[CML 052503] IK改憲重要情報（２２８）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（228)[2018年5月4日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解下さい。)

 豊渓里核実験場について（昨日の続き）

　昨日、時間が無くなり、書き落としたことを書きます。
　豊渓里核実験場の現在の状況をGoogle　map で見ることができます。
　貴方がGoogle map に習熟しておられない方だとすれば、
１）googleに登録し、アカウントを作成してください。
２）google map のサイトで、
「41.306,129.065」を入力しENTERをいれれば、OKです。北緯41.306°、東経
129.065°にあるのが、実験場です。出てくる写真を左右上下にずらしたり、拡大・
縮小したりして検索してください。
　ただ、私の場合、インターネット技術が稚拙のため、坑道や施設は明確に検索でき
ませんでした。
　なお、「Googleマップで北朝鮮の核実験現場付近を覗いてみよう」というサイトが
あります。
http://estorypost.com/world/north-korea-nuclear-facility-map/


  私も、このサイトにアクセスしたのですが、このサイトの説明どおりには、そのま
まうまくいきませんでした。私の技術が稚拙のためか、それとも、Googleの方が表示
の仕方を変えたのかも分かりません。

　南北首脳会談について

　南北首脳会談につき、いろんな人が声を挙げ始めました。
　高須クリニックの高須克弥院長は、「今回の会談で、金正恩を評価する人もいるみ
たいだけど、ちょっと理解できないね。これまで散々悪事を働いてきたのに、ちょっ
と歩み寄っただけで「ノーベル平和賞」だなんて言い始める人までいる。そういう意
見には、怖さすら感じる」と述べています。
http://blogos.com/article/294343/


　長谷川幸洋氏は、北朝鮮の真意を確かめるのは「日本人拉致被害者の解放と中短距
離ミサイルの廃棄だ」と論じています。
http://gendai.ismeia.jp/articles/-/55551


  救う会アメリカ行脚の旅

　救う会が、拉致問題解決のため、アメリカ行脚をして帰国しました。救う会の訪米
報告を見てください。
　拉致問題につき、私は、安倍首相にたいし、金正恩と直談判をせよとの緊急メール
の発信を呼びかけました。
　しかし、民衆運動の活動家の多数の反応は良くないようです。私は、日本の民衆運
動の活動家が、「この重大情勢で拉致問題について何をすべきか」「沈黙を守るとす
れば、それは、真実とヒューマニズムよりも自分の党派的立場を優先させることにな
り、自分が醜い党派的活動家に堕することを意味しないか、自分が活動家になるとき
に、そんな醜い党派的活動家になることを望んだのだろうか」と自問自答していただ
きたいと思います。
http://www.sukuukai.jp/mailnews/


  米中貿易戦争について

　米中貿易戦争がもつ重大な歴史的意味については、私は、既に「IK改憲重要情報
（220)」等で訴えてきましたが、5月3日より、両政府の協議が始まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3012982004052018000000/


  この米中貿易戦争に関連して、石平　氏が重要な分析を発表しています。石平氏に
よれば、中国の製造業には重大な弱点がある。それは、中国の先進的な企業が「組立
型企業」（外国から部品を輸入して中国で組み立てて、外国へ輸出する）
なので、現在のアメリカの制裁に悲鳴をあげはじめているというのです。中国の企業
が自分で部品を製造しようにも、外国の技術を盗んで大きくなったため、すぐには対
応できない、というのです。
　私は、それに付け加えて、中国企業といっても、外国の多国籍企業の中国「支社」
の場合が多いことを指摘したいと思います。
　今度の貿易戦争の行方については、私は資料の不足のため、断言することはできま
せんが、21世紀において、中国経済の「お化粧がはがれる」ことは間違いないと思い
ます。（もちろん、中国経済の実力を過小評価する愚は、避けなければなりません
が。）
https://www.sankei.com/world/news/180503/wor1805030013-n1.html


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                以上