[CML 052642] 【YYNewsLive】■共同通信社が2018年5月12日-13日に行った安倍内閣に関する最新『世論調査』の結果への六つの素朴な疑問！共同通信社よ！すべてのデーターを公表せよ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 18日 (金) 00:22:38 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年05月17日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2552】の放送台本です!
【放送録画】 69分27秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/464926424
☆今日の最新のお知らせ
�〔生綟�土曜日(2018.05.19)午後3時-5時に【第11回根っこ勉強会】を開催します。今回のテーマは『「改憲」勢力の正体とその目的、その根源とは？』です。下記の二つのネットTV媒体でライブ中継いたしますので是非ご覧ください！
1.YYNewsLive by Twitcasting TV
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.日本海賊TV by YouTube Live
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
�（董肇后璽僉璽織�派”ボルトン挑発…北“6カ国協議代表”キム・ケグァン復帰
�△海�2日間ですでに60人が虐殺されたパレスチナ・ガザ住民！フェンス越しに狙撃するイスラエル兵
��「また撃たれた」。救出に駆けだす女性隊員たち。＝15日、パレスチナ自治区アルビーレ村 撮影：田中龍作
�ぅ魯好撻觧瓩�CIA長官指名、米上院委が承認 就任ほぼ確実に
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第43回 (2018.05.17) P148-150 朗読
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
「羊毛刈り」と1921年アメリカ農業の衰退
(1)今日のメインテーマ
■共同通信社が2018年5月12日-13日に行った安倍内閣に関する最新『世論調査』の結果への六つの素朴な疑問！共同通信社よ！すべてのデーターを公表せよ！
▲安倍内閣支持率:38.9% → 20%加えている！実際は18%位だろう！
▲安倍内閣不支持率:50.3% → 20%引いている！実施は70%位だろう
疑問1:
【加計学園問題】に関して、柳瀬元首相秘書官の国会での説明に「納得できる」人が14.7%しかいないのに、なぜ安倍内閣の支持率が38.9%もあるのか？
24.2%の差はどこから来るのか？
疑問2:
【加計学園問題】に関して、柳瀬元首相秘書官の国会での説明に「納得できない」人が75.5%もいるのに、なぜ安倍内閣の不支持率が50.3%しかないのか？
25.2%の差はどこから来るのか？
疑問3:
【加計学園問題】に関して「政府の手続きは適切だった」と考える人が16.9%しかいないのに、なぜ安倍内閣の支持率が38.9%もあるのか？
22.O%の差はどこから来るのか？
疑問4:
【加計学園問題】に関して「政府の手続きは適切でなかった」と考える人が69.9%もいるのに、なぜ安倍内閣の不支持率が50.3%しかないのか？
19.6%の差はどこから来るのか？
疑問5:
安倍内閣が来週にも衆議院で強行採決させようとしている「働き方関連法案」に関して、「成立させるべきである」と考える人が20.3%しかいないのに、なぜ安倍内閣支持率が38.9%もあるのか？
18.6%の差はどこから来るのか？
疑問6:
安倍内閣が来週にも衆議院で強行採決させようとしている「働き方関連法案」に関して、「成立の必要はない」と考える人が68.4%もいるのに、なぜ安倍内閣不支持率が50.3%しかないのか？
18.1%の差はどこから来るのか？
【関連画像】2018年5月12日-13日実施「共同最新世論調査」主な結果
※かっこ内は4月14日-15日実施の前回調査結果。合計は１００％にならない
【関連記事】
▲柳瀬氏答弁、納得せず７５％ 働き方法案不要６８％ 共同世論調査
2018年5月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051490065834.html
共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査によると、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫（やなせただお）元首相秘書官の国会での説明に関し「納得できない」が７５・５％に達した。納得できるは１４・７％だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が６８・４％で、「成立させるべきだ」が２０・３％だった。
内閣支持率は３８・９％で、四月十四、十五日の前回調査から１・９ポイント増。不支持は５０・３％だった。加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったと思わない」との回答は６９・９％で、「適切だった」の１６・９％を大きく上回った。安倍首相の下での改憲に「賛成」は３１・７％、反対は５７・６％。
前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関し、麻生氏の責任を聞くと「辞任すべきだ」が４９・１％で、「辞任の必要はない」は４５・５％だった。
六月にシンガポールで朝鮮半島の非核化を巡り協議する米朝首脳会談に「期待する」は５８・０％で「期待しない」は３７・３％。結党した国民民主党に「期待する」は１８・１％にとどまり、「期待しない」は７４・３％だった。
政党支持率は自民党が前回比０・３ポイント増の３７・１％、立憲民主党も１・４ポイント増の１３・３％となった。国民民主党１・１％、公明党３・７％、共産党４・５％、日本維新の会１・５％、自由党０・７％、新「希望の党」０・７％、社民党０・８％。「支持する政党はない」とした無党派層は３４・２％だった。
(2)今日のトッピックス
�� ［ニュース分析］北朝鮮「首脳会談の再検討」談話で朝鮮半島情勢に“黄信号”
2018/05/17 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00030607-hankyoreh-kr
北朝鮮のキム・ゲグァン、緊急談話を発表 「米国は一方的核放棄を強要するな」 南側には高官級会談の延期を通知 当惑した米国「会談の準備続ける」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1月1日に発表した新年の辞以降、平昌五輪を経て順風に乗ったように巡航していた朝鮮半島情勢が16日、乱高下した。北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)政権とドナルド・トランプ米国政府に相次いで強力な“警告メッセージ”を送った。1月以降、青信号がともり続けた南北関係と朝米関係に、突然“黄信号”がともった。青信号に戻るか、それとも赤信号へと悪化するかをめぐり、様々な分析が飛び交っている。
22日(現地時間)に米ワシントンで開かれる文在寅大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談の結果や、朝米首脳会談に向けた水面下交渉の推移、それに対する北側の内部評価が相まって、情勢に重大な影響を及ぼすものと見られる。23～25日に予告された咸鏡北道吉州郡豊渓里（プンゲリ）「北部核実験場」の廃棄現場の公開日程にも影響しかねない。
北側は、16日に開かれる予定だった南北高官級会談の「延期」通知の事実を午前3時に、6月12日にシンガポールで開かれる予定の朝朝首脳会談を「再考することもあり得る」というメッセージは午前11時過ぎに、それぞれ「朝鮮中央通信」を通じて公開した。前者が北側会談団長のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が南側首席代表のチョ・ミョンギュン統一部長官宛に0時30分に送ってきた「電話通知文」形式の公式通知である一方、後者は「キム・ゲグァン外務第1次官の談話」という「とても独特な形で発言の公式性をきめ細かく調整した立場表明」(元高官)である。
両事案は発信と受信の主体が異なり、切り離して分析する必要があるが、互いに繋がっている部分もある。両事案に込められた北側の核心メッセージは、一方的譲歩はない▽対北朝鮮敵対行為を中止せよということだ。
まず、北朝鮮が南北高官級会談の延期を通知する際、問題視した内容は大きく分けて二つだ。米国の最新鋭ステルス戦闘機F-22ラプターが参加した韓米共同演習「マックスサンダー」▽テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使の「反金正恩」発言だ(北朝鮮は実名の代わりに「人間ゴミ」という表現を使った)。北側はこれを「無分別な北侵戦争騒動」と「対決乱動」だと規定した。そして、「すべては正気をなくし踊らされている南朝鮮（韓国）当局に責任がある。米国も…朝米首脳会談の運命について熟慮すべきだ」と非難した。南側政府が主な標的になっている。
しかし、約10時間後に「朝鮮中央通信」を通じて公開された「キム・ゲグァン談話」はトランプ政権を直接非難するものだった。特に、いわゆる「リビア式解決策」や「北朝鮮の核兵器の廃棄と米国への搬入・解体を先に行うべき」と主張したジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官に照準を合わせた。金委員長と２度にわたり対話・交渉したマイク・ポンペオ米国務長官については言及しなかった。北側は「一方的な核放棄だけを強要するなら、朝米首脳会談に応じるかを再検討するしかない」と明らかにした。ただし、北側は「果たして、米国が本当に健全な対話と交渉を通じた朝米関係改善を望んでいるかについて、疑念を抱かざるを得ない」としながらも、「トランプ政権が、朝米関係改善に向けた誠意を持って朝米首脳会談に出てくる場合は、我々もそれにふさわしい応対をする」として、余地を残した。
北側は16日夜にも「朝鮮中央通信」を通じて、「米国がB-52戦略核爆撃機とF-22ラプターステルス戦闘機を含めた核戦略資産を投入し、歴代最大規模の「マックスサンダー」演習を行っていると非難したが、B-52は演習に参加しないと軍当局が確認した。
これに先立ち、金正恩委員長は文大統領と「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」を合意・発表し、朝米関係改善の基本原則と方法論も重ねて明らかにしてきた。
まず、南北首脳は3カ条で構成された板門店宣言で、「朝鮮半島にこれ以上の戦争はない」と宣言した後、第2条3項と第3条4項で、一切の敵対行為の全面中止▽「完全な非核化」と「核のない朝鮮半島」の実現などを約束した。南北首脳は、「完全な非核化」と「核のない朝鮮半島」の実現が共同目標であることを確認しながらも、これを朝鮮半島における「停戦体制の終息」と「恒久的であり、強固な平和体制の構築」(第3条)の細部項目(4項)として提示した。さらに、金委員長は中国の習近平国家主席との「大連会談」(7～8日)で「朝鮮に対する敵視政策と安保脅威がなくなれば、朝鮮は核を持つ必要がない」とし、朝米対話を通じた相互信頼▽段階的・同歩的(同時的)措置▽政治的解決プロセス全面的な推進などの“方法論”を提示した。
北側が「マックスサンダー」を「板門店宣言に対する露骨な挑戦」だとして、「朝鮮半島の非核化」は「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威、恐喝を終わらせること」(キム・ゲグァン談話)と“等価物”だと主張したのもそのためだ。
朝鮮半島問題全般に詳しい元高官は「北朝鮮のメッセージは対話を中断するのではなく、むしろうまく進めようというものとして見るべきだ」と話した。彼は「朝米核交渉の象徴的存在であるキム・ゲグァンという“当局者個人談話”の形で、政府・外務省声明・談話よりも公式性が著しく低いが、個人筆名の論評よりは伝達力が高い独特なメッセージの発信方式を選んだ内容に注目する必要がある」と指摘した。
ただし、最近の朝鮮半島情勢が文大統領と金委員長、トランプ大統領の政治的決断にゆだねられた「トップダウン方式の突破型情勢」である点を考慮すると、「これまでの流れが変わることはないだろう」というのが、専門家たちの大方の予想だ。実際、ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は同日午後、「今の状況は同じ絵を描くための至難な過程であり、良い結果を生むための陣痛だと見ている」とし、“政府内部でまとめられた情勢評価”を明らかにした。朝米の間に隔たりがあるものの、「完全な非核化」と「朝米敵対関係の解消」という歴史的成果を得るためには避けられないという意味で、「陣痛」に喩えたのだ。
政府は「統一部報道官声明」を通じて「板門店宣言の履行への確固たる意志」を強調し、「関連省庁間の緊密な協議を通じて必要な処置を取っていく」と明らかにした。ポンペオ米国務長官はカン・ギョンファ外交部長官と電話会談で、「米国政府は北側の今回の処置に留意し、朝米首脳会談の準備を続けていく」と明らかにした。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は「フォックスニュース」に出演し、「我々は会談が開かれることを依然として望んでおり、その道をこれからも進んでいく」としながら、「同時に、我々は困難な交渉になるものとみて、対策を立てている」と述べた。韓米政府が非常に慎重な対応を示している。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
�∧董肇后璽僉璽織�派”ボルトン挑発…北“6カ国協議代表”キム・ケグァン復帰
2018/05/17 ハンギョレ新聞
米“スーパータカ派”ボルトン挑発…北“6カ国協議代表”キム・ケグァン復帰
朝米、非核化めぐり神経戦
ジョン・ボルトン国家安保補佐官
北核「リビア式解決法」再び強調
会談控え北朝鮮の神経逆撫で
2003年、金正日に「暴君」と非難
20年来の北朝鮮との悪縁の“スーパータカ派”
北朝鮮が16日「激怒を禁じえない」として出したキム・ゲグァン外務省第1副相の談話文には、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官の名前が三回登場する。談話文の大部分は、ボルトン補佐官が最近マスコミインタビューで主張した対北朝鮮メッセージに照準を合わせている。ジョージ・ブッシュ行政府に続き、ドナルド・トランプ行政府で華麗に復活した“スーパータカ派”ボルトン補佐官が、史上初の朝米首脳会談へ進む道で変数に浮上した格好だ。
北朝鮮とボルトン補佐官の悪縁は、2000年代初めにまで遡る。彼はブッシュ行政府で国務部軍縮・国際安保担当次官と国連駐在米国大使を務めた時から代表的な強硬派(ネオコン)に挙げられた。彼は次官を務めていた2003年、金正日(キム・ジョンイル)当時北朝鮮国防委員長を「暴君のような独裁者」と非難し、当時北朝鮮は「人間ゴミ、血に飢えた吸血鬼」と打ち返した。キム・ゲグァン副相が談話で「私たちはすでにボルトンがどういう者かを明らかにしたことがあり、今でも彼に対する拒否感は拭えない」と明らかにしたのは、こうした前歴を指す。
キム副相はまた「かつて朝米対話が進行されるたびに、ボルトンのような者のために迂余曲折を経なければならなかった過去の歴史を忘却し、偽りの憂国志士の話に従うならば…(省略)」と警告した。これもまた2000年代初期の北朝鮮核6カ国協議の時期を指していると見られる。ボルトン補佐官は、国務省次官だった2004年、リビアの核関連装備を米国テネシー州のオークリッジに移すことを主導しており、当時6カ国協議のメンバーではなかったが「北朝鮮はリビアモデルに従わなければならない」と主張し続けた。当時、6カ国協議の北側首席代表はキム副相だった。1994年の朝米ジュネーブ合意を2002年にブッシュ行政府が破棄する過程もまた、ボルトン当時次官が主導した。
ボルトン補佐官は今年3月、国家安保補佐官に任命される直前までも対北朝鮮先制攻撃を主張するなど、タカ派気質をまったく捨てようとしなかった。彼は任命直後には「これまで個人的に話したことは、もうすべて過ぎ去ったこと」と言いはしたが、13日には「北朝鮮の核兵器をテネシー州に持っていかなければならない」として、リビアモデルを再び口にした。互いに知り尽くしている14年前のレコードを再び回して、北朝鮮の反発を招いたのだ。
ファン・ジュンボム記者 jaybee at hani.co.kr
北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1副相
6カ国協議代表を務めた外交専門家
かつてボルトンと対峙
北、象徴的人物立てて米国に警告
「行動対行動」原則を強調
北朝鮮外務省のキム・ゲグァン第1副相は、中国北京で開かれた6カ国協議など北朝鮮核関連交渉で頑強に米国と対峙した外交の第一人者だ。彼が交渉の場で米国代表らと対抗する間、米国の大統領はビル・クリントンからジョージ・ブッシュに、さらにバラク・オバマに変わった。それほど朝米核交渉の歴史に占める象徴性が高い。
彼の交渉戦略は、北朝鮮の核廃棄過程を細かく分ける、いわゆる「サラミ戦術」と「行動対行動の原則」を通じて、段階別補償を最大化するというものだった。北朝鮮が今も強調している「段階的、同時的措置」に立った接近法を終始一貫掲げてきた。キム副相はその過程で、米国の軽水炉提供、平和的核利用権認定、マカオの銀行BDA(バンコ・デルタ・アジア)に対する金融制裁の解除などを貫徹させた。米国の立場から見れば、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が言う「不充分な交渉」を主導した人物といえる。実際、6カ国協議が採択した「9・19共同声明」や「2・13合意」
「10・3合意」を見れば、北朝鮮が主張する行動対行動の原則が基底にある。
北朝鮮は2003年、第1次6カ国協議を控えて、当時“ネオコン”の代表的人物であるボルトン国務省次官が米国の首席代表として出てくることを強く敬遠した。ボルトン次官が出てくれば共存しないとも言った。米国はブッシュ大統領とコリン・パウエル国務長官が決める事項だとして対抗したが、ボルトン次官はついに交渉の場に出てくることはできなかった。キム副相は、彼の不参加が確認された2次6カ国協議から北朝鮮の首席代表として出席した。しかし、ボルトン次官は交渉の場外で強硬な態度を維持し、キム副相は彼と見えざる戦争をしなければならなかった。
キム副相はしばらく北朝鮮核外交の舞台に姿を現わさなかった。彼が高齢であることに加え、健康状態が良くなく仕事をするには難しい状況という話が出回った。そのため、彼の今回の談話が名前を借りただけという観測も出ている。彼の名前に含まれた象徴性を通じて、米国に対する警告の重さを強調したという分析だ。ボルトン次官が当時、交渉の場外で米国の強硬な立場を代弁したとすれば、今回はキム副相が同じような役割をするものと見られる。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
��アベノミクスにヒビ…日本の経済成長率、９四半期ぶりマイナスに
2018/05/17 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00030601-hankyoreh-kr
アベノミクスにヒビ…日本の経済成長率、９四半期ぶりマイナスに
経済産業相「一時的要因のため」 民間消費停滞、慢性的問題は相変わらず
日本の経済成長率が9分期ぶりにマイナスに転じた。安倍晋三首相は、相次ぐ悪材料にもかかわらず「アベノミクス」で得点してきたが、これさえも思い通りに行かなくなったと見られる。
日本の内閣府は16日、今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)が、前期に比べ0.2％(速報値)減ったと発表した。2015年第4四半期以後、初めて成長率がマイナスに転じた。
成長率が後退した原因は、日本経済の慢性的問題である民間消費が萎縮し、住宅投資と設備投資も振るわなかったためだ。民間消費は2四半期ぶりに再び成長を止めた。
茂木敏充経済産業相は「野菜価格(急騰)という一時的要因のために、個人消費が停滞した。ただし今回の結果は8四半期連続で経済成長が続いた後に出てきた結果だ。景気が緩慢に回復しているという認識には変わりがない」と話した。
日本経済は、安倍晋三首相が2012年末に再執権した後、大規模金融緩和を核心とするアベノミクスを展開した後に回復傾向を見せた。年間では2015年から3年連続で成長した。高齢化が重なり企業は求人難に直面している。景気鈍化時の核心的苦痛であった失業問題は解消されたわけだ。日本政府は1965～70年の「イザナギ景気」に次いで戦後二番目の景気拡張局面にあると明らかにした。
しかし高度成長時期とは異なり、市民の間では景気回復を体感できないという声が多い。アベノミクスが追求する日本円の価値下落のために輸出企業の実績は良くなり株価は上昇したが、賃金上昇は緩慢でそのために民間消費も増えていない。
東京/チョ・ヒウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�ぁ撻僖譽好船僻�】「戦争を止めれば豊かになれる」女性救急隊員の夢壊した日本の安保法制
2018年5月17日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「また撃たれた」。救出に駆けだす女性隊員たち。＝15日、パレスチナ自治区アルビーレ村 撮影：田中龍作
イスラエル軍が雨あられのごとく催涙弾を浴びせ、毒ガスであたりは白く煙って視界ゼロとなる。「パン、パン」…乾いた音と共に実弾も放たれる。
バタバタと倒れる同胞たち。サイレンを鳴らして走り回る救急車。パレスチナは世界一、救急隊が忙しい地域だ。
現場で見る限り救急隊の半分は女性である。スカーフを被っていたり、被っていなかったりする。
イスラエル軍が丘の上まで下がり、前線が緩んだ時だった。若い女性隊員が田中に話しかけてきた。年の頃はまだ二十歳に手が届いていないのではないだろうか。
「どこから来たのですか？」
「日本です」。
会話の始まりはお定まりのパターンだった。
この日も女性救急隊員たちはオリーブの木陰から心配そうに戦況を見つめていた。＝15日、パレスチナ自治区アルビーレ村 撮影：田中龍作
ところが彼女は「日本」と聞くと、アーモンドのような目をさらに大きくさせた。キラキラと輝いているのが手に取るように分かる。
「日本は世界の中でも別の国。第2次世界大戦の後、戦争を止めて経済繁栄を遂げた。日本はピースフルカントリー。一度日本に行きたい。それが私の夢です」。彼女はそこまで一気に話すと「私たちの国と全く違う」と言って目線を落とした。
田中は逡巡した。本当のことを話せば彼女の夢を壊す。しかし、もし彼女がお金を貯めて日本に来て、現実を知ったら、どうなるだろう？
立ち直れないほど落胆するだろう。
思い切って実情を明かすことにした。「それが違うんだ。プライムミニスターが愚かで、平和な国から戦争ができる国に変えてしまったんだ」「きのう飛んだドローンはイスラエルと日本が共同開発してるんだ」。
彼女は見る見る顔を曇らせた。唇に人差し指をあてたまま押し黙ってしまった。
世界には豊かで平和な国がある。そうなれば血を流さずにすむ・・・戦争の最前線にいる彼女はそう信じて生きてきたに違いない。なのに日本の愚かなジャーナリストは、彼女の希望をぶち壊したのである。
この時ほどアベシンゾウの安保法制を憎んだことはなかった。日本が米大使館移転に追随しなかったことだけが、かすかな希望として残った。
�タ考�問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃
2018年5月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227
記者は籠池前理事長にいち早くインタビューしていた
「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。
森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。
Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。
前出の木村市議はこう言う。
「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
�Ε魯好撻觧瓩�CIA長官指名、米上院委が承認 就任ほぼ確実に
2018年5月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3174895?cx_position=23
ジーナ・ハスペル氏（2018年5月9日撮影）
【5月17日 AFP】米上院情報特別委員会（Senate Intelligence
Committee）は16日、米中央情報局（CIA）の次期長官に指名されたジーナ・ハスペル（Gina
Haspel）副長官（61）を賛成10、反対5で承認した。かつて海外の秘密収容施設で収容者への拷問に関与したとされるハスペル氏のCIA長官就任は、上院本会議で承認されることがほぼ確実となった。
ハスペル氏は、国務長官に就任したマイク・ポンペオ（Mike
Pompeo）前CIA長官の後任としてドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領から指名を受けた。ロシア情勢に詳しく、1985年に入局したCIAではずっと秘密工作に従事してきた。
ハスペル氏をめぐっては、拘束した国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）関連の容疑者に「水責め」など一般的に拷問とみなされる尋問を行っていたタイの米秘密収容施設を管理監督していたことを問題視する声がある。
同氏は先の上院公聴会で、2001年9月11日の米同時多発攻撃後に行われたこうした過酷な尋問手法が「道義に反する」ものだったと明言することを拒否。これに対し、ベトナム戦争（Vietnam
War）従軍中に捕虜となり拷問を受けた経験を持つジョン・マケイン（John
McCain）上院議員（81）は、ハスペル氏の承認を拒否するよう働き掛けていた。
しかし、ハスペル氏は今週、上院情報特別委員会のマーク・ワーナー（Mark
Warner）副委員長（民主党）に宛てた書簡で、水責めなどの「強化尋問」と呼ばれる手法は「CIAが取るべきものではない」として反対する姿勢を強調し、承認を求めた。上院情報特別委員会の無記名投票では、ワーナー氏と民主党議員1人が支持に回り、ハスペル氏の指名を承認。共和、民主両党の勢力が拮抗（きっこう）する上院でも、早ければ週内にも指名が承認され、女性初のCIA長官が誕生する見通しとなった。
CIAでの全経歴を通じて秘密活動に従事した人物が長官となるのもハスペル氏が初となる。
(3)今日の重要情報
�‘�本テレビが南京検証番組の第2弾！
虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論
2018.05.17 Litera
http://lite-ra.com/2018/05/post-4014.html
2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだドキュメンタリー『NNNドキュメント 南京事件
兵士たちの遺言』（日本テレビ系）。その続編が、5月14日（13日深夜）に放送された。
チーフディレクターは引き続き日本テレビ報道局の清水潔氏。桶川ストーカー事件や北関東連続幼女誘拐殺人事件など、警察発表に頼らない独自の調査報道によって真相を追及してきた事件記者だ。
1937年、日本軍による南京攻略戦の際に繰り広げられた、捕虜・民間人に対する大量殺戮や略奪、強姦、放火。その総称が、南京事件ないしは南京大虐殺と呼ばれる戦争犯罪である。前作『南京事件
兵士たちの遺言』は、元日本軍兵士の肉声や当時の日記などを中心に、取材班が現地取材も含め、矛盾点がないか徹底的な裏取りを試みる内容だった。
イデオロギー論争の絶えない南京事件を扱いながら、丹念な調査報道で“事実”を浮かび上がらせた同作は、放送後、日本テレビにも大きな反響が寄せられた。その約9割が賛意を示すものだったという。また、専門家のあいだでも高い評価を集め、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞など数々の賞を受賞。ギャラクシー賞受賞式での清水氏の「忖度の“そ”の字もない番組をつくりたかった」という言葉も話題になった。
しかし一方で、案の定というべきか、「南京虐殺はなかった」と主張するネット右翼や歴史修正界隈からは、格好の攻撃の的にされてしまった。たとえば産経新聞は放送から約1年後、例の「歴史戦」なる歴史修正シリーズにおいて番組を名指しで批判。「南京事件で虐殺はゼロかごく少数」と主張して大多数の歴史学者から白い目で見られている「まぼろし派」（虐殺否定派）の学者らの言葉を借りながら、「中国の謀略宣伝のやり方と酷似」などと難癖をつけまくり、“偏向番組”のレッテルを貼ろうとしたのだ。
そうしたネガティブキャンペーンの効果もあってか、放送から2年以上が経った今も、相変わらずネット上では「南京虐殺は中国の創作」「虐殺はなかった」なるデマが絶えない。いや、ネトウヨだけではない。中国による南京虐殺の世界記憶遺産への登録に猛反発してきた日本政府・安倍政権を中心に、南京事件を否定しようとする政治的な動きもますます強くなっている。
そんななかで公開された続編。タイトルは『南京事件II 歴史修正を調査せよ』だ。そう、番組は、一次資料や裏付け取材に基づいて、リビジョニズムに対し真正面から回答するとともに、その“根源”がいかなるものであるか、現在の社会全体へ突きつけたのである。
南京虐殺否定派、ネトウヨたちが主張する「自衛発砲説」を徹底検証！
たとえば放送では、あえてネット上で〈（『南京事件
兵士たちの遺言』は）プロパガンダでしょう〉〈虐殺ではなく、自衛行為に相当します〉なるカキコミが目立つと紹介。さらに「事件に対して異論を唱える人たちのなかには現職の国会議員までもふくまれています」というナレーションとともに、昨年12月開催の「外務省
目覚めよ！南京事件はなかった」と題された集会のパンフレットを映した。
この集会には稲田朋美元防衛相も登壇し、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」などと語ったという。こうした外務省の見解とも相反する否定論に、政権の有力政治家が積極的に参与していることを示したうえで、番組では後半、否定派の論拠を徹底検証。なかでも、捕虜の大量殺戮を正当化しようする「自衛発砲説」への検証取材は、極めて力の入ったものだった。
「自衛発砲説」とは、簡単に言うと、1937年12月17日、陸軍第十三師団山田支隊（歩兵第103旅団）の基幹だった歩兵第65連隊による揚子江沿岸での数千?数万人の捕虜銃殺・刺殺を、「捕虜を解放するため沿岸に連れていったが、暴動を起こしたためやむなく制圧した」と読み換えるもの。「捕虜が計画的に収容所へ放火し混乱を引き起こした」「対岸の中国兵が発砲、捕虜が勘違いをして暴れだした」「国際条約上、逃亡中の兵士の処刑は正当である」（東中野修道・亜細亜大学教授など）との主張とセットで語られることが多い。ようするに、捕虜の殺害は偶発かつ正当であり、「虐殺」には当たらないというストーリーである。
なお、前述した産経新聞による『南京事件
兵士たちの遺言』に対するバッシング記事も、この「自衛発砲説」に番組は踏み込んでいないとして批判材料に使っていた（実際には番組中で紹介及び説明をしていたので、明らかな言いがかりだが）。
ところが、この「自衛発砲説」は軍の公式記録として残っているわけでもなんでもない。それがなぜ、否定論者やネトウヨの間で“定説”であるかのように流布しているのか。番組はその根拠を検証するため、説のルーツを辿っていく。
番組によれば、ネットを中心に広がる「自衛発砲説」のほとんどが、近年発行された書籍からの引用だったという。具体的には「まぼろし派」である前述の東中野教授らの著書だ。そこからさらに情報を遡ると、最終的に、1964年に出された『郷土部隊戦記』という本にいき着く。捕虜殺害を実行した歩兵65連隊の出身地である福島県の地元紙・福島民友新聞社が発行したもので、このなかに「南京虐殺事件の真相」と題された章がある。
番組取材班は、会津若松に向かった。同書が出る二年前には、福島民友新聞でその元となった記事が書かれていた。番組によれば、これが「自衛発砲説」を世に初めて伝えたものだという。
自衛発砲説」は部隊の責任者の主張にもとづいたもの、その信憑性は…
本サイトも『郷土部隊戦記』を確認したが、要約するとこうなる。歩兵65連隊は12月15日に幕府山砲台付近で大量の捕虜を得て〈非戦闘員をただちに釈放〉したが、残りの〈約八千人の捕虜の処置に困った〉山田栴二旅団長が南京の軍司令部に部下を派遣して指示を仰いだところ、〈軍司令部の考えは「みな殺せ」という驚くべき意向だった〉。そして15日夜の9時すぎ、捕虜が夕食の炊事中に〈計画的放火〉を起こし、その混乱に乗じて約半数が逃亡したという。
16日にも山田旅団長は部下を軍司令部に派遣して〈捕虜を殺すことはできぬ〉などと掛け合ったが〈「捕虜は全員すみやかに処置すべし」という軍命令〉が出された。そして問題の17日、〈軍命令を蹴って連隊長の独断専行〉で、部下の大隊長に〈今夜暗闇に乗じて揚子江対岸に解放しろ〉と指示があったという。以下、核心部分がこのように続く。
〈しかし思わぬ事態が発生した。夜十二時ころ、十数隻の小舟にのって1回目に渡河した二、三百人が中流までいったところ、対岸の中国軍が日本軍の渡河と見誤ってにわかに発砲してきたのだ。この銃声にこちらの岸に集結していた捕虜は「日本軍がわれわれを江上にひき出して銃殺する」と誤解してしまった。たちまち大混乱が起こった。彼らは猛然と警戒のわが兵たちを襲い出した。約四千人近い大集団が死に物ぐるいで一度に、いきり立ったのだからたまらない。いくら制止しても聞かず、恐怖を感じた兵は発砲するほかはない。部隊でも将校一人、兵六人が捕虜の群にひきずり込まれて死亡した。
翌朝、江岸には不幸な捕虜の死体が残った。しかしその数は千人を上回った程度で、ほとんどは身のたけはゆうにある江岸のアシを利用し、あるいは江上にとび込んで死亡したのである。これが事実のすべてである。全員解放というわが方の意図は突発事故のために結局実らないでしまい、遂にわが方も人的損害を出してしまった。国際法によれば、逃亡する捕虜は射撃して差し支えないことになっているが、両角部隊の場合は、当然これに該当するものと思われる。もしこれが戦犯部隊であるとするならば連隊長らはとうに処断されているはずだ。〉
まさに虐殺否定派が唱える「自衛発砲説」である。だが実は、この記述は、主に両角連隊長への取材に基づいていた。つまり、部隊の責任者の主張がまとめられたものだったのだ。
それだけでも保身のための証言ではないかとの疑念が浮かんできて当然だが、しかし、番組は即断しない。この記述の信憑性を別の複数の資料や証言と重ねることで慎重に検証するのだ。
両角連隊長メモの矛盾、現場の兵士たちの日記や証言と食い違いが多数
たとえば、両角連隊長が残したというメモ。15日から18日にかけては、ごく簡潔にこう書かれていた。
〈十五日 俘虜整理及附近掃蕩
十六日 同上、南京入城準備
十七日 南京入城参加、Iハ俘虜ノ開放準備、同夜開放
十八日 俘虜逸脱ノ現場視察、竝ニ遺体埋葬〉
これに従えば、両角連隊長は17日に捕虜の解放を準備したことになる。一方、16日には捕虜に全く触れられていない。なぜか。
実は、番組が明らかにしたように、16日にも揚子江沿岸での捕虜虐殺が行われていた。ある上等兵の日記にはその模様が克明に記されている。
〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉
〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉
〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉
〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉
〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉
この証言は前回の『南京事件
兵士たちの遺言』でも取り上げられたものだ。1994年に、在野の研究者・小野賢二さんがこの上等兵にインタビューしたときの映像も放送されており、はっきりとした口調でこう語っていた。
「機関銃を持ってきてバババーッと捕虜に向かって撃っちゃったんだ。捕虜はみんな死んだけれども、『なかに弾に当たんねえみたいなのがいるかもしれないから着剣して死骸の上を突いて歩け』と。ザッカザッカ突いて歩いた。おそらく30人くらい突いたと思うが。何万という捕虜を殺したのは間違いねえ」
まだ終わらない。取材班は、上等兵の証言とさらに複数の別の元日本兵による日記とを重ね合わる。すると〈一万七千二十五名の三分の一を引き出し射殺す〉（歩兵第65聯隊第八中隊少尉の日記）、〈揚子江畔にて銃殺〉（山砲兵第19聯隊第八中隊伍長の日記）など、小野さんが所有する日誌やコピー合わせて31冊の多くが捕虜の銃殺に触れており、なかには、不自然にも12月16日の記述だけが消されていた日記もあったというのだ。つまり、現場の兵士たちによれば、16日にはすでに数千人規模の銃殺が行われていたことになる。
両角メモの真相とは？65年前両角連隊長に直接取材した元新聞記者が証言
しかし、繰り返すが、なぜか両角連隊長はそのことに全く触れていない。それどころか、不可解にも翌17日になって「俘虜開放準備」をしたというのである。明らかな矛盾だ。しかもメモによれば、両角連隊長は17日に南京入城式に参加しており、番組が紹介した第65連隊の第四中隊少尉の映像ではこんな証言がなされている。
「現地には誰もこないですね」
「そういう職業軍人はいないですよ」
両角連隊長は自分で銃殺現場を見ておらず、現場にいた責任者は別の大隊長だった。そして、大隊長の護衛として現場にいた上等兵の日記には、12月16日に〈二千五百名
殺す〉とあり、加えて、両角連隊長が自衛のための発砲を主張する17日には〈今日は南京入城なり〉〈俺等は今日も捕虜の始末だ〉〈一万五千〉と記されていた。さらに、別の少尉はその大隊長から「箝口令がありました」と証言し、このようにも語っていた。
「（捕虜を）解放しようなんてね、船もなしに。よくそんな偉い人はぬくぬく言うなあと思いました。戦後記事になったでしょう。捕虜を解放しろなんて言ったなんてね。とんでもない詭弁ですよ」
はっきりと浮かび上がる食い違い。そして番組は、決定的な証言を得る。65年前、両角連隊長に取材し記事を書いた福島民友新聞の元記者を探しだして、清水ディレクターが直接、インタビューをしたのだ。
元記者の阿部輝郎さんは、85歳になっていた。取材当時、両角連隊長の自宅に2回訪問し、2日にわたって長い話を聞いたという。阿部さんもまた清水氏の質問に対し、両角連隊長は現場におらず、捕虜殺害を見ていなかったと答えた。そして、両角連隊長によるメモは「戦後になって、昭和30年代になって書いたものである」と証言したのである。
現場の兵士たちの証言等と多く点で矛盾した、両角連隊長の「自衛発砲説」は、もはや完全に崩れたのだ。番組では、こうした裏付け取材を経て、否定派の唱える「自衛発砲説」の根拠は「軍の責任者たちが戦後に言い出した弁明だった」と結論づけたが、実際、そういうことだったとしか考えられない。
歴史学的に見ても、戦後に書かれた両角メモの信憑性は極めて低い
言っておくが、番組の結論は歴史学的手法としても正当なものだ。たとえば、南京事件をめぐる論争では「中間派」を自称する保守派の近代史家・秦郁彦氏は、『南京事件
増補版』（中央公論新社）のなかで、各種資料の評価基準をAからEの順で解説している。
それによれば、最も確度が高いのは、事件に関わった日本軍の司令部や実働部隊の作戦命令、陣中日誌などの公的記録等、すなわち「A 公文書記録」。続いて「B 指揮官クラスの業務日誌・メモ類」、その下に「C 一般従軍者の私的日記・メモ類」として、これらを「第1次資料」と分類する。一方、そうした第1次資料よりも信頼性が劣る「第2次資料」として「D 戦後の研究所・論文」、その下に「E 従軍者の戦後における回想記・回想談」と並べている。
番組が取り上げた資料・証言に照らし合わせると、複数の現場の兵士が従軍中に記した日記等はC＝第1次資料に分類されるだろう。一方、「自衛発砲説」を主張した両角連隊長のメモ、あるいはその回想をまとめた記事は戦後になってつくられたものなのでE＝第2次資料となる。なお秦氏は、Eは〈玉石混交〉だが〈第一次資料と照合しつつ裏付けの聞きとりをすれば有益な場合がある〉としている。番組では、両角連隊長のメモや回想録を第1次資料を含む複数証拠と付き合わせることで、その信頼性のなさを明らかにした。お見事としか言いようがない。
なお、両角連隊長のメモは、陸軍の元幹部らによる組織である偕行社がまとめた『南京戦史資料集II』にも、前述の阿部元記者が筆写したものとして所収されている。通称「両角日記」で、番組はこの“幻”とも言える原本を示したわけだ。また、同資料集には「両角業作手記」と題した文書も収録されており、本稿でも引用した『郷土部隊戦記』の内容と似たものとなっている。
偕行社の『南京戦史資料集』は南京事件研究の基礎文献と位置付けられており、虐殺否定派もしばしば引用してきた。だが、同資料集冒頭の解説には「両角日記」及び「両角手記」の性質についてこう断言されていることに、なぜか否定派はあまり言及しようとしない。
〈『両角業作大佐の日記』は、メモと言った方がよいかも知れぬ簡単なもので、問題の幕府山で収容した捕虜の処置については、その全体像を明らかにすることはできない。〉
〈『手記』は明らかに戦後書かれたもので（原本は阿部氏所蔵）、幕府山事件を意識しており、他の第一次資料に裏付けされないと、参考資料としての価値しかない。〉
戦争犯罪を記録した「公文書」の多くは焼却……番組が突きつけた「公文書」の意義
どうだろう。もっとも、清水ディレクターを始め番組取材班もこの資料集を熟読していないはずがないが、そこからさらに裏取り取材を徹底したことは、率直に言って感服する。いま、ネット上ではまたぞろネトウヨが〈産経に色々指摘され悔しくて反論番組作ってみたつもりなんだろう〉〈本当か？日本のイメージダウン作戦？〉などとほざいているが、もはや話にならないだろう。
ちなみに、前作『南京事件 兵士たちの遺言』に対する産経の攻撃については、本サイトで当時いかにインチキであるかを詳報したので、ぜひ、そちらもご一読いただきたい（http://lite-ra.com/2016/11/post-2680.html）。
いずれにしても、丹念な調査報道によって、またもや南京における虐殺の客観的事実を突き止めた『南京事件II』だが、もうひとつ、特筆すべきことがある。それは、番組を通じて「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した点だ。
戦中の軍による戦争犯罪・残虐行為を記録した日本側の公文書は、敗戦の1945年8月15日の前後に、その多くが焼却されている。証拠隠滅のためだ。南京攻略戦に関する軍の資料も、やはり敗戦前後に、市ヶ谷の陸軍省で燃やされていた。番組では冒頭、焼却され、埋められた公文書の一部が、焦げた紙の束として防衛省の敷地内から出てきたことの紹介から始まる。その現物は、ところどころ焼け跡があり、記録の全体を読むことは、もはや不可能となっている。
南京事件の全貌がかくも見えづらく、もっぱらイデオロギーに利用される原因のひとつは、こうした公文書つまり一級の第1次資料が、意図的に処分されてしまったことにあるのは言うまでもなかろう。
翻って現在、安倍政権下の日本では、公文書のあり方が問われている。政府が、存在するものを「ない」と平気で嘘をつく。役人が国民の知らぬところで文書を改ざんする。あるいは「特定秘密」と言って、人々の目の届かないところに葬り去ろうとする。こうした政府による公文書の隠蔽や改ざんは、現代社会の根底を揺るがすと同時に、のちの“事実の検証”を著しく困難にさせるものだ。
『南京事件II』の副題は、「歴史修正を調査せよ」だった。これは、南京事件だけの話ではない。私たちは、いま、安倍政権によって、現在進行形で“歴史の修正”がなされているという事実を、もっと深刻に受け止めるべきではないか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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