[CML 052569] 【YYNewsLive】■5月9日に東京で開催された日中韓首脳会談に関する東京新聞の記事は安倍晋三首相の主張『北朝鮮への制裁』を中韓首脳が支持したかのような内容の『とんでもない世論誘導』記事だ
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 10日 (木) 23:20:24 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年05月10日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2548】の放送台本です!
【放送録画】67分18秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/463277521
☆今日のひとこと
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
第4章 第一次世界大戦と大不況-
国際銀行家の"豊穣なる季節"【本章の主題】より転載
�＼鐐茲鬚垢襪砲六餠發�必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それは当たり前
のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかということだ。ヨーロッパやア
メリカの政府には通過の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。
�∪鐐茲呂△蕕罎詈�資をまたたく間に消耗する。鍋を潰して武器に変え、すべて
のものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどん
な代償を払ってでも戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受ける
ことになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組
み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は
、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
�６睫戮韻里發Π譴弔僚斗廚兵蠱覆蓮�経済危機を演出することである。国際銀行
家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な
資金を投機市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まった時点で、
金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格
は通常の１０分の１、あるいは百分の一に下落する。そしてさらに安い値段になっ
た時にその優良資産を買収するのだ。
�い海譴蓮�国際金融家の間で「羊毛刈り」と呼ばれている。私有中央銀行が設立されて
からの（羊毛刈り）は、それまで歴史上誰も経験したことがないほどに、程度も規模も
大きなものになっていった。」
�ズ廼瓩任蓮�1997年にアジアの「小さな龍（香港、韓国、台湾、シンガポール」
、「小虎（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）」「羊毛刈り」が
起きた。中国という肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第で
ある。過去に起きた目に余るほど残酷な羊毛刈りの惨劇を中国が真剣に研究し
、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
�γ羚颪旅駘�銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかった
わけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産を
インフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を
持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起き
なかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融家が来てか
らは、状況が一変した。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第39回 (2018.05.10) P138-140 朗読
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
ストロングが支配する戦時のアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)
(1)今日のメインテーマ
■5月9日に東京で開催された日中韓首脳会談に関する東京新聞の記事は安倍晋三首相の主張『北朝鮮への制裁』を中韓首脳が支持したかのような内容の『たとんでもない嘘の世論誘導』記事だ
このことは東京新聞の記事だけを読んでいるとまったくわからないが、【関連記事2】に転載した韓国ハンギョレ新聞の記事と読み比べればはっきりわかる！
両紙の記事のタイトルだけでもこれほど違うのだ！
�‥豕�新聞の記事タイトル:
『国連制裁決議履行で一致 共同宣言 北非核化へ日中韓連携』
��韓国ハンギョレ新聞の記事タイトル:
『韓中日首脳「朝米会談の成功に共同で努力」特別声明に合意』
【関連記事1】に転載した東京新聞の記事が、日中韓首脳会談の共同声明の中で『国連安保理決議に従った国際的な協力、包括的な解決によってのみ、北朝鮮に明るい未来への道がひらける』の部分を捉えて、あたかも文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と李克強（りこくきょう）中国首相が、安倍晋三首相の主張する『制裁』に賛同したかのように『国連制裁決議履行で一致』と書いているのは全くの嘘なのだ！
このことは【関連記事3】に転載した朝日新聞の記事からも推察される！
すなわち安倍首相は、三国首脳会の中で例のごとく、非核化に向け「ＣＶＩＤ」（完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄）が必要であり、「核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現するよう連携することが重要だ」と主張したのだ。
しかし『対話を継続する考え』の中韓首脳は当然ながらＣＶＩＤを直接引用する形での『制裁』を拒否したのだ。
そのために共同声明の発表が遅れたのだ。
そして三カ国首脳が最終的に妥協したのは、電撃的な『南北首脳会談』実現のはるか以前に賛成した『国連安全保障理事会決議の引用』というところであった。
しかしこの『国連制裁決議』の内容は、『終戦と平和条約締結』や『非核化』によって朝鮮半島の軍事的緊張が解消される可能性が大きくなっている現在の状況には全く通用しない代物なのだ。
文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と李克強（りこくきょう）中国首相は内心では、『国連安全保障理事会決議の引用』という妥協点すらも拒否したいところであったが、歴史的な『米朝首脳会談』を前にして『すべてをぶち壊す』わけにはいかず『しぶしぶ』受け入れたというわけである。
東京新聞は一般的には日本の大手新聞の中で一番『リベラルな新聞』とみなされていますが、『記者クラブ』にどっぷりつかった東京新聞の政治記者は他紙と全く同じく『政権よりの記事』しか書けなくなっているのがよくわかるのだ。
【関連記事1】
▲国連制裁決議履行で一致 共同宣言 北非核化へ日中韓連携
2018年5月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051002000133.html
日中韓首脳会談を前に記念撮影をする（左から）中国の李克強首相、安倍首相、韓国の文在寅大統領＝９日、東京・元赤坂の迎賓館で（代表撮影）
安倍晋三首相は九日、中国の李克強（りこくきょう）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と東京・迎賓館で会談し、北朝鮮の完全非核化に向けて連携し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全履行することで一致した。安倍首相は会談後の共同記者発表で、安保理決議の完全履行について「三カ国共通の立場だ」と強調した。会談を受け、三カ国は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むとした共同宣言を発表した。
共同宣言は文言の調整に時間がかかり、発表は九日深夜にずれ込んだ。四月の南北首脳会談でまとめた、朝鮮半島の完全な非核化を明記した「板門店宣言」を評価し、歓迎する別の声明も出された。
日中韓首脳会談で、安倍首相は、北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイル計画に関し、「完全、検証可能、不可逆的な方法」での廃棄に向けた取り組みを進めるべきだとの日本の立場を表明した。日本政府関係者は、安保理決議の完全履行が三カ国共通の立場だと確認したことで、日本の立場は共有できたと説明した。
安倍首相は会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を要請。李、文両氏は理解を示した。共同宣言でも拉致問題について、中韓首脳が早期解決を希望するとした。
日中韓首脳会談後、安倍首相は文氏、李氏とそれぞれ首脳会談を行った。
日韓首脳会談では、両国の友好関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から二十年になることを踏まえ、首脳が相互訪問する「シャトル外交」の推進で一致した。
安倍首相は、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の着実な履行を求めた。文氏は朝鮮半島や北東アジアの平和と繁栄には、日朝間の対話と関係正常化が必要だと訴えた。
日中首脳会談では、安倍首相の年内訪中実現で一致。安倍首相は「私の年内訪中、習近平（しゅうきんぺい）国家主席の訪日で着実にハイレベル往来を繰り返したい」と語った。李氏も「両国関係を正常な軌道に戻すことは両国の利益だけでなく、国際社会の期待にも応える」とした。
日中韓首脳会談は二〇一五年十一月のソウル開催以来二年半ぶり。李氏、文氏の来日は就任後初めて。 （清水俊介）
■共同宣言ポイント
・日中韓は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む。朝鮮半島および北東アジアの平和と安定の維持は、日中韓共通の利益かつ責任だと再確認。国連安保理決議に従った国際的な協力、包括的な解決によってのみ、北朝鮮に明るい未来への道がひらけると強調
・中韓首脳は、日本人拉致問題が対話を通じて早期に解決されることを希望
・日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速に一層努力することを再確認
・日中韓首脳会談の定期開催の重要性で一致
【関連記事2】
▲韓中日首脳「朝米会談の成功に共同で努力」特別声明に合意
2018/05/10 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00030544-hankyoreh-kr
東京で第7回首脳会議 文大統領、日・中の首脳に会い 「金正恩委員長の非核化の意思、確認した」
4・27南北首脳会談の成果を説明 李克強「朝米首脳会談に期待」
三国、PM2.5や天然ガスなど協力を約束
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の李克強国務院首相、日本の安倍晋三首相は9日、東京での韓中日首脳会議を行い、「南北首脳会談に関する特別声明」の採択に合意した。
三首脳は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」で完全な非核化の目標を確認したことを歓迎し、朝米首脳会談の成功的な開催を期待し、南北首脳会談の成功が北東アジアの平和と安定に寄与できるよう三国が共同で努力することにした。
三首脳は「同日午前10時から75分間、東京の迎賓館で第7回韓中日首脳会議を開き、三国間の実質協力増進案を協議して、朝鮮半島など主要な地域および国際情勢について意見を交わした」とユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官が伝えた。
文大統領は会議で、先月27日、板門店で開いた南北首脳会談を通じて北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と完全な非核化と核のない朝鮮半島の実現に関する目標を直接確認し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着、南北関係の発展のための実践措置を盛り込んだ板門店宣言を採択したことを李克強首相と安倍首相に説明した。
文大統領は「南北首脳会談の成果をもとに朝米首脳会談をはじめとする北朝鮮と国際社会の対話が成功的に行われ、朝鮮半島で冷戦的対決構図が解体され、朝鮮半島と北東アジアおよび世界の平和と繁栄の新たな歴史が作られることを願う」とし、「この過程で韓国は日本・中国との戦略的疎通と協力を続けていく」と話した。さらに、「私は長い時間にわたる率直な対話を通じて、金委員長の完全な非核化の意志を重ねて確認することができた。特に、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄を国際社会に透明に公開すると明らかにしたのは、朝米首脳会談の成功に向けた意志をちゃんと示したものだ」と強調した。
これに対して安倍首相と李首相は、南北首脳会談が成功的に開催されたことについてお祝いと歓迎の意思を伝え、日本と中国も朝鮮半島の平和と安定に向けて建設的に貢献するという意志を明らかにし、板門店宣言歓迎▽朝米首脳会談の成功的開催▽北東アジアの平和・安定のための三国共同努力などを盛り込んだ特別声明を採択したと、ユン首席は伝えた。三首脳は会議を終えた後、このような内容を骨子とした共同メディア発表を行った。
李首相が「朝米首脳会談の開催を歓迎し、期待して支持する。現在の機会をつかんで対話を再開し、朝鮮半島の政治的解決に向けて、非核化の実現に向けて、(北東アジア)地域の恒久的平和のために貢献する」と明らかにすると、文大統領はうなずきながら笑みを浮かべた。
文大統領をはじめ三首脳は、それぞれの国の国民が体感できる実質的な協力を拡大していくことで意見が一致し、PM2.5などの大気汚染問題の解決のための共同協力▽感染病・慢性疾患など保健協力・高齢化政策協力▽液化天然ガス(LNG)・情報通信技術(ICT)分野の協力などを持続的に推進していくことにした。また、2020年までに三国間の人的交流3000万人以上の目標の達成のために共同の努力を傾け、キャンパスアジア事業など各種の青年交流事業もさらに活性化することで合意した。首脳はまた、2年ぶりに再開された韓中日首脳会議を定例化していくという意志を再確認した。
キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )
【関連記事3】
▲日中韓、難航した共同宣言 非核化へ温度差、道筋示せず
小野甲太郎
2018年5月9日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL594VCQL59UTFK00L.html
日中韓首脳会談後の共同記者発表を終え、握手する（左から）中国の李克強首相、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領＝２０１８年５月９日午前１１時４４分、東京・元赤坂の迎賓館、代表撮影
安倍晋三首相と中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領による日中韓首脳会談は９日、朝鮮半島の非核化に向けて連携することで一致した。ただ、圧力重視の日本に対し、対話にも重きを置く中韓との間で温度差があり、具体的道筋は示せなかった。合意事項を記した共同宣言などの発表は９日深夜にまでずれ込んだ。
日中韓、北朝鮮非核化で一致 李首相、日朝対話に期待感
日本側の説明によると、安倍首相は会談で北朝鮮について、「核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現するよう連携することが重要だ」と指摘した。非核化に向け「ＣＶＩＤ」（完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄）という手法を重視し、実現するまでは圧力をかけ続ける姿勢を示すためだ。
ところが、中韓は対話も並行して進める考えで、ＣＶＩＤを直接引用する形での一致はできなかった。３首脳が確認したのは国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行が共通の立場という点。国連制裁決議の中には、ＣＶＩＤを求める内容があるため、日本にとっては「ＣＶＩＤを含んだ合意」と解釈でき、中韓にとっては「直接ＣＶＩＤでは合意していない」と主張できる形となった。
また安倍首相は共同記者発表で、「拉致問題の早期解決に向けて支援と協力を呼びかけ、日本の立場に理解を得た」と説明。一方、李氏は「日朝が適当な時期に対話に踏み出すことも支持したい」と言及するなど中韓両首脳が日本に北朝鮮との対話を求めた。
発表がずれ込んだ文書は、韓国が北朝鮮と合意した「板門店宣言」を評価する共同声明と、声明とは別に合意事項をまとめた共同宣言などだった。（小野甲太郎）
会談のポイント
《日中韓首脳会談》
・朝鮮半島の完全な非核化へ連携
・日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などの交渉促進
《日中首脳会談》
・自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」で合意
《日韓首脳会談》
・未来志向の日韓関係を発展させ、シャトル外交展開
◇
９日の日中韓首脳会談で合意した「日中韓サミット（首脳会談）共同宣言」の要旨は次の通り。
◇
・日中韓サミットを定期的に開催することの重要性で一致。３カ国が悠久の歴史及び久遠の未来を共有していることを再確認する。
・成長を達成する上での自由で開かれた貿易及び投資の重要性を認識する。あらゆる保護主義との闘い及びビジネス環境の改善に引き続きコミットする。
・世界貿易機関（ＷＴＯ）によって確立されたルールに基づく、自由で開かれた透明性のある多角的貿易体制を強化するために共に取り組む。
・日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が経済・貿易協力を深化させ、３カ国の共通の利益に資することを再確認する。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、質の高い互恵的な協定の迅速な妥結に向けて交渉を加速するため一層努力する。
・我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしている。朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は、我々の共通の利益かつ責任であることを再確認する。関係国の諸懸案に関する国連安保理決議に従った国際的な協力及び包括的な解決によってのみ、北朝鮮にとって明るい未来への道が拓（ひら）けることを強調する。中国、韓国の首脳は、日本と北朝鮮との間の拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�．泪譟璽轡∩軈�挙 初の政権交代 ９２歳・マハティール氏、再び首相へ
2018年5月10日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180510/dde/007/030/012000c
選挙戦の勝利を祝うマハティール元首相（中央）＝マレーシア・クアラルンプールで９日
【クアラルンプール武内彩】マレーシア連邦下院（定数２２２）の総選挙が９日投開票され、マハティール元首相（９２）が率いる野党連合・希望連盟が過半数の１１３議席を獲得し、１９５７年の独立以来６０年以上、政権を担ってきた与党連合・国民戦線に勝利した。初の政権交代が実現する。与党はナジブ首相の汚職疑惑などで人気が低下し、票田の多数派マレー系住民の支持離れを招いた。マハティール氏は２００３年に引退するまで２２年間務めた首相に返り咲く見通し。
１０日未明に記者会見したマハティール氏は「ナジブ氏が敗北を受け入れるかは聞いていないが、報復は望まない。われわれは法の支配を取り戻す」と勝利宣言した。会見を開いたクアラルンプールのホテル前には大勢の支持者が集まり、「パカタン・ハラパン（希望連盟）」の大合唱がわき起こった。欧州メディアは、マハティール氏が首相に就任すれば選挙で選ばれた国政指導者として最高齢になると報じている。
選挙委員会などによると、投票率は約７６％。開票結果では野党連合が解散前の７２議席から４１議席増やし、国民戦線は１３０議席から７９議席に減らした。
元々与党を率いてきたマハティール氏にとってナジブ首相は愛弟子に当たる。しかし、１５年にナジブ氏に政府系ファンドから巨額を選挙資金に流用した疑惑が持ち上がった後、マハティール氏はナジブ氏批判を強めて与党を離党した。マハティール氏を選挙の顔にした野党は、国民に広がる汚職に対する嫌気と物価上昇への不満を追い風に、支持を広げた。
マハティール氏の登場に危機感を抱いた与党連合は、同氏が率いる政党を提出書類の不備を理由に活動停止にしたり、フェイク（偽）ニュース対策法違反の疑いで同氏への捜査着手をほのめかすなどした。解散直前には選挙区割りを変更したが、地方でも票を維持できなかった。
�∨鳴�鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領が出迎え
2018年5月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3174141?cx_part=topstory&cx_position=1
米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着した米国人3人を出迎えるドナルド・トランプ米大統領（左、2018年5月10日撮影）
【5月10日
AFP】（写真追加、更新）北朝鮮による拘束下から解放された米国人3人が10日未明、米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地（Joint
Base Andrews）に到着し、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領に出迎えられた。
トランプ大統領とメラニア（Melania
Trump）夫人は政府専用機の着陸後すぐに機内へと入り、3人と面会した。
3人の解放はトランプ氏が強く望んでいた外交的勝利でもあり、来たる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong Un）朝鮮労働党委員長との歴史的な米朝首脳会談への足掛かりとなりそうだ。
��カナダ首相、ナチス・ドイツからのユダヤ人亡命拒否を謝罪へ
2018年5月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3174115?cx_position=2
カナダ・オンタリオ州オタワで記者会見を行う同国のジャスティン・トルドー首相（2018年5月3日撮影）
【5月10日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin
Trudeau）首相は9日、同国が第2次世界大戦（World War
II）開戦の数か月前にナチス・ドイツ（Nazis）からの亡命を希望するユダヤ人の受け入れを拒否したことについて、謝罪する意向を示した。
カナダ首相官邸の声明によると1939年5月13日、「安全と迫害からの保護を必死に求める」ドイツ系ユダヤ人が遠洋定期船「セントルイス号（MS
St. Louis）」に乗ってドイツを出港し、大西洋を横断。
しかし、ユダヤ人たちは最初の目的地キューバでは上陸を許可されず、続いて米国とカナダでも入国を拒否された。「0人でも多過ぎる」という、当時の差別的な移民政策が理由だったという。
欧州への帰還を余儀なくされたユダヤ人の多くは後に強制収容所へと送られ、254人がホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）の犠牲となった。
トルドー首相は声明で「カナダがセントルイス号に乗船していたドイツ系ユダヤ人907人の亡命を拒否した時、わが国は乗客だけでなく、その子孫やコミュニティーをも見捨てたのだ」と指摘。
トルドー氏は謝罪によって亡くなった人々がよみがえったり、ホロコーストで台無しになった人生を埋め合わせられたりするわけではないとする一方、こうした困難な事実を認め、歴史から学び、反ユダヤ主義と日々闘い続けていくことは「われわれ共通の責任である」とし、「二度と繰り返さない」という厳粛な誓いに意味を持たせることになると強調した。
�さ澣渕峺討鵑製�性、相手にされず死亡 フランス社会に怒り広がる
2018年5月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3174119?cx_position=5
【5月10日
AFP】フランスで、ひどい腹痛に苦しみながら救急車を呼ぼうと緊急通報した若い女性がオペレーターにあざけられて相手にされず、数時間後に死亡していたことが分かり、国民の間に非難が広がっている。医療保険サービスへの予算増額を求める声も上がる中、仏検察当局は9日、捜査を開始した。
ナオミ・ムセンガ（Naomi
Musenga）さん（当時22）は昨年12月29日、救急通報ダイヤルに電話し、深刻な腹痛を訴えた。遺族が最近になって入手した3分間の電話記録の中で、ムセンガさんはかろうじて聞き取れる小さな声で「体中が痛い」「もう死にそう……」などと話している。
ところが、通報を受信した女性オペレーターは「そのとおり、あなたは死ぬでしょう。皆と同じく、いつの日か」と応答。同僚と一緒になってムセンガさんの訴えをからかった後、医師に電話して往診を頼むよう告げた。
一人暮らしだったムセンガさんは5時間後、再び救急ダイヤルに電話。そこでようやく救急車が手配され、ムセンガさんは東部ストラスブール（Strasbourg）の病院に搬送されたが、到着後まもなく心臓発作で死亡した。
仏紙ルモンド（Le
Monde）によると、検視解剖でムセンガさんは多臓器不全を起こしていたことが明らかになった。
ムセンガさんの姉妹のルワンジュ（Louange
Musenga）さんは「人として、どうして今にも死にそうな人にこんなことが言えるのか、疑問に思わざるを得ない」とラジオ局フランス3アルザス（France
3 Alsace）に語った。
問題のオペレーターは停職処分を受けたが、検察によると「危機にある人を助けなかった容疑」で訴追される可能性がある。
ムセンガさんの死を受け、フランスでは医療保険制度に割く予算と資源を増やすよう求める声が再び高まっている。仏政府は既に大きな負担にあえぐ医療現場の問題に取り組み始めているが、ここ数週間にわたり医師らは病床不足で大勢の患者が廊下で寝ることを余儀なくされていると抗議しており、看護師をはじめとする医療従事者も人手不足と対応能力を上回る患者数をめぐって抗議を続けている。(c)AFP
⑤自由韓国党、支持率６週ぶりに１０％台に…５０～６０代の離脱目立つ
2018/05/10b ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00030534-hankyoreh-kr
自由韓国党、支持率６週ぶりに１０％台に…５０～６０代の離脱目立つ
リアルメーター-cbs 5月1週政党支持率調査結果
リアルメーター週間世論調査で17.9％ 正義党6.3％で正しい未来党を上回る
世論調査機関の「リアルメーター」週間世論調査で、自由韓国党の支持率が6週ぶりに10％台に落ちた。
リアルメーターがcbsの依頼で先月30日と今月2～4日に全国の成人2002人を対象に実施した世論調査(95％信頼水準で標本誤差±2.2％ポイント)結果によれば、自由韓国党の支持率は先週の21.1％から3.2％ポイント下がった17.9％を記録した。今年に入って、1月2週の支持率(16.9％)に続き2番目に低い数値だ。自由韓国党の支持率下落は、ほとんどの地域と階層で現れた。地域別では、大田(テジョン)・忠清道・世宗(セジョン)(20.3％)で最も大幅に9.1％ポイント下がり、釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道でも5.4％ポイント下落し22.3％を記録した。大邱(テグ)・慶尚北道地域だけが前週より0.9％ポイント上昇した39.7％であった。年齢別では、50～60代の壮年層の離脱が目立った。60代以上の自由韓国党支持率は27.7％で、前週より6％ポイント下がり、50代でも3.4％ポイント下がった21.3％を記録した。洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表など自由韓国党の南北首脳会談成果こきおろしが支持撤回の主因として作用したと見られる。
正義党は前週より1.1％p上がった6.3％を記録し、初めて正しい未来党を抜き、政党支持率3位に上がった。正しい未来党は0.1％ポイント下がった6％であり、民主平和党は2.9％であった。共に民主党は53.9％を記録し、50％台の支持率を堅固に維持した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、南北首脳会談効果に力づけられ、前週より7.4％ポイント上がった77.4％を記録した。詳しい世論調査結果は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
�Α孱機Γ隠幻�州民衆抗争の時、軍人らに集団性的暴行された女子高生は尼僧になった」
2018/05/09ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00030533-hankyoreh-kr
5・18民衆抗争負傷者同志会の初代会長を務めたイ・ジヒョン氏(芸名:イ・セサン、65)が1989年2月20日、全羅南道羅州の南平のある食堂で尼僧になったAさんに会い5・18民主化運動の時の事件について聞いている＝イ・ジヒョン氏提供
イ・ジヒョン元5・18負傷者同志会長が被害者の写真を公開 被害者の兄「聴聞会に出て恨みを晴らしてほしい」と要請
「そこまでするわけがない」という反対により当時公開できず
1980年の5・18(光州民主化運動)当時、戒厳軍に集団性的暴行を受けた10代の女子高生が精神的ショックに耐え切れず病気を患い、尼僧になったという証言が出た。うわさだけだった軍人による集団性的暴行に対する証言や証拠資料が出てきたことにより、戒厳軍と保安司令部(現・機務司令部)の捜査官らの性的暴行・拷問の事実を再び調査しなければならないという意見が提起されている。
5・18民衆抗争の負傷者同志会の初代会長を務めたイ・ジヒョン氏(芸名:イ・セサン・65)は8日、戒厳軍に集団性的暴行されたAさんの話を写真と共にハンギョレに公開した。この日の朝、ハンギョレが報道した「消せない5月…60日の拷問の後、釈放前日に性的暴行」の記事を見て連絡してきたのだった。
イ氏は1989年2月20日、Aさんの故郷のある食堂でAさんに会った。A氏はK女子高校1年生だった1980年5月19日、家に歩いて帰る途中、軍人5人に集団性的暴行を受けた。1989年の国会5・18光州聴聞会を控え、Aさんの兄が証人として出席しようとしていたイ氏を訪ね、「聴聞会で妹の話を公開して妹と母の恨みを晴らしてほしい」と要請し、Aさんに会うことになった。
イ氏がAさんに「5・18の時、どんな辛いことに遭ったのか」と聞くと、Aさんはうつむいて泣いてばかりだったという。横から兄が「空輸部隊数人に性的暴行された」と言うと、Aさんはその時ようやくこくりとうなずいた。Aさんの兄はイ氏に「集団性的暴行を受けた後、妹は狂ってしまった。それで仕方なく寺に送り尼になった」という事情を打ち明けた。
Aさんの話は1991年5月、女性研究会が発行した『光州民衆抗争と女性』という本にも掲載されている。この本には「性的暴行を受けたAさんはその後、一人で笑ったり、町の人らを罵るなど不安恐怖症を示した。だんだん状態が悪化し、家を出て行方不明になったりもしたAさんは、1987年に3カ月あまり羅州精神病院に入院した。『光州事件関係者の負傷度合い判定委員会』の推薦で診療を受けたりもした」と書かれている。その後、Aさんの行方は知られていなかったが、今回イ氏の証言と写真で尼僧になったという事実が明らかになった。
イ氏は当時、残酷な犯罪の犠牲者となったAさんの話を聴聞会に出て公開することにし、尼僧になったAさんの後ろ姿を写真に収めた。イ氏は「その時、聴聞会に出て全斗煥(チョン・ドゥファン)夫人のイ・スンジャと盧泰愚(ノ・テウ)の夫人のキム・オクスクが笑っている写真と一緒に、軍人らに集団性的暴行を受けて尼僧になったAさんの後ろ姿が写った写真を公開しようとした」と話した。しかし、Aさんの話は国会聴聞会時に公開されなかった。イ氏は「当時、5・18団体の関係者たちでさえ『いくら凶悪なやつらでもそこまでするわけがない』と、私の言葉を信じなかった」と話した。
多くの人たちが暴徒に追い込まれて死亡した当時の状況の中で、性的暴行の被害者たちはAさんのほかにも数多くいたものと推定される。当時、聴聞会や5・18の捜査過程で明らかにされなかった女性たちの被害事例についても再調査しなければならないという声もあがっている。
イ氏は「民間人虐殺の責任を追及するとともに、何よりこれまで隠れていた女性に対する国家暴力の真相が一つ残らず究明されなければならない」と話した。イ氏は1980年5月、戒厳軍によって片目を失い、5・18真相究明闘争に取り組み二回投獄された。彼は2012年から5・18家族史と現代史の痛みを描いた「片目の芸人・母上へ」という演劇を舞台に上げている。文化を通じて5・18の真相を究明したいという思いだ。
(3)今日の重要情報
�ー�衛隊関連組織が日本会議の改憲署名に協力
自衛隊の“安倍私兵”化が次々露呈！「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分、自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力…
2018.05.09 Litera
http://lite-ra.com/2018/05/post-4002.html
自衛官に罵倒された小西洋之参院議員（小西ひろゆき公式ウェブサイトより）
小西洋之参院議員が自衛隊の幹部自衛官である三等空佐から「お前は国民の敵だ」などの罵倒を受けたとされる問題で、8日、防衛省は最終報告書を公表し、三佐を訓戒処分とした。
三佐は「国民の敵だ」との発言は否認する一方、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「バカ」などの発言は認めている。防衛省は、三佐の発言を「私的な言動」などとして、自衛隊法が厳しく制限する「政治的行為」には該当しないと判断したという。訓戒は8段階の自衛隊の処分のうち下から3番目に軽く、免職はおろか減給などの懲戒処分に至らない軽微なものだ。
問題を矮小化するための、極めて甘い処分と言わざるをえない。事実、自衛隊法と照らしあわせてみても、防衛省の判断はまったく妥当性にかけるものだ。
そもそも、自衛隊法施行令では、制限される自衛官の「政治的行為」のひとつとして「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」と定められている。
しかし、三佐は相手が国会議員であると認識しながら「俺は自衛官だ」と名乗った上で「日本の国益を損なう」「こんな活動しかできないなんてバカなのか」と発言したことを認めている。幹部自衛官という影響力を利用して政治家へ発言したのは明らかだ。
また、自衛隊法施行令では「政治的目的」の定義として「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること」「特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」等が示されている。
一方、三佐は〈私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました〉（防衛省中間報告）と供述している。小西氏を「政府・自衛隊が進めようとしている方向」＝安倍政権の政策に反するとみなしたことが暴言の動機であることは疑いない。
にもかかわらず、今回の三佐の処分は非常に軽かった。なぜか。本サイトではこの問題の背景には、国民を「敵」と「味方」を恣意的に区分し、対立を煽ることで支持の源とする安倍政権の政治手法があり、第二次政権以降、急激に進んでいる自衛隊の“安倍私兵化”を象徴する事件だと指摘してきた。そのことが、まさに今回の処分の軽さにも表れているのではないか。
自衛隊の関連組織「隊友会」が日本会議の改憲署名集めに協力！
安倍首相といえば、3年前に国会で自衛隊を「我が軍」と述べ、防衛大学校の卒業式でも「私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」と呼びかけるなど、自衛隊私物化の意識が顕著だ。そして、繰り返しになるが「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う」などの三佐の供述からは、自衛隊は「国民を守るための組織」という自覚よりも、むしろ「政府＝安倍政権のための実力部隊」といわんばかりの姿勢が伝わってくる。
一方の小西議員は、野党議員というだけでなく、安倍政権による安保法制などを強く批判してきた政治家だ。だからこそ、今回の暴言事件は「シビリアンコントロールの欠如」とはある意味で逆に、安倍首相を幹部自衛官が追従した結果、その「政敵」を直接的に罵倒し、有権者を間接的に攻撃したという構図以外の何ものでもない。これは、政府（文民たる内閣総理大臣）が自衛隊を統治するという実務の関係を飛び超えて、自衛隊内に安倍政治を積極支援しようという空気が浸透しているということだろう。
実際、あらたに自衛隊の“安倍私兵化”を物語る事実が明らかになっている。自衛隊のOBや現役隊員らが参加する公益社団法人「隊友会」が、安倍首相が悲願とする憲法改正の賛同署名運動に関与していたことが発覚したのだ。
同会ホームページによると、隊友会は、退職した元自衛隊員や予備自衛官補ら約7万2千名の正会員を有すほか、賛助会員として在職中の自衛隊員約17万人が加入している（2017年3月31日現在）。市ヶ谷の防衛省の建物の内部に本部を置いている。
報道によれば、隊友会の支部「東京隊友会」は2015年5月、改憲を求める署名を呼びかけ、署名用紙のファクス送信先として、自衛隊機関である自衛隊東京地方協力本部などを指定していた。また、東京地本の会議室でも署名集めについて話し合いをしており、2018年度の事業計画にも〈憲法改正運動に積極的に協力〉とある。
さらにしんぶん赤旗によれば、隊友会が集めていた署名は、改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下「国民の会」）が始めた改憲賛同署名だという。「国民の会」といえば、日本会議が事実上取り仕切っているフロント組織だ。
「国民の会」が政治的な団体であることはいまさら言うまでもない。自衛隊法施行令は「政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること」を禁止している。また、これを「公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合」もしくは「自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合」も同様に禁じている。現職自衛官約17万人が加入する隊友会が、こうした改憲署名活動に協力していることは、自衛隊法に違反する可能性が高い。
自衛隊統合幕僚長が安倍首相の9条加憲案に「ありがたい」と発言
しかし、より注目すべきは、「国民の会」の署名運動は、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など安倍首相が進める改憲内容に同調しており、深い協力関係にあることだろう。
安倍首相は何度も同会の集会にメッセージを寄せている。たとえば、今回の隊友会による署名集めの呼びかけが判明した2015年には、11月に同会主催の「今こそ憲法改正を！1万人大会」にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」などと明言。本サイトも同集会を取材したが、当日の会場のアナウンスによれば、安倍首相は本来、会場入りして生演説を行う予定だったという。
また、2017年の憲法記念日に、安倍首相がビデオメッセージで「9条に自衛隊明記」の方針をいちはやく示した集会も、この「国民の会」主催の集会だった。安倍首相は同会の名前を挙げて「こうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております」と謝辞も述べている。また、今年の5月3日にも同じ改憲集会にメッセージを寄せ、意気込みを語っていた。
なお、安倍首相が9
条への自衛隊明記を明言した後の2017年5月23日には、河野克俊統合幕僚長が記者会見で、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と、安倍改憲への賛同を示した。自衛隊制服組トップとしてあるまじき政治的行為であり問題になったが、菅義偉官房長官が「個人の見解。まったく問題ない」と述べ、内閣は「政治的行為には該当しない」とする答弁書を閣議決定するなど、まったくの不問にしている。
いずれにしても、安倍政権と歩調を合わせた改憲署名への協力にせよ、暴言三佐へのあまりに軽い処分にせよ、これらは、現在の自衛隊をめぐる危険な方向性を決定的にしていると言えるだろう。
いまや、自衛隊という組織には“安倍首相の私兵”“安倍政権のための軍隊”という意識が浸透している。また、防衛省の日報隠蔽問題をみても、安倍政権をかばうために、平気で国民を欺き、不正を働くようになっており、しかも、安倍政権に逆らわなければ、どんな不正であっても、自衛隊法を逸脱しようとも、厳しい処分は下されない。そして、小西氏への暴言事件に現れたように、「安倍サマの敵」とみなしたものは平気で攻撃し、それが事実上許されてしまう。
安倍政権のもと、こんな歪で危険きわまりない状況が、紛れもない実力組織で起こっている。近い将来、改憲に反対する市民のデモ隊を“安倍首相の私兵”と化した自衛隊が鎮圧する、そうした独裁国家のような光景が広がったとしても何ら不思議はないのだ。国民はこの現実を直視すべきではないか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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