投げ落とした」５・１８を海外に知らせた最初の手紙

③ＣＩＡ長官となった拷問・暗殺などのCIA秘密工作専門のジーナ・ハスペル氏

☆今日の映像

①【YouTube】『世界は狂人によって支配されている』 ジョン・レノン

https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

視聴回数 77,260 回

2013/09/25 に公開

(投稿者のコメント転載)

元ビートルズメンバー、ジョン・レノンの驚くべき証言。

1980年12月8日、ジョン・レノンは自宅前で殺害されます。

ビートルズファンであり元警備員のマーク・チャップマンの犯行でした。

『偏執狂的ファンの犯行』と報道されました。

折しも9月22日にイランイラク戦争が勃発した年である。

世界平和と戦争反対を訴える平和主義活動家ジョン・レノンが世界中の人々に影響を与えることは明白であった。

イランイラク戦争を正当化し様々な利権と共に進ませたい政府にとってはジョン・レノンの存在が邪魔になっていた可能性は全く否定出来るものではない。

タイムリーなジョン・レノン殺害は多くの人々の心の自由を奪い、悲しみと怒りの中で第一次湾岸戦争は正当化されていく。

このような様を『陰謀』である、と言う者もいる。

マーク・チャップマンをマインドコントロールによって操り、殺人という凶行を行わせる。

悲しみと怒りのムーブメントは『戦争』を感情のはけ口へとすり替えていく。

戦争は、それを勝利へ導くため非道を正当化する。

その首謀者は時の政府でありFBIである、という陰謀論。

裏付ける有力な証拠も無い中で2006年12月にFBI機密文書が公開される。

そこには『平和主義活動家ジョン・レノンはFBIの監視対象であった』と明記されている。

具体的な名称を出さずに『偏執狂者』などの比喩を使った表現は見事、と言う他はありません。

具体的に語ったとしても当時であれば彼に『終了フラグ』が立つだけ。

動画の最後で彼自身もそれを理解した内容を述べている。

『それを表現すると、僕は、気違い扱いされてきっと消されてしまうだろう』

一説によるとジョン・レノンもマイケル・ジャクソンも同じ組織によって殺害されたという。

尊厳と真実と世界平和の拡散のためにご覧下さい。

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第4章　第一次世界大戦と大不況- 
国際銀行家の"豊穣なる季節"
「ヴェルサイユ条約」20年間の休戦状(P146-147）)より抜粋

①パリ講和会議は、国際金融家にとってはただのお祭りであった。戦争で略奪したあぶく銭で懐を満杯にし、次の戦争の種をまきに来たのであったー第二次世界大戦の種を。

*【パリ講和会議とは？】Wikipedia 抜粋

パリ講和会議（Paris Peace
Conference）は、1919年1月18日から開会され第一次世界大戦における連合国が中央同盟国の講和条件等について討議した会議。世界各国の首脳が集まり、講和問題だけではなく、国際連盟を含めた新たな国際体制構築についても討議された。「ヴェルサイユ会議」と呼ばれることもあるが、実際の討議のほとんどはパリのフランス外務省内で行われており、ヴェルサイユ宮殿を会場に使ったのは対独平和条約（ヴェルサイユ条約）と、対ハンガリー平和条約（トリアノン条約)、関連する諸条約（ヴェルサイユにおける諸条約（英語版））の調印式のみであるため正確ではない。

②イギリス首相のデビッド・ロイド・ジョージは、かつて「ドイツ人のポケットに手を突っ込んででも、お金を探し出す」と宣言したが、非公式の場では次のように語った。
「我々が起案した講和条約は、20年後の戦争のための伏線でしかない。このような条件をドイツ人に押し付ければ、二つの可能性しかないであろう。条約の不履行か、または戦争を再び引き起こすかである」。そしてイギリスのカーゾン外相も同じ見方をし、「この条約は平和をもたらす者ではなく20年間の九千状態にすぎない」と述べた。

③ヴェルサイユ条約の草案を見たウイルソン大統領は、眉間にしわを寄せながら、「私がもしドイツ人ならば絶対署名しんばいと思う」と語った。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第44回 (2018.05.18)　P151-154　朗読

第4章　第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"

国際銀行家　1927年の画策
　　　　　　　　　　　　　
(1)今日のメインテーマ

■特集【今日の座右の銘】①～⑯！

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ　強く正しく生活せよ　苦難を避けず直進せよ

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

　　(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 

権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)

⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！

⑧『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑨昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 

しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに 

なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし 

たいと思います。』への回答。

⑩昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ 

いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 

悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま 

すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑪『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 



(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。

　(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉　(週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]　　

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり　ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い　をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける　でしょう]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

【YouTube映像】https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」 



⑯ジョン・レノ『イマジン』

想像してごらん　天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう？
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には　ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...

想像してごらん　国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ

想像してごらん　何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん　みんなが
世界を分かち合うんだって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつになるんだ

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①
米、北朝鮮刺激する「リビアモデル」の代わりに“北朝鮮に合わせた”非核化モデル模索

2018/05/18 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00030617-hankyoreh-kr

北朝鮮の非核化「トランプモデル」で火消しに走る米国　ホワイトハウス「リビア式ではない」と強調　トランプ大統領、朝米会談の見通し聞かれ「状況を見守る」

北朝鮮が朝米首脳会談の中止の可能性に言及したことと関連し、ホワイトハウスが「リビアモデルは我々の方式ではない」と強調したことで、「トランプモデル」の内容に注目が集まっている。

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は16日(現地時間)、記者団に「先に核放棄を実行すれば、後で見返りを与える」非核化方式とされる「リビアモデル」について、「そのような見解があるのは知っているが、私は、我々が(リビア式解決策に）従っているとは思っていない」と明らかにした。さらに、「それ(リビアモデル)が議論の一部であることを見たことがない」としたうえで、「これ(非核化の解決策)が作動する方式に決まった枠組みはない」と述べた。彼女は、米国は「トランプ大統領モデル」を追求するとして、「大統領は彼が適していると思う方式でこれを運営するだろうし、我々は100%自信がある」と主張した。

このような発言は、朝米事前交渉が膠着局面に陥るかもしれない現在の危機状況を突破するのに重要な含意を持つ。ホワイトハウス報道官の発言は「リビアモデルを考慮している」というジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官の13日の発言より重みを持つ、米国政府の公式見解といえるからだ。北朝鮮がリビアのカダフィ政権が「核を放棄したため、政権が崩壊した」という懸念を持っている状況で、北朝鮮を刺激する意図がなく、政権交代を追求するわけでもないことを確認したものとみられる。

「トランプモデル」は、北朝鮮の核交渉局面が始まって以来初めて登場した用語である点で、関心を集めている。1999年の「ペリー・プロセス」のように、非核化に向けた具体的なロードマップではなはなさそうだ。マイク・ポンペオ国務長官が二回、平壌(ピョンヤン)を訪問した時も、非核化について具体的な「交換（内容）」については協議されなかったという。にもかかわらず、「トランプモデル」を北朝鮮の反発を逃れるための単なるレトリック(修辞的表現)と片づけてしまうこともできない。ドナルド・トランプ大統領は、一貫して「過去の失敗」を繰り返すことなく、「果敢かつ迅速な」解決策を見出すつもりだと強調してきた。

米国政府がリビア式解決策からアイデアを部分的に借用した側面はある。リビアは2003年12月に核開発の放棄を発表し、翌年1月には核物質を米国に搬出するなど、徹底した非核化を開始した。米国は検証が終わった後の2006年5月にリビアと国交を正常化したが、履行過程から経済制裁を解除するなど、「果敢で段階的な解決策」を取った。リビアモデルは「先に核放棄を実行すれば、後で見返りを与える」だけのものではないということだ。
ホワイトハウス報道官「トランプ方式で進める」　
北朝鮮の政権交代目指さない意向を明らかに　
ボルトン補佐官も「会談の成功ために尽力する」　
　
「トランプモデル」まだ具体化されておらず　
「完全非核化・段階的補償」の可能性も　
「北朝鮮が先に行動すれば、安全保障措置を取る」見込み

しかし、ボルトン補佐官がABC放送に説明した「リビアモデル」は、すべての核兵器を解体し、米国に送るまで見返りを与えないという趣旨のものだ。最終段階ではすべての核兵器の解体と移送を実行すべきというのが、国内外の専門家らも共通した見解ではあるが、彼は譲歩だけを求めているのだ。北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官が「大国に国を丸ごと任せて崩壊したリビアやイラクの運命」を強要しているとして反発したのもそのためだ。

したがって、ホワイトハウスの立場は“ボルトン式のリビアモデル”は使わないというものだ。「トランプモデル」も迅速かつ徹底した非核化を核心内容としている。だが、すべてを放棄してから米国が相応の措置を取るという構想は、北朝鮮が絶対に受け入れられないと言っただけに、「トランプモデル」では完全な非核化が合意された状態で、重要な実行段階ごとに制裁の部分的解除や安保憂慮を払拭する政策を推進する可能性がある。

政府消息筋は「北朝鮮は2020年まで米国が望むレベルで非核化を進め、約束は確実に履行すると言うだろう」とし、「リビア式でなければ、米国は北朝鮮の先の行動を支える安全保障措置を取るだろう」と見通した。イ・へジョン中央大学教授も「米国は本土を脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核兵器の廃棄を要求し、北朝鮮は“安保対安保”の交換を先に要求するだろう」と予想した。シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長は「『トランプモデル』とは、米国の利益を極大化しながらも、北朝鮮の要求を少しは聞きいれる『リビアモデル』の“マイナスアルファ”になるだろう」とし、「『リビアモデル』をそのまま進めるわけにはいかないから、段階的にするとか、非核化に対する見返りを前倒しする形になるだろう」と話した。

一方、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官が16日の談話で「似非の憂国の士」と名指ししたボルトン補佐官も、多少軟化した反応を示した。彼は「フォックスニュースラジオ」とのインンタビューで、「成功的会談になるよう、（我々にできる）すべての事をする」と述べた。 

また、「『完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄』(CVID)という会談の目的からは後退しない」と発言するにとどまり、「リビア」には言及しなかった。トランプ大統領は同日、「朝米首脳会談が依然として有效か」などの質問に「何が起こるか見守ろう」として、慎重な態度を示した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ
japan at hani.co.kr)

②「全斗煥、５・１８真相究明法で再び処罰が可能」

2018/05/15　ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00030589-hankyoreh-kr.view-000

1997年4月、最高裁判決の時に法廷に立った全斗煥元大統領＝ハンギョレ資料写真

憲政秩序破壊は公訴時効停止　「発砲命令・民間人虐殺の最終責任など　証拠が出れば、法廷に立たせることができる」

民間人虐殺、性暴力、保安司令部が発砲命令を主導した可能性など、5・18光州民主化運動時の犯罪事実についての新証言が相次いで出ている中、虐殺に関連した責任者たちを再び法廷に立たせなければならないという声が高い。9月から「5・18民主化運動の真相究明のための特別法」が施行され、集団発砲やヘリコプター射撃などに新たな証拠が現れた場合、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領など新軍部の指揮者たちを再び起訴する案に対する法的論議も増えている。

　14日、民主社会のための弁護士会(民弁)光州全南支部と全南大学法学研究所の公益人権法センターなどが主催した「2018公益人権セミナー」で、全南大学法学専門大学院のキム・ジェユン教授は「5・18真相究明法によって全斗煥元大統領が戒厳軍のヘリコプター射撃の命令者という事実が明らかになった場合には、もともと有罪宣告された内乱目的殺人行為と区別して、新たな内乱目的殺人行為として処罰しうる」と主張した。

　公訴時効がすでに過ぎたという指摘に対して処罰が可能と考える法律専門家らは、公訴時効の進行を停止させた1995年制定の「5・18民主化運動等に関する特別法」と「憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法」(憲政犯罪時効法)をその根拠に挙げている。1995年、憲法裁判所は憲政秩序破壊犯罪の公訴時効停止を規定した5・18民主化運動法第2条の違憲提請について、公益は個人の信頼保護利益に優先するとし、合憲の決定を下した。周南(チュナム)村民間人虐殺事件との関連性が明らかになれば、1995年に制定された憲政犯罪時効法によって刑事責任を問うことができる。

二人の元大統領が1997年に赦免され、これまで法曹界では「一事不再理の原則」によって、一度確定判決が出た事項に再び罪を問うことは法制上不可能だという考えが支配的だった。だが、今回特別委が20年前の裁判で起訴・認定されなかった罪状を立証すれば再起訴できるのではないかという意見も多い。全南大学法学専門大学院のミン・ビョンロ教授は「検察が鎮圧に参加した大隊長級以上の軍人35人のうち16人だけを起訴し、新軍部勢力に広範囲に免罪符を与えた点、虐殺を執行した現場の指揮者と兵士に対する処罰が行われていない点」などを限界と指摘し、「今回の特別法の施行が真実を明らかにして責任者を処罰する最後のチャンス」だと話した。

　国内法で処罰が難しい時は、国際刑事法廷に起訴する案も論議されている。3月に開かれた5・18真相究明対応ワークショップで、パク・ギョンギュ慶北大学法学研究院研究員も「民間人に対する体系的で広範囲な攻撃は国際犯罪であり、公訴時効が排除される。全斗煥は国内犯罪人、内乱罪、反乱罪などで処罰を受けたが、集団虐殺などを国際犯罪と規定した80年当時の国際法規によって、国内裁判所で反人道的犯罪での起訴が可能だ」と主張した。

アン・グァノク、チョン・デハ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

③「戒厳軍、屋上からデモ参加者を投げ落とした」５・１８を海外に知らせた最初の手紙
2018/5/17  ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00030609-hankyoreh-kr

「戒厳軍、屋上からデモ参加者を投げ落とした」５・１８を海外に知らせた最初の手紙
「市民は孤立している」外信記者に渡し　「集団発砲」「無差別銃撃」など、戒厳軍の蛮行を記録 

　記念財団・記録館、手紙を作成した主を探す

1980年5・18民主化運動当時、光州(クァンジュ)の惨状を書いて海外に知らせたある女性の英文の手紙の内容が公開された。5・18記念財団と5・18民主化運動記録館はこの手紙を書いた女性を探している。

16日、5・18民主化運動記録館の話を総合すると、1980年5月に光州に住んでいた女性が光州の惨状を知らせるために書いた英文の手紙を発見した。5・18記念財団のチェ・ヨンジュ非常任研究員も、昨年米国UCLA東アジア図書館で「テレックス文書、光州の少女からきた手紙」を見つけた。

この手紙は、光州市民が5・18の惨状を英文で作成して海外に知らせた最初の事例として挙げられる。作成日は1980年5月23日午後6時30分と書かれている。この手紙の作成者は、自分を光州に住む女性だと紹介した後、「私の安全を考慮してほしい。身元が明らかになれば戒厳軍が直ちに自分を逮捕する可能性が高い」と伝えた。少女は英文の手紙で「girl」と自分を紹介したが、大学を卒業して間もないものと推定される。

作成者は手紙で、1980年5月18～20日の3日間に家族と本人が経験した空輸部隊員の蛮行を生々しく伝えた。手紙に「19日午前、父が忠壮路(チュンジャンロ)の2階建てビルの屋上から戒厳軍が負傷したデモ参加者たちを下に投げ落として殺す姿を見た」と書いた。また、「同じ時刻、戒厳軍は銃で若いデモ参加者の頭を殴打し、脳が飛び出すむごたらしい姿を母が目撃した」とした。

また、5月21日午後1時、戒厳軍の集団発砲で自分が見た凄愴な場面も書いた。彼女は「10歳くらいの子どもが戒厳軍の無差別銃撃に撃たれて死亡し、錦南ホテルの料理師が彼の職場で死亡するのを見た」と書いた。

戒厳軍が集団発砲をして郊外に撤収した後、市民たちは昔の全羅南道道庁の噴水広場で集会を開いた。手紙の作成者は「大学の学生会長たちの純粋さと献身に感銘を受けた」とし、「彼らが自由と民主主義を優先追求していることが誇らしい」とした。作成者は手紙の最後の部分で「光州の悲劇は、当時の韓米連合司令部司令官に責任がある」と強調した。
この英文の手紙は、現場を取材していた外信記者に渡った。そして日本の東京で作られ活動していた団体「光州虐殺緊急会議」に渡された。光州虐殺緊急会議は、日本にいた米国人宣教師らが中心となり5・18光州民主化運動を知らせようと作った団体だ。緊急会議はこの手紙と共に、当時の戒厳軍の蛮行の写真数十枚を掲載した『光州事件』という冊子を作った。

5・18民主化運動記録館も昨年11月、この手紙の存在を初めて知り、この手紙の作成者を探し始めた。当時、日本で身辺保護のために作成者の身元を秘密にしたため、所在の把握が困難になっている。5・18記録館はこの手紙を書いた作成者や手紙について知っている人の情報提供を募っている。+82(62)613-8205。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

④仏警察、テロ攻撃を未然に防ぐ エジプト系兄弟を逮捕

2018年5月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3175151?cx_position=1

仏リヨンの広場をパトロールする警察官（2018年5月16日撮影、資料写真

【5月18日
AFP】フランスの警察当局は、テロ攻撃を未然に防ぎ、容疑者のエジプト系の兄弟2人を逮捕した。ジェラール・コロン（Gerard 

Collomb）内相が18日、明らかにした。

コロン内相はニュース専門放送局BFMTVに対し、「爆発物または猛毒のリシンを使って、攻撃を実行しようと準備していたエジプト系の若者2人がおり」「2人はリシンを基材とした毒物の作り方を示す手引書を所持していた」と述べた。

2人は、暗号化メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で連絡を取り合っていたという。

フランスでは首都パリで12日夜、カムザト・アジモフ（Khamzat
Azimov）容疑者が刃物による襲撃事件を起こし、29歳の男性1人が死亡、5人が負傷したばかり。

コロン内相は2人がいつ逮捕されたかについては言及しなかったものの、捜査に近い筋の話では、アジモフ容疑者による襲撃事件発生前日の11日、パリ北部で身柄を拘束されたという。

同筋がAFPに明かしたところによると、2人のうちの1人は「攻撃を実行したいと思っていたと認めた」という。

⑤森友決裁文書　改ざん、佐川氏不起訴へ　値引きも立件困難

2018年5月18日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051802000258.html

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが十八日、関係者への取材で分かった。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。

不起訴の場合、告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

改ざんは昨年二月下旬～四月、決裁文書十四件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述、土地取引を巡る「特例的な内容」や「本件の特殊性」といった文言が削除された。

検察には、公文書の作成権限がある公務員が改ざんに関与した場合に適用される虚偽公文書作成容疑や、権限のない者が他人名義で行った場合の公文書変造容疑などの告発が出された。

特捜部は財務省理財局が改ざんを主導したとみて捜査。当時の理財局長の佐川氏らへの任意聴取を進めたが、交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく文書が虚偽の内容になったとは言えず、立件は困難と判断したもようだ。

一方、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を約八億二千万円値引きし学園側に売却した問題では、財務局担当者らへの背任容疑の告発を受けて捜査。値引きの根拠になったのは、国有地の地中で見つかったごみの撤去費だった。

背任罪の立件には、自身や学園のために任務に背く行為をして国に損害を与えたとの立証が必要。特捜部は撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められないとみているもようだ。

さらに、ごみの存在で小学校開校が遅れれば、学園側から損害賠償を請求される可能性があったことに着目。将来的な国の損失を避けようと売却交渉を進めた側面が強く、損害を与えたとの立証が難しいと判断しているとみられる。

⑥米ＣＩＡ長官に初の女性、過酷な尋問への関与に批判も

2018.05.18 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/m/usa/35119395.html

ワシントン（ＣＮＮ）
米上院は１７日、中央情報局（ＣＩＡ）長官にジーナ・ハスペル氏を起用する人事を賛成多数で承認した。女性がＣＩＡ長官に就任するのは米国史上初となる。

トランプ大統領はマイク・ポンペオ前長官の後任として、３月にハスペル氏の起用を発表。１７日の採決では５４対４５の賛成多数で人事案が承認された。民主党議員６人が賛成に回る一方、共和党議員は３人が反対票を投じた。

ハスペル氏はＣＩＡで３３年のキャリアをもち、そのうち３２年は秘密工作を担当した。元情報当局者の幅広い支持も得ている。

一方、一部の民主党議員や人権団体などは、同氏がブッシュ政権時代にテロ容疑者の拘束や過酷な尋問に関与したことを問題視していた。

ハスペル氏が２００２年にタイで運営していた秘密軍事施設では、拘束者に対する過酷な尋問が行われていたとされ、そのやり方は拷問に相当するという批判もある。

また、同氏の上司がＣＩＡの尋問テープの破棄を指示した２００５年の通信文は、ハスペル氏が原案を作成していたとされる。

政権内部ではハスペル氏に代わる人事も模索され、同氏自らも身を引くことを申し出たが、最終的にホワイトハウスが押し切った。

(3)今日の重要情報

①被害を受けた弁護士が反撃の提訴！
ネトウヨの集団懲戒請求を煽動した「余命三年時事日記」ブログのヤバさ

2018.05.17　Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4016_3.html

司法記者クラブで会見をした佐々木弁護士と北弁護士

ネトウヨと思われる勢力から大量の集団懲戒請求を受けた弁護士2名が、昨日、霞が関の司法記者クラブで、請求者の提訴に踏みきるとの記者会見を開いた。

会見をしたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士。両弁護士は不当な懲戒請求が不法行為を構成するとして、今年4月、Twitter上で請求をした960名に対し損害賠償を求めて裁判を起こすと表明するとともに、訴訟前の和解も呼びかけた。両弁護士は6月20日ごろまでメールによる謝罪を受け入れるとし、それ以降は6月末日を目処に順次提訴するという。

両弁護士は会見のなかで、自分たちは法律の専門家だからこそ訴訟で対抗できるが、一般の人々であれば、大量に襲いかかってくる集団の「悪意」と戦うことは簡単ではないと強調。このように思いを述べた。

「今回の件は、左右の意見の対立と捉えられがちだが、そういった問題ではありません。たとえば出版社や新聞社に『この記者はろくでもないやつだからクビにしろ』という通知が3000通もくるというのがイメージとしては近く、これに対抗できる一般の人は少ない。ネット上の悪意が匿名性を盾に行われてしまうのは、思想とは関係なく不当なことだと考えています」（北弁護士）

「いままで、こういうブログで煽ってきた悪意が、生活保護受給者であったり、外国籍の方であったり、日本に帰化した方にも攻撃し続けるということがありました。そうした方たちの気持ちを思うと、非常に怖かっただろうなと思う。もちろん第三者的には理解していたつもりですけど、いざ、自分が当事者になると、この怖さはまた違うものがあるなと感じます」（佐々木弁護士）

すでにネット上では大きな話題になっているこの問題だが、あらためて、その経緯、そして背景はいかなるものなのか。振り返ってみよう。

ことの発端は、2017年6月15日、東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求がなされたことだった。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」なるものだったという。同年10月4日までに同じ内容の懲戒請求がなされ、合計で1000名を上回った。東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会に対しても同様の理由で会長らの懲戒請求が殺到し、数万件を超えているという。

調べていくなかで、この懲戒請求は、ブログ「余命三年時事日記」が呼びかけたものであることが判明した。

「余命三年時事日記」（以下、余命ブログ）はネトウヨ界隈では大きな影響力をもっているブログで、ネトウヨ向けの雑誌「ジャパニズム」などで知られるヘイト出版社・青林堂から書籍も複数刊行されている。

そのうちの一冊『余命三年時事日記2』によれば、余命ブログは「日本人覚醒プロジェクト」なる学生を中心とした取り組みから始まったとされる。「余命」と呼ばれるブログ主は何度か代替わりをしているらしく、現在は「余命プロジェクトチーム」を名乗る複数人で管理運営をしているとみられる。

煽動した「余命三年時事日記」とヘイト団体との関係

では、その内容はどういったものなのか。実際にサイトをのぞいてみた。管理者と読者のエントリーが入り乱れているが、〈売国奴と反日勢力は炙り出し大成功〉〈在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。では追い出す方法を考えよう〉などと、典型的なネトウヨの語彙にあふれている。端的に言えばネトウヨの妄想が書き殴られているだけの内容だ。

本サイトが調べた限り、余命ブログは、少なくとも2017年4月あたりから〈違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する〉などと繰り返し宣言していた。同年5月15日には、弁護士への懲戒請求書の“テンプレート”をPDFでアップしている。

余命ブログのテンプレートにある「懲戒理由」には〈違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である〉などとあり、実際に、佐々木弁護士が受けた懲戒理由と同じ文言だった。

また、懲戒の呼びかけは、佐々木、北両弁護士が所属する東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会および多数の弁護士を標的にしたものだった。懲戒請求者の氏名や住所、日付などは空白になっており、これにネトウヨ各自が記載したと見られる。

ブログを読むと、懲戒請求は、2016年に東京弁護士会が出した「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」や、日弁連の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を攻撃する意図があると思われるが、これらは政府や文科省に対し、各公共団体に対する朝鮮学校補助金交付の停止要請の撤回と、憲法や人権条約等で保障された適正な交付運用を求めるもの。これのどこが「犯罪行為」なのかまったく意味がわからない。

すなわち、余命ブログが「在日特権」のデマや「反日勢力」などと連呼していることを考えても、弁護士への大量の懲戒請求の背景には、グロテスクなレイシズムがあるのは間違いない。実際、余命ブログは、2015年には「7月9日から在日コリアンは不法滞在者となり強制送還される」なるデマを拡散、法務省ほか各省庁への「集団通報」を煽動していた。
ネット上だけでなく、現実のヘイト団体との連携も見え隠れする。たとえば、余命ブログは、「日本再生大和会」なる団体と連動して、大勢の弁護士を名指しし、刑法の外患誘致罪や予備及び陰謀罪で地方検察庁に告発状を送りつけていたこともブログ等の記載からわかる。

ちなみに「余命プロジェクトチーム」の書籍などで日本再生大和会の代表とされるT氏は、「ゴキブリ朝鮮人は出ていけ」などと叫ぶヘイトデモを繰り返してきた人物。また、ホームページの履歴や在特会の関連サイトの情報を総合すると、「在特会神奈川支部運営」の要職にある人物が同会の幹部を務めていたと考えられる。

さらに「余命プロジェクトチーム」による著書には、「三代目余命」を名乗る人物と、在特会の創設者にしてヘイト政党・日本第一党党首の桜井誠氏の対談が掲載されている。少なくとも「余命」ブログとヘイト団体との関係が極めて良好なのは間違いないだろう。

佐々木弁護士が集団懲戒請求を受けたのは青林堂の労働事件を担当したから？

いずれにせよ、懲戒理由の文言が同一であることを鑑みても、「余命」ブログに煽動されたネトウヨたちが今回の事案を引き起こしたとみて疑いない。しかも、この集団懲戒請求が恐ろしいのは、攻撃対象が朝鮮人学校の問題に関わる弁護士だけにとどまらないことだ。

実は、今回、提訴の会見を開いた佐々木弁護士は日弁連や東京弁護士会の役職にもついていないし、朝鮮人学校補助金支給要求声明にもまったく関わっていない。佐々木弁護士によると、「唯一心当たりがあるのが、青林堂の元社員がパワハラを受けたという労働事件をやっていること」だという。青林堂は前述のように、「余命三年時事日記」の書籍化をはじめネトウヨ本・ヘイト本を多数出版しているが、その青林堂のパワハラ事件で佐々木弁護士は労働者側の代理人を務めている。そのことで「（ネトウヨ界隈の）恨みを買ったのかなというのが、唯一の心当たり」という。

北弁護士も同様だ。昨年9月、〈根拠のない懲戒請求は本当にひどい〉などと佐々木弁護士を支援するツイートをしたところ、今年3月29日に、佐々木弁護士と北弁護士に、約960件の懲戒請求がなされたという。懲戒理由は、佐々木弁護士が過去に投稿した〈ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆〉というツイートをコピペしたもので、それ以外に理由は付されていなかったという。

レイシズムの拡散のために弁護士の集団懲戒請求をするというだけでも大問題だが、つまるところ連中は、妄想を膨らませながら不特定多数を“敵”と認定し、懲戒請求をおこなっているのだ。

なお、佐々木弁護士が会見で明かしたところによれば、大量の懲戒請求が続いた昨年9月、これはおかしいと思ってTwitterで意見を述べていたなか、懲戒請求者の一人と思しき者から封筒が届いたという。そこには「懲戒請求者は9000000000名ですからね」と書かれていた。世界の総人口は70数億人である。封筒のなかには「外患誘致」と書かれた紙片だけが入っていたという。

実は、この「外患誘致」というのも「余命」ブログのキーワードだ。

反日売国奴」を死刑にしろ！とがなりたてる「余命」ブログのヤバさ

たとえば、前述した桜井誠氏との対談が収録されている本のタイトルは『余命三年時事日記　外患誘致罪』。やはり青林堂から刊行された同書の巻末には「今すぐ使える告発委任状」と題して、〈日本再生大和会代表　T（書籍内では実名・編集部注）〉に〈外患罪に関する事実の告発、取り下げの一切を委任いたします〉とする文書のテンプレが印字されていた。

同書には「外患罪容疑者リスト」なるものが記載されており、旧民主党の政治家を中心に60人以上の実名が挙げられている。ほかにも、元朝日新聞記者の実名をあげて「外患罪容疑者」と記している。また「余命」ブログのほうでも、複数の弁護士の実名や事務所住所などを記載したうえで、刑法第81条の外患誘致罪等で告発したという旨の記述があった。
いったい、何がしたいのか。『余命三年時事日記　外患誘致罪』にはこのように書かれている。

〈余命プロジェクトチームの目標である「日本再生」のためには、国内に巣食う反日売国奴の排除がどうしても必要なのである。このような獅子身中の虫は、中国や北朝鮮であれば即座に逮捕して銃殺刑でまとめて処分してしまえばいいが、法治国家である日本ではそういう手段をとることはできない。〉
〈「外患罪」が適用されれば、彼ら反日売国奴は「死刑」になる可能性もあるのだ。〉

常軌を逸している。連中がネトウヨであり、その妄想からくる差別主義や弾圧の発想が極めて危険であることは言をまたないが、たしかに、ここまでくるともはや左右の思想上の対立を超えている。こうしたとんでもない悪意は誰の身にも降りかかる恐れがあり、決して「ネトウヨVS弁護士」の構図だけ捉えて他人事にしてはならない。

今回の集団懲戒請求事案については、他の弁護士による訴訟の動きもある。また、佐々木氏と北氏は、大量の懲戒請求を煽動した「余命」ブログに対する刑事告発についても、会見で「調査中」と語った。

ネトウヨによる卑劣な圧力・嫌がらせ行為に萎縮する社会であってはならない。ましてやその目的は差別の正当化である。本サイトでは、今後もこの問題を注視していくつもりだ。（編集部）

②懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路

2018年5月18日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229338

佐々木弁護士（手前）と北弁護士（ＹouTubeから）

正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約４０００件もの懲戒請求を受けた問題。２人は、１６日、都内で会見を開き、約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。

コトの発端は、２０１６年４月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年６月ごろから懲戒請求を送りまくったのだ。被害を受けた北弁護士は、あらためて今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。

「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『（懲戒請求すれば）日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています」

要するに、知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていたということだ。佐々木、北両弁護士は裁判を始める来月２０日ごろまでに、謝罪と、弁護士１人につき５万円ずつの和解金を支払えば和解に応じる方針だが、問題の発端となったブログ主には反省の文字はないらしい。会見後に記されたとみられるブログにはこう書いてある。
＜弁護士記者会見はまったくの期待外れ＞＜佐々木亮弁護士が落とし前をつけてやると発言した件はどこへいった＞＜自身だけのお涙ちょうだい会見だったな＞

ナントカにつける薬はないが、佐々木、北両弁護士は、虚偽告訴罪や業務妨害罪などで徹底的に刑事責任を追及する予定だから、ブログ主も法廷の場で徹底的に持論、暴論をぶちまけたらいい。ネトウヨの哀れな末路が見モノだ。 


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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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