[CML 052543] 【YYNewsLive】■『中国経済』に関する疑問！�，覆蔀羚颪�1947年の建国以来一度も経済危機が起きなかったのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 7日 (月) 22:48:55 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年05月07日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2546】の放送台本です!
【放送録画】73分51秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/462625758
☆今日の映像
� 峩眄飢犬�謝罪した中国観光客交通事故の時、毛沢東の孫も死亡」毛新宇氏 (ハンギョレ新聞より)
☆今日のひとこと
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】P132 抜粋
�ゞ箙垈箸論鐐茲鮃イ燹�また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
��金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投機市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まった時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の１０分の１、あるいは百分の一に下落する。そしてさらに安い値段になった時に、その優良資産を買収するのだ。
��これは、国際金融家の間で「羊毛刈り」と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの（羊毛刈り）は、それまで歴史上誰も経験したことがないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
��最近では、1997年にアジアの「小さな龍（香港、韓国、台湾、シンガポール」、「小虎（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）」「羊毛刈り」が起きた。中国という肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第で
ある。過去に起きた目に余るほど残酷な羊毛刈りの惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第36回 (2018.05.04) P132 書き起こし
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】
戦争をするには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それは当たり前
のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかということだ。ヨーロッパやア
メリカの政府には通過の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。
戦争はあらゆる物資をまたたく間に消耗する。鍋を潰して武器に変え、すべて
のものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどん
な代償を払ってでも戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受ける
ことになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組
み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は
、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行
家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な
資金を投機市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まった時点で、
金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格
は通常の１０分の１、あるいは百分の一に下落する。そしてさらに安い値段になっ
た時にその優良資産を買収するのだ。
これは、国際金融家の間で「羊毛刈り」と呼ばれている。私有中央銀行が設立されて
からの（羊毛刈り）は、それまで歴史上誰も経験したことがないほどに、程度も規模も
大きなものになっていった。」
最近では、1997年にアジアの「小さな龍（香港、韓国、台湾、シンガポール」
、「小虎（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）」「羊毛刈り」が
起きた。中国という肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第で
ある。過去に起きた目に余るほど残酷な羊毛刈りの惨劇を中国が真剣に研究し
、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかった
わけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産を
インフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を
持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起き
なかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融家が来てか
らは、状況が一変した。
(終わり)
▲第37回 (2018.05.07) P133-138 朗読
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
アメリカ連邦準備制度がなければ、第一次世界大戦は起きなかった
(1)今日のメインテーマ
■『中国経済』に関する疑問！�，覆蔀羚颪�1947年の建国以来一度も経済危機が起きなかったのか？
�△覆蔀羚颪侶从僂�2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.56%(予測)と高度成長を依然として維持しているのか？
��なぜ日本、米国、EU諸国の経済成長は、日本0.94%、米国1.49%,EU1.80%(2016年)、日本1.71%,、米国2.27%、EU2.1%(2017年)、日本1.21%、米国2.93%、EU1.90%(2018年予測)と中国の1/3以下で軒並み低迷しているか？
【関連画像1】世界の経済成長率の変遷 (2005年－2016年) 中国、アメリカ、EU、日本
▲上記の疑問�，紡个垢詭晴�な答えを出しているのは、中国の経済学者ソン・ホンビン氏だけである！
彼の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第4章
『第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】P132』で、以下のように答えを明快に言っている。
「中国の国有銀行もインフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産をインフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起きなかったのだ」
▲上記の疑問�↓�に対して唯一『答えているかのような説明』をしているのは、IMF(世界通貨基金)であり各国の経済学者とマスコミそれを無批判に垂れ流している！
【IMFの説明】
「中国はインフラ整備ができていない『後進国』だから高度成長しており、米国や日本やEU諸国はすでにインフラ整備が完了した『先進国』だから低成長なのだ」
【関連画像2】IMFの世界経済見通し(2014年、2015年、2016年予測)
*『先進国=低成長』、『後進国=高度成長』に分類している！
【私の反論】
1.中国は米国(2017年名目GDP19兆3900億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(2017年名目GDP12014兆ドルを持つ経済大国であり、IMFが分類する『後進国』ではなく立派な『先進国』である。ちなみに日本の2017年名目GDPは4872兆ドルで米国の1/4、中国の2/5である。
2.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)が間違っていることは『先進国』中国が高度成長をずっと維持していることでわかる。
3.さらに【関連画像2】を見ると、『後進国』の中で2017年予測で5%以上の『高度成長』を実現する国は、中国、インド、ASEAN５カ国の7カ国だけである。IMFが盛んに持ち上げた『高度成長国=BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)5カ国の中でロシアは1.1%、ブラジル0.5%、南アフリカ0.8%ですでに3カ国が脱落している。
すなわち、IMFが『後進国』に分類し本来は『高度成長』すべきロシア、ブラジル、南アフリカが低成長なのは『国の金融が国際金融家に支配されている』からなのである。
4.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)は、『各国の経済成長を阻害しているのはその国の金融を支配する国際金融家である』という『真実』を隠ぺいするためにIMF
がでっち上げた『巧妙な嘘』である。
4.それでは『正しい分類』は何か？
『高度成長=その国の金融が国際金融家に支配されていない状態』
『低成長=その国の金融が国際金融家に支配されている状態』
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�（督�首脳会談、6月にシンガポールで開催か 複数メディアが報道
2018年5月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3173663?cx_position=1
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左、2017年12月23日撮影）と米国のドナルド・トランプ大統領（2018年2月9日撮影）。(c)AFP
PHOTO/KCNA VIA KNS / - AND Saul LOEB
【5月7日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong
Un）朝鮮労働党委員長による首脳会談は、来月にシンガポールで開催される可能性が高いと、複数のメディアが7日報じた。
トランプ氏は先週末報道陣を前に、米朝首脳によるこの画期的な初会談の開催日と場所を両国が決定したと明かし、詳細には触れなかったものの「間もなく発表することになる」と述べていた。
韓国紙・朝鮮日報（Chosun Ilbo）は、ジョン・ボルトン（John
Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障担当）が会談は「6月中旬」に開催されると明かしたという、複数の外交筋の話を伝えた。
さらに同紙は、トランプ氏が今月韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon
Jae-in）大統領をホワイトハウス（White
House）に招くと決定した後に、米朝首脳会談の開催場所がシンガポールになる可能性が「非常に高まった」としている。
米報道によるとボルトン氏は先週ワシントンで、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン、Chung
Eui-yong）国家安保室長と会い、開催場所について協議したという。
同様に韓国・聯合ニュース（Yonhap
News）も、シンガポール案が固まりつつあると報じている。
トランプ大統領は先に、北朝鮮と韓国の首脳会談が行われた南北軍事境界線上の非武装地帯も、米朝会談にふさわしい候補地の一つになり得ると言及していた。またこれまでの報道では、モンゴルやスイスも候補地として名前が挙がっている。(c)AFP
�▲肇薀鵐彁瓠∩簡謄薀ぅ侫覿┣饒躄颪捻蘋� 銃規制強化を否定
2018.05.04 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3173482?act=all
【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は4日、テキサス州ダラス（Dallas）で開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会で演説した。米国ではフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件以降、銃規制の変革を求める世論が高まっているが、大統領は関連法規の厳格化をきっぱり否定し、銃所有者らを支持した。
トランプ大統領のNRA年次総会出席は2回目だが、銃乱射事件が発生した今年2月14日以降では初めて。
大統領は「われわれは苦しみを受けているすべての米国人に胸を痛める」と述べる一方、民間人の半自動火器購入への規制強化を求める声を退けた。
トランプ氏の前座を務めたマイク・ペンス（Mike
Pence）副大統領はさらに踏み込み、乱射事件の悲しみばかりが報じられ、銃を持つ「善良な人々」は十分に取り上げられていないと述べた。
トランプ、ペンス両氏は、メディア報道への「フェイク（偽）」批判やロシアの米大統領選挙介入疑惑をめぐる捜査への「魔女狩り」批判を展開するとともに、今年11月の中間選挙での投票を呼び掛け、「偉大な米国旗」を賛美しながら、支持者らの感情に訴えた。
米国では17人が死亡したパークランドの事件をきっかけに銃規制強化を求める世論が高まり、3月24日に首都ワシントンで行われた学生主催の抗議集会には数十万人が参加した。
トランプ大統領は一時、事件を受けて銃規制法を厳格化する姿勢を示したが、寄付者らから圧力がかかったほか、中間選で民主党に大敗する可能性に直面し、即座に撤回している。
�Ｊ限臈�領、就任１年支持率８３％…歴代大統領のうち最高値
2018/05/06 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00030496-hankyoreh-kr
南北首脳会談の影響で先週より10％p上昇
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が南北首脳会談の影響で10％上がり83％を記録した。歴代大統領の就任1年職務遂行評価で最も高い数値だ。
4日、世論調査専門機関「韓国ギャラップ」の5月1週世論調査結果によれば、「文大統領が職務をよく遂行している」という回答が83％で、過去最高値の84％(2017年6月1週)に近接した。否定評価は10％で、先週より8％減った。今回の調査は今月2～3日に全国成人1002人を対象に実施した。(信頼水準95％で標本誤差±3.1％p)
10日に就任1周年をむかえる文大統領の職務肯定率は、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領以来の就任1年評価で最も高い数値だ。文大統領の83％に続き、金大中(キム・デジュン)元大統領(60％)、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(56％)、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領(55％)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領(45％)、李明博(イ・ミョンバク)元大統領(34％)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(25％)の順だった。
支持政党別には、共に民主党(98％)・正義党(92％)支持層では90％を超え、正しい未来党の支持層では61％だった。自由韓国党の支持層は40％で否定的(43％)評価より少なかった。地域別では、光州(クァンジュ)・全羅道(96％)、ソウル(85％)、仁川・京畿道(85％)、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道(82％)、釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(74％)、大邱(テグ)・慶尚北道(70％)で、年齢別では30代(89％)、40代(87％)、20代(86％)、50代(80％)、60代以上(75％)の順だった。
文大統領がよくやっていると思う理由としては、南北首脳会談が35％で最も多く、北朝鮮との対話再開(14％)、対北朝鮮政策/安保(9％)、外交(8％)が後に続いた。また、分野別では対北朝鮮政策についてよくやっているという応答が83％で最も多く、外交(62％)や福祉(55％)でも肯定的な回答が多かった。一方、人事(48％)、経済(47％)、教育(30％)では相対的に肯定的応答が少なかった。
また、南北首脳会談と関連しては「よくやった」という回答が88％で、肯定的評価が多かった。会談を契機に金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に対する考えが「前より良くなった」という回答が65％だった。
一方、政党支持率は、共に民主党が55％で最も多く、次いで自由韓国党12％、正しい未来党6％の順だった。
�ぁ峩眄飢犬�謝罪した中国観光客交通事故の時、毛沢東の孫も死亡」
2018/05/02ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00030457-hankyoreh-kr
「金正恩が謝罪した中国観光客交通事故の時、毛沢東の孫も死亡」
毛新宇氏＝資料写真
中華圏メディア“毛唯一の孫”毛新宇の死亡を報道 北朝鮮に埋葬された“毛の長男”毛岸英氏の墓地に行き事故 事故後、金正恩が直接慰問・専用列車編成など“劇震”
4月22日に北朝鮮で発生した大型交通事故による中国人死亡者32人の中に、毛沢東の唯一の直径の孫である毛新宇氏(48)が含まれていたという報道が出た。
中国と北朝鮮当局が死傷者名簿を公開しない中で、死亡者の多くが朝鮮戦争参戦軍人の子どもたちであり、その中に毛新宇氏も含まれていたという話が出ていると、フランス公営「国際ラジオ放送」(RFI)中国語版が中華圏メディアなどを引用して30日報道した。毛新宇氏は、毛沢東の次男である毛岸青氏の息子で、中国人民解放軍軍事科学院戦争理論科戦略研究部の副部長などを歴任した軍人だ。2008年からは全国人民政治協商会議委員を務めたが、3月の新しい政治協商会議委員名簿からは除外された。
黄海北道で発生した今回の交通事故は、朝鮮戦争で亡くなった毛沢東の長男である毛岸英氏も埋葬されている平安南道桧倉郡(フェチャングン)の「中国人民支援軍参戦死亡者墓地」墓参の帰りに起きたことが分かった。毛岸英は、参戦一カ月後の1950年11月に米軍の爆撃で死亡した。毛新宇氏の死亡が確認されれば、伯父の墓参の帰途に亡くなったことになり、毛沢東の子孫が2代にかけて朝鮮半島で亡くなったことになるわけだ。
北朝鮮当局は、事故の収拾過程で遺体と負傷者を後送する専用列車を編成し、25日に平壌(ピョンヤン)駅を出発する時には金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が自ら列車に乗り込み送別するなど、手厚い礼を尽くした。金委員長は、事故の翌日の23日、平壌(ピョンヤン)の中国大使館を訪れ、慰問の意向を明らかにし、習近平・中国国家主席に送った電報で「中国の同志たちに、どんな言葉や慰労、補償でも足りない苦痛を与えたことに対し深く謝罪する」として、異例な水準の表現で謝罪した。
今回の旅行に参加した中国人は「抗米援助(中国の朝鮮戦争参戦)戦争勝利65周年中国朝鮮訪問文化交流団」という名称を使っており、死亡者には左派ホームページである「紅歌會」の王國軍団長や戴誠名誉団長なども含まれているという。最近被害者名簿に報道されている文書には、26人の名前が登場する。現在までに死亡の事実が明らかにされた人は、別の左派ホームページ「烏有之郷」のダオ偉銘編集人だけだ。
�チ瓩�も不興買う 「国民民主党」両代表発言が野党共闘に水
2018年5月7日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228537
船出の日にケチをつけたくないのだが――。民進党と希望の党が７日、新党「国民民主党」の結党大会を都内のホテルで開いた。両党の国会議員は計１０７人いるが、新党には衆参で６２人が参加した。規模縮小も、“改憲勢力”が一掃され、立憲民主や共産などとの「野党共闘」にはプラスと思いきや、両代表が野党共闘に水を差すような発言。大ひんしゅくを買っている。
「民進の岡田克也元代表や小川敏夫参院議員会長の不参加は痛かったですが、希望の細野豪志さん、長島昭久さん、中山恭子さんなど、バリバリの改憲派が新党に加わらなかった。憲法や安保法制で野党共闘がやりやすくなると期待していました。両代表の発言にはガッカリです」（市民団体関係者）
希望の玉木雄一郎代表は３日のネット番組で「新しい党ができたら原則、審議拒否しない」と発言。希望と民進を含む野党６党は、麻生財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、先月２０日から審議拒否を継続中だ。与党の譲歩を引き出そうとしている真っ最中に、戦術そのものを一蹴するとは一体、どういう神経なのか。喜ぶのは与党の連中だけだ。
続いて、民進の大塚耕平代表は５日のネット番組で、共産党に「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない」と注文をつけた。２０１６年の参院選１人区で民進が７議席も取れたのは、すべて共産が候補者を下げてくれたおかげなのに、だ。
映画作家の想田和弘氏は＜喧嘩売ってるように聞こえる。相手に気を遣って欲しいなら、自分たちも多少は気を遣わないと無理だと思いますよ。それとも共闘したくないってことかな？＞とツイートした。
さらに大塚代表は、安倍政権の悪事をアシストしてきた公明に対して「一番考え方が近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい」と秋波を送る始末だ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「現在の政治状況において野党の役割は、一刻も早く安倍悪政を終わらせることです。そのためには小異を捨て、全力で野党共闘を進めるしかない。両代表の発言は、これまで築き上げた野党間の信頼関係を損ないかねません。与党にすり寄る新党なら国民の大きな支持は得られないでしょう」
新党はどんな舵取りを見せてくれるのか。
�Ε─璽襯侫薀鵐垢梁庫瓦蓮崟ジ雄櫃両�況」 仏経済相が警告
2018年5月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3173644?cx_position=9
会見で辞任を発表するエールフランスの親会社、エールフランスKLMのジャンマルク・ジャナイヤックCEO。仏パリにて（2018年5月4日）
【5月7日
AFP】従業員による大規模なストライキが続く仏航空大手エールフランス（Air
France）の親会社、エールフランスKLM（Air France
KLM）の最高経営責任者（CEO）が辞任したことを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno
Le Maire）経済相は6日、同社の存亡は瀬戸際の状況にあると発言した。
エールフランスの業績がここ数年続いた損失から再編によって回復しつつある中、組合に加入する従業員らは5.1％の賃金引き上げを求めてストに突入し、7日で14日目を迎える。
エールフランスKLMのジャンマルク・ジャナイヤックCEOは従業員らに対し、向こう4年で7％の賃上げを提示したが、従業員側がこれを拒否。同CEOは4日に辞任した。
こうした事態を受け、ルメール経済相は仏テレビ局BFMのニュース番組で「不当な賃上げを要求している乗務員、地上職員、パイロットら全員に責任がある。エールフランスの存亡は瀬戸際の状況にある」と発言。
さらに同社株式の14.3％を保有する仏政府が債務処理に介入して同社を支えることはないと警告し、「競争力を高めるために必要な努力をしなければ、エールフランスは消えてしまうだろう」と強調した。
エールフランスKLMは今年第1四半期（1～3月）の業績で2億6900万ユーロ（約350億円）の純損失を報告している一方、7日の発表では従業員らのストライキにもかかわらず、長距離便の99％、中距離便の80％、短距離便の87％は通常の運行を維持できると主張した。
(3)今日の重要情報
� 屮札�ハラ罪という罪はない」麻生太郎財務相の“暴言”という罪！
ネトウヨの差別を扇動し真っ当な国民を麻痺させる魂胆
2018.05.06 Litera
http://lite-ra.com/2018/05/post-3996.html
開いた口が塞がらない。麻生太郎財務相が昨日、外遊先の記者会見で、福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言した件である。
安倍政権が女性の人権などこれっぽちも考えていないことがよくわかるというものだが、そもそもこの間、麻生財務相は一貫してセクハラ問題を矮小化しようとしてきた。
実際、「週刊新潮」（新潮社）の最初の報道の直後から、麻生財務相は「今の段階で処分を考えているわけではない」と福田前次官を擁護。その後、「週刊新潮」がネットで音声データを公開して言い逃れができなくなると、今度は財務省をあげて「調査」と称して被害女性に名乗りをあげろと恫喝するようなコメントを出した。
この財務省のあり得ない調査法は当然大きな批判を浴びたが、麻生財務相は財務省コメント翌日の会見で「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁し、「福田の人権はなしってわけですか」と憮然と言い放った。
そして、テレビ朝日が緊急会見で被害女性が自社所属の記者であることを公表、正式に抗議文を提出してもなお、麻生財務相は一言も謝罪の言葉を口にせず、むしろ、小馬鹿にするように「もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に（抗議文を）見た」などと吐き捨てた。
極めつけが、下村博文元文科相の「テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がハメられている。ある意味で犯罪だと思う」となるトンデモ発言の直後だ。記者団の取材に対し麻生財務相は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと被害者を犯罪者呼ばわりした下村発言を繰り返すような暴言を放ったのである。
どの発言をとっても、普通の政権なら一発で辞任ものだが、麻生財務相は現在まで辞任はおろか謝罪も撤回もせず、そうした流れのなかで、今回の「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」発言が飛び出したのである。
安倍首相が麻生太郎財相をクビにしない最大の理由
もっとも、麻生太郎という政治家の女性差別はいまに始まったことではない。実際、麻生氏は2006年の講演会で、女性の性被害について「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」と発言。もっと有名なのは1983年の高知県議選の応援演説で言い放った「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」という“女性の人権否定宣言”だろう。
こうした麻生氏の女性蔑視を考えれば、今回の発言も、その頭の中がダダ漏れになったということだろう。しかし、問題は、なぜこんな政治家がクビを切られず、のうのうと大臣を続けているのかということだ。
麻生のこうした差別発言を“麻生節”などと言って、もてはやすメディアの問題もあるだろう。
もちろん、安倍首相にとって、麻生財務相は内閣の屋台骨的存在であり、総裁選でも3選をバックアップしてもらう関係であるため、おろすにおろせないという、政局的な理由もあるだろう。
しかし、それでもここまで、不祥事と暴言が続けば、普通は引導をわたす。しかし、そうしないのはやはり、安倍政権が国民をなめているからだ。つまり、どんなその場しのぎのデタラメや嘘でも、信じられない暴言でも、強弁を続ければ、そのうち国民が批判することに疲れてきて、問題がうやむやになり、批判が落ち着くと踏んでいるのだ。
このパターンは、自衛隊日報問題や森友・加計学園問題など、昨年、政権を巻き込むスキャンダルが続発して以降、すべてにおいて踏襲されてきた。だから、雑魚はともかく、麻生財務相のような重要閣僚は何があっても決してクビを切らないし、それだけでなく、一切の非を認めようとしないのだ。
今回の福田次官セクハラ問題も、完全に同じ作戦に持ちこもうとしている。
麻生財務相をはじめとする政権側が、最初の「週刊新潮」報道直後から一貫して女性の人権を軽視する発言を繰り返し、どれだけ批判されようとも辞任はおろか謝罪や撤回すらしないのは、そうした態度をとり続ければ、国民のほうが勝手に疲弊し、「もう何を言っても無駄だ。放っておくしかない」となるに違いないと思っているからだろう。
ネトウヨの被害者攻撃に乗っかりさらに増幅させていく自民党と安倍政権
しかも、悪質なことに、安倍政権はたんに開き直りで逃げ切りをはかるだけでなく、むき出しの女性蔑視発言や、批判を被害者のほうへすり替える暴挙に出ることで、世間の仄暗い差別的な感情を扇動している。
思い出してほしいのが、テレ朝の会見直後、メディアで「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」なるテレ朝バッシングが起こり、ネットでは記者の個人情報を拡散するなどの攻撃が加熱したことだ。
こうした流れを安倍政権は見逃さない。事実、この時期には自民党議員による“福田次官のセクハラを批判する人たちのほうがおかしい”という攻撃が露骨になっていた。
たとえば、自民党の長尾敬衆院議員は、自身のTwitterでセクハラ問題に抗議する野党の女性議員が中心となった写真を投稿し、〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です〉とセクハラ丸出しの暴言をツイート。安倍首相がベタ惚れしている杉田水脈衆院議員も〈これって「現代の魔女狩り」じゃないかと思ってしまう〉〈セクハラ、セクハラと騒ぐ裏には思惑があります〉などと投稿した。
異常としか言いようがない人権感覚の欠如であり、もちろん、心ある人たちは大きな反感を覚えた。しかし、一方で、安倍政権の応援団やネトウヨたちは、そのグロテスクな暴言に活気づき、これを増幅させるスピーカーの役割を果たしている。その結果、極めて下衆な声だけが、どんどん大きくなっていっているのだ。
人々が公権力を批判するエネルギーは無尽蔵ではない。政権は、消耗戦に持ち込めばよく、時間切れで引き分ければ勝利も同然なのだ。しかも、最低の政権は最低であり続けることで、人びとの感覚を麻痺させていく。
賭けてもいいが、麻生財務相はこれからも被害者を貶める暴言を放つだろう。そして、安倍首相はそれを徹底して擁護し続けるだろう。しかし、わたしたちは「もううんざり」と目を背けていけない。こっちが先に疲れてしまっては、相手の思う壺なのだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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