[CML 052471] 【YYNewsLive】■(私の主張)【犯罪】として一括りにされている【一般犯罪】と【権力犯罪】は二つを峻別して【権力犯罪】専門の法律を制定し【権力犯罪】専門の警察、検察、裁判所、刑務所を創設すべきである！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 1日 (火) 23:01:04 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年05月01日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2543】の放送台本です!
【放送録画】56分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/461069632
☆今日の画像
� 悒ぅ襯潺淵謄�の悪魔(ルシファー)手信号』
�◆悵�魔の山羊(ルシファー)ヘッド合図』
��マクロン仏大統領
�ぅ�バマ米前大統領
�ゥ潺奪轡Д襦Ε�バマ夫人
�Ε劵薀蝓次Ε�リントン
�Д屮奪轡絽蟻臈�領
�┘戰優妊ぅ�ト前ローマ法王
��ベルルスコーニ前伊首相
��日本の皇太子
☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第5回 (2018.05.01)
序章 アジア・太平洋戦争の長期化 P4-P26
�９圓�詰まる日中戦争 P4
1937年に7月に始まった日中戦争は、40年に入ると、行き詰まりの様相を呈していた。日本軍による大規模な侵攻作戦の時代はほぼ終わりをつげ、中国各地の日本軍は占領地を防衛するための「高度分散配置」多雨異性に移行していた。
高度分散配置とは、徴兵呂p区の多数の舞台を広範な地域に分散して警備に当たらせる体制のことである。1940年の段階では、中国戦線(満州を除く)には約68万人の陸軍部隊が派遣されている。このうち抗日ゲリラの活動が活発な河北を例にとると、配備されている兵力は約2万5千人であり、警備地区1平方キロメーとるアタ路の兵力数はわずか0.37人、歩兵一個大隊(800人前後)の兵力で2500平方キロメートルの地域を警備していたことになる(『兵士たちの戦場』)。
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第37回 (2018.05.01) P125-127
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
真実
(1)今日のメインテーマ
■(私の主張)【犯罪】として一括りにされている【一般犯罪】と【権力犯罪】は二つを峻別して【権力犯罪】専門の法律を制定し【権力犯罪】専門の警察、検察、裁判所、刑務所を創設すべきである！
先週土曜日(2018.04.28)午後に開催された『第10回根っこ勉強会』では『学問には『犯罪学』はあるがなぜ『権力犯罪学』がないのか？』のテーマで議論しました。
そして私が出した結論は上記の主張でした。
その理由の第一は、【犯罪】には、一般庶民が犯す【一般犯罪】と国家権力や民間権力を独占する権力者が犯す【権力犯罪】の二種類があるにもかかわらず、日本を始め世界各国に存在するのは一般庶民が犯す【民間犯罪】のみであり、権力者が犯す【権力犯罪】は存在しないことにされて【一般犯罪】の中に隠されてきたからです。
その第二の理由は、権力者が犯す【権力犯罪】と一般庶民人が犯す【一般犯罪】の【人間の尊厳】の価値観からする『被害の規模と深刻さ』は、【権力犯罪】のそれは【一般犯罪】のそれの数十倍、数百倍、数千倍、数万倍、数百万倍もの『差』があるからです。
たとえば、一般庶民が人を殺した場合ほとんどは一人か二人か三人止まりであり、十人殺す場合は数十年に一度の大事件となるほどまれなことです。
しかし、『絶対的権力を握った独裁者』が自己の野望を実現するために権力を駆使して国民を総動員して他国に侵略戦争を開始した場合、侵略戦争で殺される人間の数は、一般庶民人が人を殺す被害とは比較にならないほどまさに『膨大な差』があるのです。
たとえば、先の第二次世界大戦のヨーロッパ地域では、ドイツの独裁者ヒットラーが自らの野望である『第三帝国建設』のためにヨーロッパ諸国、ソ連、北アフリカ諸国に侵略戦争を開始し6年間にわたる戦争の中で軍人、民間人併せて5000万人ー8000万人もの人間が命を失ったのです。
同じく、先の第二次世界大戦のアジア・太平洋地域では、日本の昭和天皇・裕仁が自らの野望である『大日本帝国建設』のためにアジア・太平洋諸国に侵略戦争を開始し、4年にわたる戦争野中で日本人320万人を含む軍人、民間人併せて5000万人もの人間が命を失ったのです。
戦後の日本では、一般庶民が犯す軽微な【一般犯罪】が警察、検察、マスコミによってあたかも『重大犯罪』のようにでっち上げられ、裁判官によっで重罰を課せられて刑務所に送られるのがが当たり前になっています。
戦後の日本では、このような一般庶民への『重罰攻撃』の陰で歴代自民党政権の政治家や国家官僚や経団連・大企業経営者や御用マスコミや御用学者や右翼・暴力団などの権力者たちが犯す【権力犯罪】は『野放し』となっており、その結果日本は、『一般庶民が弾圧され権力者たちがのさばる無法国家になっている』のです。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
� 梁�報］トランプ「朝米首脳会談、板門店開催を考慮」
2018/5/1(火) ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00030446-hankyoreh-kr
「板門店の平和の家か自由の家 第３国より象徴性あり重要」 「ただ聞いてみただけ」としたが 日程が差し迫る状況…可能性が高いとも
ドナルド・トランプ米大統領が、歴史的な初の朝米首脳会談の場所として板門店(パンムンジョム)を有力候補として検討すると明らかにした。4月27日に南北首脳会談が開かれた板門店を考慮するということは、会談の展望および世界に投げるメッセージと関連して意味が非常に大きい。
トランプ大統領は30日朝(現地時間)、ツイッターに「いろいろな国が会談場所として考慮されている。だが、北朝鮮と韓国の境界にある平和の家・自由の家が第3国より象徴性があり、重要で、永続的ではないだろうか？ただ聞いてみただけ」という文を載せた。
これに伴い、トランプ大統領が4月28日に「3～4週間以内に開くだろう」と明らかにした金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との会談が、板門店で開かれる可能性が有力に浮上した。トランプ大統領は「ただ聞いてみただけ」と書いたが、時間がいくらも残っていない状況で板門店を名指ししたためだ。平和の家は、軍事境界線(MDL)の南側施設で、南北首脳が会談後に「完全な非核化」を核心とする「板門店宣言」を発表したところだ。自由の家は、軍事境界線を中間に挟み、北朝鮮の板門閣と向かい合う建物で、南北間の連絡業務を担当するために建てられたところだ。
トランプ大統領は先月26日まで会談場所の候補地が5カ所あるとしていたが、翌日には2カ所に絞られたと話した。これに伴い、北朝鮮との会談準備のための接触が大きく進んだのではないかという分析が出てきた。板門店を有力候補として取り上げたことは、非核化中心の会談議題と関連して北朝鮮と相当な意見の接近を見て、満足な発表ができる自信を得たためと見ることができる。
大統領府も板門店が選択される可能性が高いと見ている。大統領府関係者は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日夜、トランプ大統領と通話して朝米首脳会談の場所として意見を交わした2～3カ所の中に板門店が入っている」と話した。
�◆撻�ザ国境発】徹底した報道規制でパレスチナ人射殺を続けるイスラエル軍
2018年4月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017999
パレスチナ人のデモ鎮圧に出撃するイスラエル軍。スナイパーと目が合った。＝27日、イスラエル‐ガザ国境 撮影：田中龍作＝
全世界が朝鮮半島の南北首脳会談に釘づけにされた27日、パレスチナでは中東最強の軍隊が丸腰の住民に襲いかかっていた
―
前夜の26日、田中と友人のパレスチナ人記者は携帯電話で示し合わせた。「オレ（田中）はイスラエル軍をイスラエル領土から取材する」「私（パレスチナ人記者）はガザの中から」。
ガザ在住のパレスチナ人記者がイスラエル兵を生きて間近で見ることはまずない。2014年のガザ攻撃で共に死線を潜った田中が、代理体験してくれるのが余程うれしかったのだろう。友人は「グレート」を連発した。
ガザでは毎週金曜、人々がフェンスに向かって大規模デモをかける。イスラエル建国記念日の5月15日まで続く。フェンスさえなければ住民200万人は「天井のない刑務所」に閉じ込められることはない。金曜礼拝の後だけにデモ参加者の気持ちは昂る。
いくら気勢をあげたところでガザの民はカゴの中だ。にもかかわらずイスラエル軍は無抵抗の住民に向けて発砲してくるのである。それは映画「シンドラーのリスト」と酷似する。収容所のドイツ人所長が２階のテラスからユダヤ人を狙い撃つ場面だ。ユダヤ人は今、当時のナチスドイツとまったく同じことをしているのである。あまりに皮肉な光景は悲劇という他ない。
デモは午後4時から始まる。イスラエル軍は正午前から出撃していた。デモはガザの５か所で同時発生する。イスラエル軍はガザ国境沿いのデモ隊に最も近い所から狙撃する。田中は基地から出撃するスナイパー部隊に遭遇した。
国境沿いは軍用車両がビュンビュン行き交った。これから何が起きるのか察知したのだろう。エルサレムから乗せて来てもらったタクシー運転手は半狂乱になった。「デインジャラス」・・・運転手は15分以上わめき続けた。呼吸さえしていないのではないかと思うほど大声で言葉を発し続けた。
ジャーナリストの死者はこれまでに2人。プレスジャケット着用でも狙撃される。＝27日、ガザ市内
写真：「メディア24」提供＝
午後1時になると国境沿いの道路は軍によって完全封鎖された。ユダヤ人ジャーナリストがブラジルのクルーを案内して来ていたが、彼らも通れなかった。ジャーナリストが通せんぼを食らう理由は、たった一つ。イスラエル政府広報局（Government
Press Office）がプレスカードを出し渋っていることだ。
これまではGPOの窓口に行き、ジャーナリストであることを証明すれば、すぐにプレスカードが出た。そしてエレツ検問所を通過しガザに入ることができた。ところが今回は違う。GPOがあれもこれもと証明書を要求してくる。「田中龍作ジャーナルのプロバイダーにビュー数を証明してもらえ」とまで言うのだ。
軍は過去にGPOが発給したプレスカードを提示しても、国境沿いの道路に入ることさえも許可しなかった。徹底した報道規制である。
ガザのパレスチナ人記者に電話を入れた。上記を説明したうえで「イスラエル軍が狙撃する瞬間を背後から撮ることはできなくなった」と話した。
「そうか。分かった」。友人の声は重く暗く響いた。
パレスチナ人権センターの発表によると27日の死者は3人、負傷者453人。3月30日のデモ発生からこれまでに39人が死亡、2900人が負傷した。日本のマスコミは、この数字と最小限の5W1Hだけは伝えた。記事はイスラエル政府の発表ベースだった。
フェンス切断に向かうグループ。決死だ。＝27日、ガザ市内 撮影：アブドラ・ハマン・カハルット＝
～終わり～
�Ｍ震酖泙�「歴史的合意」と拍手、韓国党だけが「北の主張を書き取った」
2018/4/29 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00030434-hankyoreh-kr
与野党が「歴史的合意」と拍手、韓国党だけが「北の主張を書き取った」
民主・平和・正義党「平和への道しるべ」 正しい未来党「実行が重要」と要請も
韓国党「北朝鮮核放棄の意志見えず 南側が一方的に掛け金を外した」とこき下ろす
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日合意した「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」を巡り、自由韓国党を除く各党はみな異口同音に肯定的な評価を下した。
共に民主党のキム・ヒョン代弁人は「南北関係だけでなく朝鮮半島情勢の大転換点を作った歴史的快挙」として、「朝鮮半島の平和定着と共同繁栄のための揺らぐことのない道しるべとなるだろう」と賞賛した。
民主平和党のチェ・ギョンファン代弁人は「非核化ロードマップを作り、平和体制への方向と日程を提示し、南北関係の回復と正常化方案に合意するなど、3大議題に合意して大きな成果を上げた」として「6・15南北共同宣言、10・4宣言に次いで朝鮮半島の運命を新しく切り開いた宣言」だと評価した。
正義党のイ・ジョンミ代表も「歴代のどの会談よりも強力な平和措置の合意がなされた」として「平和と繁栄という新しい歴史の道しるべになるだろう」と期待した。
正しい未来党は「完全な非核化が明文化された点に意味がある」と肯定的に評価し「具体的実行方案の合意が後に続かねばならない」と要請した。
チョン・セギュン国会議長も「両国首脳の度量の大きい大胆な歴史的決断と合意を、心より歓迎する」として「政界も新しい時代を開いていく道に超党派的に力を合わせるべきだ」と強調した。
一方、南北首脳会談を「偽装平和ショー」だとして牽制してきた自由韓国党は「板門店宣言は国民の期待を裏切る内容」だと強く批判し、与野党4党とは多少かけ離れた評価を下した。
自由韓国党のチョン・ヒギョン代弁人は「北の核放棄の意志は見出せず、むしろ大韓民国が安保・経済面で一方的に掛け金を外したに過ぎないということが確認された」として「宣言文の相当部分が北の主張を特に考慮なしにそのまま反映させたもの」だと論評した。
ホン・ジュンピョ自由韓国党代表もフェイスブックに文を載せて「北の核廃棄は一言も引き出すことができずに、金正恩の言う通りに書き取ったのが南北首脳会談の発表文」だと批判した。
これに先立ち、この日の午前、南北首脳が11年ぶりに会った瞬間、与野指導部は政争をしばし中断して中継放送を見守り首脳会談の成功を祈った。
ソウル汝矣島(ヨイド)の国会本庁で指導部とともに首脳会談中継放送を見ていたチュ・ミエ民主党代表は、両首脳が初めて会う姿を見守った後、感情が込み上げたように何回も涙をこらえていた。
同じ時刻、正しい未来党と民主平和党、正義党の指導部も国会本庁の各党会議室に集まって首脳会談中継を団体視聴した。
イ・ジョンミ代表など正義党指導部は統一旗を握りしめたまま首脳会談を見守り、チョ・べスク代表など平和党指導部は両首脳が手を握り合った時、起立拍手とともに一斉に歓呼した。
正しい未来党指導部の表情は分かれた。
パク・チュソン共同代表とハ・テギョン最高委員は両首脳が会って握手を交わした時、拍手しながら声援を惜しまなかったが、ユ・スンミン共同代表と一部の最高委員は中継放送の間ずっと固い表情だった。
�て酲娘麈床饕務�催でも「騙されるな」と水を差し続ける日本マスコミの異常！ 安倍政権の失政ごまかしに協力
2018.04.29 Litera
http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3982-entry.html
南北首脳会談開催でも「騙されるな」と水を差し続ける日本マスコミの異常！ 安倍政権の失政ごまかしに協力の画像1
日本マスコミは歴史的な南北首脳会談に水を差すばかり…（韓国大統領府HPより）
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。
もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。
実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている！ 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。
ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対話より圧力」と会談そのものの開催を批判してきた日本のマスコミだが、文在寅大統領と金正恩委員長が固い握手をかわし、手をつないで38度線を超える映像が流されたあともあいかわらず、安倍政権に近いメディアやコメンテーターを中心に、対話に“冷や水”を浴びせかけるような報道、コメントが続出したのだ。
代表的なのが、会談当日の『ひるおび！』（TBS）だろう。ゲストとして登場した政治学者の中林美恵子・早稲田大学教授が「これが本当に平和につながるのか」と牽制。両首脳が軍事境界線を越えて平和をアピールしたことを「おそらく世界中の人がほとんど騙されかけようとしてるんじゃないか」などと“フェイク”扱いする始末だった。さらに「世界がどう報じるかがいまこそ大事ですよね。これを間違って伝えると、間違ったワンステップになってしまう可能性がありますから」と、メディア報道に対してもプレッシャーをかけた。
また、立川志らくは「北朝鮮に韓国が飲み込まれているようにも見えますね」「まだ信用しきるわけにはいかない」と警戒心を煽り、最近、安倍応援団であることをまったく隠さなくなった八代英輝弁護士も、金正恩委員長を「心の底からの笑顔ではないと僕は思ってますけども（笑）」などとからかいつつ、「（金正恩氏は）相当なおじさんキラーですよね」なるトンチンカンな論評で、首脳会談の意味を矮小化しようと必死になっていた。
さらに八代弁護士は、「この融和ムードのきっかけというのはやはり、日米が中心となって、かつてない圧力をかけた結果、動き出したということですよね」と、驚くことに“蚊帳の外”である安倍政権の手柄にすり替える始末だった。
他にも、読売テレビの『情報ライブ！ミヤネ屋』では、南北宣言がどういう内容になるかという話題のなかで、コメンテーターのガダルカナル・タカが「どんな決め事をしても、その文書にたいする効力を両国がどう思うのか。イメージで言うと、どちらの国も不可逆的という言葉の意味をあんまりご存知ないような気がするので」と言うと、MCの宮根誠司が「まあ、（約束を）守ってないですからね」と同調。スタジオはグロテスクな笑いに包まれていた。
�ゲＥ聴譟屮縫奪櫂麝洌気班綰圓慮従譟�36
危険だらけのオスプレイ横田基地配備を止めようとしない小池百合子都知事、 やはり“都民ファースト”は大嘘だった！
2018.04.28 Litera
http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3981-entry.html
横田基地に今夏配備されることになった米空軍輸送機のオスプレイ。抗議行動もおこなわれるなか、しかし首長である小池百合子都知事はその賛否を未だ明確にしてはいない。
そんな小池百合子都知事が二階俊博幹事長や小泉純一郎元首相ら自民党重鎮と会食をした2日後の4月20日、都庁の記者会見に向かった。
2017年9月29日、希望の党合流で一部民主党議員に対する「排除」発言を引き出した筆者だが、以降、記者会見で手を上げても一度だけしか当てられず、この日も最初から手を上げ続けたが、指名されなかった。仕方がないので会見終了が宣言された瞬間、「二階幹事長に日米地位協定改定を求めなかったのか。オスプレイから都民を守るには不可欠ではないか」と声を張り上げた。
しかし小池知事は、一言も発しないまま会見場から立ち去った。この日の知事会見では、幹事社の共同通信も指名された複数の記者も誰もこの会合について質問しなかったので、「政権『人心一新の時』＝小泉元首相、小池都知事ら会談」（4月19日の時事ドットコムニュース）などと報じられた会談内容は一切明らかになることはなかった。
2週間前の6日の都知事会見でも、小池氏は全く同じ対応をした。この日も指されなかった私は、「知事、日米地位協定についてどうお考えですか。オスプレイの危険な飛行は沖縄の現実からすると止まりませんよ」と会見終了直後に聞いたのだが、全くの無回答だった。
指名なしでも質問を繰り返したのは、事故頻発で「未亡人製造機」の異名がついたオスプレイの横田基地配備への都の対応が不十分と思ったからだ。小池知事は6日の会見で「国に対して十分な説明責任を果たすことと安全対策の徹底や環境への配慮などを要請している」「国に必要なことを申し入れる」と答えた。
しかし「国への要請・申し入れ」だけではオスプレイの危険飛行から都民を守れないのは、沖縄の現実に目を向ければ、すぐに分かることだ。沖縄の地元紙記者はこう話す。
「オスプレイはプロペラ機とヘリの機能を併せ持ちますが、危険なのはヘリモード。そこで『米軍基地周辺の市街地上空ではプロペラ機モード、基地内に入ってからヘリモードにする。ヘリモードでは市街地上空を飛ばないようにする』という約束を日米で交わしている。しかし実際は市街地上空をヘリモードで飛んでいるのを多数目撃されています。住民が抗議をしても政府は『確認していません。米国はやっていないと言っています』と約束違反を調べようともしない。『違反したら一定期間運行禁止にする』という実効性のある罰則規定を盛り込んだ『日米地位協定改定』にまで踏込まない限り、危険な飛行は止まりません」
小池知事は「都民ファースト」を掲げて都知事選や都議選で圧勝したが、その言葉通り、都民の安全を第一に考えているのなら、オスプレイは絶対に止める必要がある。そして、そのためには、日米地位協定改定を安倍政権に求めるべきなのだ。
「国際報道番組『ワールドビジネスサテライト』の元キャスターの経歴が泣く。イタリアやドイツの地位協定改正を知らないほど海外事情に疎いのか」という疑問も沸いてきた。先の沖縄の記者はこう続けた。
「ドイツは1959年に北大西洋条約機構（NATO）と結んだ協定をその後に改定し、低空飛行禁止を定める国内の航空法が米軍機にも適用できるようにした。イタリアでも1988年に低空飛行訓練中の米軍機がロープーウェイのケーブルを切断、ゴンドラが墜落して乗客20名が死亡する事故を機にアルプス地方の最低飛行高度を150ｍから600ｍに引き上げた。習慣になっている昼寝の時間には、米軍機の飛行が許されないことにもなった。
また米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮、基地周辺の土地利用を禁止する『クリアゾーン』を設けている。ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約800世帯が暮らす実態がある。諸外国では自国の航空法を米軍にも適用する例が多いのに日本は『日米地位協定』という米国との約束事を何よりも重視、歴然とした差があるのです。先進国の首都上空を、自国の航空法が適用されない外国の軍用機が飛ぶのは国際常識からすると考えられないこと。他国と日本で決定的に違うのは安倍政権が今でも続く占領国状態を黙認していることなのです。
横田基地の上空はアメリカが管制権を持っています。日本の民間機は飛べないのです。西日本からの飛行機も千葉を経由して飛んでくる。石原慎太郎・元都知事は一時期、横田基地の管制の見直しを求めると言いましたが、途中から言わなくなりました。小池知事も都知事選で同じ主張をしたが、具体的行動を開始したという記事は読んだことはない。横田基地の管制を日本に渡して民間機が飛べるようにしたら、東京と大阪間の航空便が30分早くなるのですが」
「トランプ大統領の忠実な従属的助手（Trump's loyal
sidekick）」とワシントンポストに酷評された安倍首相は「戦後レジーム脱却」を掲げたが、日本を未だに占領国扱いする不平等な日米地位協定を見直そうとしていない。そんな米国の言いなりの安倍首相に足並みをそろえているのが小池知事なのだ。
「都民ファースト」は看板倒れで「米国ファースト」の安倍首相に追随しているだけ。そう言われても仕方がないのだ。
（横田 一）
�ε貘隋�絵の価値知らず？ 食堂飾った著名画家の大作廃棄
森本未紀、木村尚貴
2018年4月27日 朝日新聞
https://goo.gl/VPxjtV
写真・図版東京大学の食堂に飾られていた宇佐美圭司さんの作品（大学関係者提供）
現在の中央食堂の様子。壁面には絵は飾られていない
東京都文京区にある東京大学安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、３月末の施設改修に伴い、廃棄されていたことが、大学などへの取材でわかった。２０１２年に亡くなった宇佐美圭司さんによる４メートル角の作品だった。宇佐美さんの作品には数百万円の値を付けるものもあり、専門家は「絵の価値を知らなかったのではないか」と指摘している。
宇佐美さんは武蔵野美術大教授、京都市立芸術大教授などを歴任し、芸術選奨文部科学大臣賞などを受賞。さまざまなポーズの人型を円環状に繰り返し描く知的な画風で知られ、１９７２年の「ベネチア・ビエンナーレ」では日本代表を務めるなど内外で活躍した。廃棄された絵は、７７年に大学側から依頼され制作したものだった。
食堂を管理している大学生協はホームページで、絵の行方を尋ねる質問に対し、「新中央食堂へ飾ることができず、また別の施設に移設するということもできないことから、今回、処分させていただくことといたしました」と回答。「吸音の壁」になることや、「意匠の面」で絵が飾れないことを処分の理由に挙げている。
ログイン前の続き大学の担当者は朝日新聞の取材に対し、「絵は廃棄した」と説明したものの、詳しい経緯については「現段階で答えられない」としている。宇佐美さんの娘は「廃棄されたと聞き、耳を疑った。事前になぜ連絡が無かったのか、残念に思う」と話した。
美術ジャーナリストの村田真さんは「単なる装飾の一つと考え廃棄してしまったのでは。ただ、普段から絵が注目されていれば、何らかのストップもかかったはず。周囲の責任もある」と話した。（森本未紀、木村尚貴）
(3)今日の重要情報
� 離ぅ鵐織咼紂次蓮崙�本にも韓国の“ろうそく革命”のような市民の力が必要」
2018/5/1 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00030449-hankyoreh-kr
［インタビュー］「日本にも韓国の“ろうそく革命”のような市民の力が必要」
日本の市民運動家である白石孝さん(左)は23日、ソウル市庁を訪問し朴元淳市長(右)に自身の本『ソウルの市民民主主義-日本の政治を変えるために』を手渡し記念撮影をした＝ソウル市提供
日本のワーキングプア研究会理事長、白石 孝さん
日本の市民運動家である白石孝さん(68)が、2016～2017年の韓国の大規模ろうそく集会を見守ったのは外信を通じてだった。最も近い隣国で、現職の大統領を退陣させ政治状況が急変する市民革命が起きていたが、日本のマスコミは報道に消極的だったためだ。「2016年秋と冬に20回も開かれた韓国のろうそく集会を、日本のマスコミはほとんど報道しなかった。韓国の状況が気になる人々は、米国の＜CNN＞や英国の＜BBC＞のような海外放送に依存しなければならなかった」
彼は3月30日、『ソウルの市民民主主義―日本の政治を変えるために』を出した。今月23日にソウル市庁を訪問し、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に本を手渡した白石さんは「韓国のろうそく革命を日本に知らせなければならない」という思いで本を出すことになったと説明した。
大統領を退陣させた韓国の大規模集会
日本マスコミの消極的報道のため「外信で」
「日本の市民社会に知らせなければならないと決心」
『ソウルの市民民主主義』出版し
数百万人の平和集会・ソウル市が支援「評価」
「安倍スキャンダルなど腐敗改革運動が必要」
「日本に朝鮮半島研究者は多いが、ソウルの“ろうそく革命”について本を書いた人はまだいない。日本の政治家や公務員に、ソウルの市民民主主義が持つ意味を知らせたくて本を書いた」
公共部門の非正規職問題を扱う市民団体であるワーキングプア研究会の理事長を務める彼は、2012年からソウル市政を研究してきた。本では韓国の市民民主主義と市民の意見が反映されたソウル市の政策を紹介した。
白石はまず、韓国のろうそく集会の規模について驚きを隠せなかった。「日本は過去10年間、市民がいくら努力しても集会に10万人集まったのが最大だ。だが、日本より人口の少ない韓国では、一回のろうそく集会に100万人以上が集まった」
彼はまた、ろうそく集会が腐敗した政権を変えるほどの強力な力を見せながらも、ケガ人が出ない平和集会であった点を高く評価した。「“ろうそく革命”の時、20回の集会が開かれたが、一度も負傷者の出る衝突がなかった。集会に集まる市民の便宜のために、ソウル市長が自ら立ち上がって支援したことにも驚かされた」。彼はさらに「東日本大震災以後、日本でも毎週市民が集まって原発反対集会を開いているが、政府の政策を変えるだけの強い影響力は示せずにいる。この頃は安倍政権が“私学特典スキャンダル”のような腐敗疑惑に苦しんでいるが、社会を変化させる程の市民参加はない」と残念がった。
白石さんはろうそく革命だけでなく、ソウル市で市民の意見が福祉・住居・労働政策に反映されている点も高く評価した。「松坡(ソンパ)三母娘事件」、「九宜(クイ)駅キム君事件」のように、数年間にわたりソウルで悲しい事件があったが、ソウル市民はこれを哀悼するにとどまらず、政策の補完を要求した。また、ソウル市はそれを受け入れて、九宜駅キム君事件後に外注に出していた一部の安全関連事業を直営化するなど、制度の改善過程を調べた」。彼は「日本にも似た事例がないか」という質問に「日本でも基礎生活保護受給者になれずに自殺したり餓死した事件があるが、それを市長や政治家が自己の責任と考えて市民に政策的に対応したことはない」と答えた。
「日本で市民の希望が多い福祉政策を挙げてほしい」という質問には、ソウル市の青年手当て政策のように、日本の地方自治体が実施している青年政策に対する満足度が高いと答えた。かつて少子化・高齢化で人口が減り代案を悩んできた日本の地方自治体では、都市の若者が地域に移住して農作業をするなど1次産業に従事すれば「1次産業就職優待政策」で支援している。白石さんは「求職難に陥った都市の若者と、人口減少に悩む地方自治体が互いに“ウィンウィン”できる政策だ。多くの若者が都市を離れても仕事場を見つけて新しい人生を始めた」と話した。
ただし、彼は個別的には価値がある日本の地方自治体の政策は、社会全体を変える変化までは広がりえないと吐露した。さらに最近、安倍首相をはじめ日本の官僚社会の不正腐敗に対する市民の怒りが沸き上がっているものの、韓国のように意味ある市民・社会の運動にまで広がれずにいると指摘した。白石さんは「日本社会にも全般的な改革のために韓国のろうそく革命のような市民民主主義の力がどうしても必要な状況」と話した。
キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
CML メーリングリストの案内