[CML 053012] 【YYNewsLive】■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 29日 (金) 00:25:03 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年06月28日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2580】の放送台本です!

【放送録画】】 84分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474556086

☆今日の画像

 悵打椰源阿気鵑魯丱だ。しかも、ただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである』(小出裕章元京大原子炉実験所助教)

◆悗修發修盥駝韻房膰△あることがおかしい』西田昌司自民党副幹事長

「騒音」を口実にデモ禁止条例を議会無視で強行成立させた吉住健一新宿区長

【吉住健一とは】(by Wikipedia)

吉住健一(1972年4月22日-)日本の政治家。東京都新宿区長(1期)

新宿区立大久保小学校、新宿区立戸山中学校(現・新宿区立西早稲田中学校)、東京都立広尾高等学校、日本大学法学部卒業。大学卒業後、与謝野馨の事務所に秘書として勤務

新宿区議会議員(2期)、東京都議会議員(2期)を務めた後、2014年11月9日に行われた新宿区長選挙に出馬し、日本共産党推薦の弁護士の岸松江を破り初当選した。11月24日、区長就任。地元新宿区出身の新宿区長は史上初となった。

【該当記事】

▲新宿区 デモ規制強化 「騒音」理由 出発公園4→1に

2018年6月28日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000119.html

   
8月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園に集まった参加者=東京都新宿区西新宿で(河口貞史撮影)

騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が、区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。(増井のぞみ)

区立公園の使用基準の見直しは、二十七日の区議会環境建設委員会で報告された。住宅街にない公園で、面積は千平方メートル以上、園内に百平方メートル以上の広場があること-などの現在の基準に「学校・教育施設、商店街に近接しない」という条件を加えた。八月一日から実施する。

これにより、デモに使える区立公園は現在の柏木、花園西、新宿中央、西戸山公園の四カ所から新宿中央公園一カ所となる。

二〇一四~一六年度はそれぞれ一年間に五十~六十件台だった四公園でのデモが昨年度は七十七件、本年度も四~五月だけで十五件と急増している。五月から六月にかけ、柏木・花園西の両公園の周辺住民からはデモの制限を求める要望書が出され、区は関係部署で協議。今月二十日、部長決裁で基準見直しを決めた。

議会委では、共産、立憲民主などの四人から異論が出た。雨宮武彦区議(共産)は「八月から実施ではなく、きちっと議会に諮って検証するべきだ。規制が先にありきではないか」と区の拙速な対応を批判。区みどり土木部の田中孝光部長は答弁で「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」と述べた。

住宅街が広がる世田谷区は、四百二十カ所の区立公園でのデモを禁止する基準はない。開催のたびに、内容を判断し許可している。国会を抱える千代田区は、滞在時間は十五分、拡声器は使用しないなどのルールを守れば、区立公園をデモの出発地にすることを認めている。若者の多い渋谷区は、唯一、デモの出発地に使えた宮下公園が工事で閉鎖されている。
◆表現の自由揺るがす

山田健太・専修大学教授(言論法)の話 デモのための公園使用が、場合によっては周辺の住民にとって迷惑であることは予想されたとしてもデモ規制を行ってよい理由にはならない。すべてのデモは、何らかの市民生活に支障を及ぼす可能性があり、それだけが理由で不許可になるなら、すべてのデモが規制の対象になってしまう。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすものであって許されない。

◆「ヘイトとは違う」「ビルの上に響く」

新宿区の区立公園使用基準の見直しで八月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園で二十七日、改憲反対などを訴えるデモがあり、参加者からは「デモは表現の自由だ」「公園を使わせてほしい」との声が上がった。

デモの実行委員会メンバーの木村隆さん(76)は「ヘイトスピーチと一般的なデモを一緒にされてはかなわない」と憤慨。柏木公園は、JR新宿駅西口に近く、あまり歩かなくても多くの人に訴えをアピールできるため、高齢者も参加しやすく、利便性が高いという。「自己満足ではなく、声を聞いてもらうためにやっている。公園が使えないのは、デモの死活問題だ」と語気を強めた。

一方、公園近くの住民や商店の反応はさまざまだ。近所に住む女性(67)は「うるさい時もあるけど、全てやめさせるのはやりすぎではないか。言いたいことを言える環境は必要だ」と疑問を呈した。(清水祐樹)

て銀の保有比率が高い主な銘柄リスト (日経記事『日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」』より)

テ経平均株価と日銀のETF購入額のグラフ (日経記事『日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」』より)

7月1日投票予定のメキシコ大統領選挙世論調査で左派・対米強硬派の元メキシコ市市長アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドールが他候補を大きくリード

☆今日のひと言

(再掲)サイコパス=社会的人格破壊者の特徴 (犯罪心理学者ロバート・D・ヘア)

1 良心が異常に欠如している

2 他者に冷淡で共感しない

3 慢性的に平然と嘘をつく

4 行動に対する責任が全く取れない

5 罪悪感が皆無

6 自尊心が過大で自己中心的

7 口が達者で表面は魅力的

⊆式罅^打楴鸛蠅「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか?

古賀 残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。
(室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第10回ゲスト 古賀茂明(後編)より抜粋)

2018.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4093.html

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第65回 (2018.06.28) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

三極委員会 P226-229

(1)今日のメインテーマ

■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ!

昨日(6月27日)フランス国民議会(下院)は、フランス共和国憲法第1条から『人種』の文言を削除して『性差別の禁止』を盛り込む改正案に合意した。
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▲1958年に制定された現行のフランス共和国【1958年憲法】

第1条【共和国の基本理念】

フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。

▲フランス国民議会(下院)が合意した第1条改正案

フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、社会的性別、あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
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この画期的な合意を実現させたのは「もともと『人種』などというものはない」と主張する超党派の下院議員らだった。

▲「もともと『人種』などというものはない」

この言葉を聞いて思ったことは、我々は『人種』という言葉を何の疑問も持たずに日常的に使っている現実である。

よく考えれば、この『人種』という言葉は『歴代支配階級』が『支配と搾取』のために人工的に広めた概念だということに気が付くのだ。

すなわち、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』の違いは人間の長い歴史の中で表れた特性の一つでしかないのにも拘わらず、これらの特性を特別に取り出して一般化させたのは『歴代支配階級』だったのだ。

『歴代支配階級』はこれらの特性を特別に強調することによって、人々に他者との区別を意識させ、他者との対立を煽り、他者への差別と憎悪を増幅させたのである。

その目的は、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』を強調することで、人々の『相互理解』と『団結』と『連帯』を阻止し破壊することで歴代支配階級による『支配と搾取の基本構造』を永続化することだったのである。

翻って、フランス共和国憲法第一条に該当するのは日本国憲法第14条【法の下の平等】であるがその第1項には『人種』の文言が書かれている。
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▲日本国憲法第14条

1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
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日本の下院(衆議院)議員465人の中で「もともと『人種』などというものはない」と考え日本国憲法第14条第1項から『人種』を削除してその代わりに『性の平等』を明記すべきと考える国会議員はおそらく皆無だろう!

【該当記事】

▲憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ 仏下院で合意

2018.06.28 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180356?act=all

【6月28日
AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。

制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。

第1条の改正案には、代わりに「社会的性別(ジェンダー)」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。

「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦(World
War
II)後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ(Nazis)とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー(Vichy)政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。

第5共和政に移行した1958年の改憲でも、「人種」の文言は残された。だが、近年になってカリブ海とインド洋のフランス海外県や特別自治体から選出された議員たちが文言の削除を強く求めていた。

米国や英国では一般的に用いられる「人種」という言葉は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国では特に慎重な扱いが求められる。フランスではフランソワ・オランド(Francois 

Hollande)前大統領が2012年の選挙戦で、歴史書から「人種」という言葉を追放すると公約し、「異なる人種など存在しない」「(フランス)共和国に(人種という言葉の)存在する余地はない」と述べていた。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」

2018/6/27 日本経済新聞 電子版

https://goo.gl/Zm1UmR

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。

日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。

個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が発表する株式分布状況調査ではETFを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社が実質的な日銀保有比率を試算したところ、3735社中1446社で10位以内の大株主に入った。1年前の833社から1.7倍に増加した。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主になった。

影響度合いは、創業者などが多くの株式を保有し市場に流通する浮動株が少ない企業では一段と大きくなる。

例えばユニクロを展開するファーストリテイリングの実質的な浮動株比率は7.5%しかない。ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うことになる。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。太陽誘電では浮動株が年間4%ずつ減っていく見通しだ。

マーケットの価格形成機能に及ぼす副作用も無視できない。業績や企業価値と無関係に買われる株式が増えれば、本来の株価よりも高止まりしてしまう。適正価格まで下がれば増えるはずの買い手を市場から遠ざけてしまいかねない。

東証が26日発表した分布調査では、日銀が含まれる信託銀行の保有比率増加が目立つ一方、個人株主や事業法人が持ち株比率を減らし、海外投資家も前年度比0.1ポイント増の30.2%と頭打ちだ。

日銀がETF購入を続ける7年半の間に、株価は9000円台前半から約2.4倍の水準になった。一方で投資家層のすそ野が広がらなければ波及効果は限られる。(富田美緒、野口知宏)

∧萄嚢盧曄入国禁止令を支持 トランプ政権に大きな勝利

2018年6月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180116?cx_part=top_topstory&cx_position=1

米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、トランプ政権の入国禁止令に抗議する人々(2018年6月26日撮影)

【6月27日 AFP】米連邦最高裁は26日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領がイスラム圏5か国などを対象に出して物議を醸していた入国禁止令を支持する判決を下した。同禁止令をめぐり紆余(うよ)曲折の法廷闘争を繰り広げてきた大統領にとって、大きな勝利となった。

最高裁判事9人のうち5人が入国禁止令を支持。ジョン・ロバーツ(John
Roberts)連邦最高裁長官がまとめた多数意見では、国家安全保障面での正当性を訴えたトランプ政権の主張を認め、入国禁止令は大統領権限の範囲内にあるとの結論が下された。

 最高裁の支持した入国禁止令は2度の改訂を経たもので、対象となるのはイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンのイスラム圏5か国に北朝鮮を加えた計6か国の出身者、約1億5000万人。さらにベネズエラの一部高官も対象となっている。

 トランプ大統領は声明で、最高裁の判決を米国民にとって「素晴らしい勝利だ」と称賛。メディアと民主党政治家が長きにわたり「ヒステリックな論評」を続けてきたと主張し、この判決により「正当性が立証」されたと述べた。

J届∨地裁、引き離された家族の30日以内の再会命じる

2018年6月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180193?act=all

【6月27日 AFP】米カリフォルニア州サンディエゴ(San
Diego)の連邦地裁は26日、不法入国者を厳格に取り締まるドナルド・トランプ(Donald 

Trump)大統領の「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策によってメキシコ国境で引き離された移民の親子を、30日以内に再会させるよう命じた。

コンゴ人の母親と引き離された7歳の少女と、ブラジル人の母親と引き離された14歳の少年の代理として米国自由人権協会(ACLU)が訴えた裁判に対する判決で、米サンディエゴ連邦地裁のダナ・サブロー(Dana 

Sabraw)判事は、5歳未満の子どもについては2週間以内に親と再会させるよう命じた。また、これ以上の家族の引き離しに対する差し止め命令も出された。

まだ連絡が取れていない親子について、親が子を呼び出す期間として、米連邦当局には10日間の猶予が与えられた。

トランプ大統領は今月20日、対メキシコ国境での不法移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。しかしこの大統領令は、すでに引き離されていた親子について明示していなかった。今も家族から引き離された2000人以上の子どもが、米当局の保護下にいる。

ゼロ・トレランス(不寛容)政策による親子の引き離しに対しては、非人道的で児童虐待の一形態だとして米国だけでなく世界中から非難が殺到していた。不法移民の多くは中米の暴力から逃れてきた人々だ。

な萄嚢盧曄▲吋優妊H住退任へ 後任人事で右傾化も

2018.06.28 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180266?act=all

【6月28日 AFP】米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ(Anthony
Kennedy)判事は27日、来月末に退任する意向を表明した。ケネディ氏はリベラル派と保守派に分かれた最高裁判事の中で、しばしば均衡を破る存在となっていた。

ケネディ氏の退任により、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領は9人からなる最高裁判事の空席にさらに保守色の強い人物を指名する機会を得ることになり、最高裁の歴史的右傾化につながる可能性がある。

ケネディ判事は退任の決断を発表した声明で、「連邦裁判所で43年間、うち最高裁で30年間にわたり自国に仕えたことは最高の栄誉であり特権だった」と表明。退任は家族との時間を増やすためだと説明している。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、後任の人事を「直ちに開始する」と述べた

EU加盟6か国、マルタ沖で足止めの移民を数十人ずつ受け入れへ

2018.06.27  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180159?act=all

【6月27日
AFP】欧州連合(EU)加盟国のうちフランスなど6か国は、マルタ沖の移民救助船上で待機している200人を超える移民の受け入れに合意した。数日間にわたる各国間での協議の末、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel 

Macron)大統領が26日、明らかにした。

マクロン大統領は伊ローマでフランシスコ法王(Pope
Francis)と会談した後、フランス、イタリア、ポルトガルを含む加盟国が、ドイツのNGO「ミッション・ライフライン(Mission 

Lifeline)」の救助船に乗った移民233人を「数十人ずつ」受け入れると述べた。

一方マクロン氏は、リビアの沿岸警備隊がすでに介入している状況下で移民救助に乗り出したミッション・ライフラインについて、「あらゆる規則」に違反していると非難した。さらに「われわれはこのような状況を永久に容認することはできない。われわれは結局、地中海横断のリスクを減らすことで、人身売買業者の術中に陥っている」と述べた。

マルタは、他のEU加盟国がそれぞれの割り当て数の移民を受け入れない限り、この移民たちの上陸を認めないと述べていた。

子どもや妊婦を含む移民を救助したこの船は21日にマルタとイタリアに受け入れを拒否され、EU加盟国が欧州を目指そうとする人々の流入をめぐり議論する中、地中海上で待機を余儀なくされていた。しかしマルタは26日、他のEU加盟国が支援を承認したことを受けて、この船の入港に同意した。(c)AFP/Matthew 

XUEREB with Olivier BAUBE in Rome

Ε瓮シコ大統領選、対米強硬派が大きくリード 世論調査

2018年6月28日 AFP日本語版

メキシコのメキシコ市で行われた選挙集会に登場したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏(2018年6月27日撮影)

【6月28日
AFP】来月1日に実施されるメキシコ大統領選は、28日発表の複数の世論調査で、左派・対米強硬派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres 

Manuel Lopez Obrador)元メキシコ市市長が他候補を大きくリードしている。

日刊紙レフォルマ(Reforma)とラジオ・セントロ(Radio
Centro)が行った調査では、ロペスオブラドール氏は51%の支持を集めた。保守系の国民行動党(PAN)のリカルド・アナヤ(Ricardo 

Anaya)氏は27%、与党・制度的革命党(PRI)のホセ・アントニオ・ミード(Jose
Antonio Meade)氏は19%、独立系候補のハイメ・ロドリゲス・カルデロン(Jaime
Rodriguez Calderon)氏は3%にとどまった。

地元紙エル・フィナンシエロ(El
Financiero)による調査でも、「アムロ(AMLO)」の通称で知られるロペスオブラドール氏の支持率は54%で、ミード氏(22%)、アナヤ氏(21%)、ロドリゲス氏(3%)を突き放した。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領に「身の程を思い知らせてやる」と発言するなど、対米強硬姿勢を示しているロペスオブラドール氏は、反汚職を訴える人々を支持基盤に、選挙戦を優勢に進めてきた。

メキシコでは過去100年近くにわたって現与党PRIか保守PANが政権を握ってきたが、国民の多くは汚職のまん延と麻薬組織絡みの暴力にうんざりしており、PRIでもPANでもない「代替勢力」による政府を強く望んでいる。(c)AFP

(3)今日の重要情報

ー式耆し遒力∈楝价漫屮▲戮鯏櫃靴燭ぁ」第10回ゲスト 古賀茂明(後編)

古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは?

2018.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4093.html

古賀茂明氏と室井佑月氏(撮影・編集部)

室井佑月対談連載「アベを倒したい」。古賀茂明氏を招いての前編は、安倍首相をかばう官僚たちの習性について突っ込んだ議論が交わされたが、最後に、古賀氏が口にしたのが「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」という言葉だった。後編ではその発言をきっかけに、古賀氏自身が受けた“報道圧力”や、安倍首相の官僚・メディア支配、さらには加計疑惑の本質までが次々暴かれていく。そこから浮かび上がってきたのは、想像以上に異様で卑劣な安倍首相の政治手法だった。

なぜ、モリカケのようなとんでもない疑惑が浮上しても安倍首相の支持率は落ちないのか。シビアな現実にも踏み込んだこの対談をぜひ、最後まで読んでほしい。
(編集部)

●安倍の攻撃は官僚を辞めてからも続く! 古賀茂明が語った報ステ降板の真相

室井 安倍首相が「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか?

古賀 残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。
室井 安倍さんに目をつけられるとそんなに怖いんだ。でも安倍さんに目をつけられた古賀さんは、ある意味一目置かれているということでもあるかもね。

古賀 安倍政権を批判している人はたくさんいるけど、その中で「こいつは抑えておかないとやばいな」と思われたら、徹底的にやられる。そういう意味では室井さんも覚悟したほうがいいかも(笑)。

室井 やだよ! あたしは普通のおばさんなんだから。それに作家、コメンテーターとしては権力をチェックして批判するのって当然のことだし、特殊なことをしているつもりはないんです。安倍さんや自民党の批判もするけど、民主党政権の時は民主党も批判した。でも確かに安倍さんはこれまでの首相、権力者の中でも怖いっていうのは実感しているけど。でも安倍さんって、第一次政権のときは残虐性はそんなに感じなかったと思うんです。第二次政権になってからすごく怖くなったと。

古賀 第一次安倍政権では、自分のお腹が痛くなって辞めたわだけど、でも安倍さんはそうは思っていない。「マスコミにやられた」と思っているんです。だから下野時代に「今度政権についたら、まずマスコミを抑える」と執念深く考えていたのでしょう。だから本気で批判してくるメディアやジャーナリストは自分にとって一番危ない“敵”とさえ思っているんです。

室井 だからか。朝日新聞に対する恨みは尋常じゃない。

古賀 そしてマスコミを抑える方法として、ひとつは見せしめ的に目立っていてかつ強いやつをやる。もちろん直接的な圧力では絶対にやらないで、干すんです。『報ステ』の出演者など格好のターゲットでしょう。僕の前にも浜矩子さんが降板した一件があったのですがこれも典型だと思っています。あまり騒ぎにならなかったし、浜さん自身もそういう意識がないかもしれませんが、でも、僕が聞いている話では、テレビ朝日の上層部が官邸を忖度して「報ステなんとかしろ」「浜か古賀、どちらかをあきらめと」という圧力がかかったということです。そう言えば、古舘伊知郎さんはいつも「古賀さんと浜さん、どっちも変え難い人たちなんですよね……」と言ってましたね。

室井 古賀さんがまさかここまで歯向かうとは思っていなかっただろうしね。

古賀 僕自身もそんなに歯向かうつもりはなかった(苦笑)。そもそも僕の名が知られるようになったのは民主党政権時代です。現職官僚として参議院予算委員会に呼ばれて、総理(菅直人)や仙谷由人さん、全閣僚がいる前で、小野次郎というみんなの党の議員が、「古賀さん、最近の民主党の公務員改革、天下りの政策はどう思いますか?」と訊かれたので、僕は思いきり、「民主党になってから、天下り規制の緩和措置が堰を切ったように実施されている」と批判しちゃったんですよ。そうしたら仙谷さんら閣僚はみんな頭に来て。でもその当時はすでに、大臣官房付という個室に入れられて仕事を干されていた。その理由は財務省なんです。民主党政権が発足した際、仙谷さんから「補佐官になってくれ」と打診があった。それで「行政刷新」について改革メニューを渡すなど打ち合わせもしていた。しかしその話が全部チャラになってしまった。仙谷さんは何も言わなかったけど、その後当時の松井孝治官房副長官に訊いたら、その直前に財務省が仙谷さんのところにきて「古賀は絶対に使うな」と止めたと言うんです。

倍首相の霞ヶ関恐怖支配は内閣法制局長官人事から始まった

室井 財務省が経産省の人事にまで介入するの!? 

古賀 財務省は閣僚より強い。仙谷さんは財務を敵に回したら民主党政権は潰れると思ったんでしょうね。政治主導とは言っても官僚、特に財務省は強い。その強い官僚を震え上がらせたのが安倍さんです。安倍政権以外では、そういう政権はなかったと思います。

室井 でも官僚が「本当にこいつはヤバい」と思って省庁の枠をとっぱらって連合を組んだら、安倍さんにだって絶対勝てるでしょう?

古賀 いや。総理は強いんです。さきほども安倍さんの特異性は執念深くて残虐なことにあると言いましたが、その最大のあらわれが人事です。内閣人事局ができて官僚人事を官邸が握った弊害が指摘されていますが、しかし実はまったく関係ない。そもそも1年生のペーペー官僚の人事権まで大臣がもっている。でも大臣が全職員の人事を見るなんてできないから、役所が決めた人事が大筋通るんですが、しかし安倍さんは違う。細かいところまで見ているんです。たとえば人事検討会議というのがあり、官房副長官のもと各省から幹部人事をチェックしますが、これまではよほどのことがない限り変更はなかった。しかし安倍さんになってからは違った。内閣人事局ができる前から、好き勝手をやり始めました。一番すごかったのが、内閣法制局長官人事です。歴代長官が、集団的自衛権は憲法違反であると、当然のことを主張していたのですが、安倍さんは、それなら、法制局のトップを代えてしまえと考えたんですね。そこで、解釈改憲で集団的自衛権行使を容認できると言っていた外務官僚の小松一郎氏を抜擢した。安倍さんと仲が良くて「違憲じゃありません」と言ってくれる人を持ってきたんです。慣例では内閣法制局次長の横畠裕介氏が昇格するはずだったんですが、これはかなり異例、というか、官僚たちから見れば、「とんでもない」ことであり、衝撃でした。

室井 集団的自衛権はほとんどの専門家が「違憲」と言ってたのに、それを覆すために、子飼いの官僚を登用したってことか。やっぱり安倍ちゃんは、加計幸太郎理事長だけでなく、自分の意のままになる子分と、お友だちばっかりを優遇しているんだな。

古賀 日本中の官僚も、ほぼ99.9%は集団的自衛権は違憲だと思っていますよ。とくに法律専門の人は東大法学部を出ているわけですけど、東大法学部の教授はみんな、「集団的自衛権は違憲です」と教えている。法制局長官も法律の専門家の中の専門家だから、頑なに「違憲です」と言ってきた。さらにその後、小松さんの体調が悪くなると、今度は横畠さんを登用したんですが、安倍さんの怖さを思い知らされていた横畠さんは、安保法制などで安倍政権の意向に沿った判断を下すようになった。

室井 安倍さんって異常。権力の私物化って言うけど、これまでの首相も私物化しようと思えばできたけど、それは国のためにならないとか、恥ずかしいことだと知っていたわけですよね。独裁は国を滅ぼすって。でも安倍さんにはそうした考えがない。しかも羞恥心もない。自分にとっての勝ち負け、敵味方だけを考えて、そのためにはなんでもやる。平気で嘘をついてね。安倍さんの体には、事実を認めたり、謝罪すると爆発する装置でも埋めこまれてるのかと思うくらい。

古賀 いや彼の発想は、勝つか負けるかなんて甘いものじゃない。自分が生きるか死ぬか。それは、相手を生かすか、殺すかという意味ですよね。自分に歯向かってくるやつは、「自分を殺そうとしている」という発想です。「こいつは放っておくと俺を殺す。それなら先に殺してしまえ」と。

室井 ゲームの「コールオブデューティ」みたい(笑)。戦国時代のお話にも聞こえる。

古賀 まさにそういう感覚だと思いますよ。だから、自分にとって危ない存在だと思ったら徹底的に潰す。

古賀茂明「加計学園問題はまだ、安倍首相の致命傷になる可能性がある」

室井 そんな危ない人なのに、どうして周りの人がそれに乗っているのか不思議。潰されるなら、その前に潰しておけばよかったのに。

古賀 まさか安倍さんにそんなに実力があると思わなかったんでしょう。最初は「バカなぼんぼんが」とみんな甘く見ていたから。それとお金はあるんでしょうね。自民党は今、数が多いでしょう。だから、政党助成金だけでもめちゃめちゃ増えた。使えるお金が多いんです。

室井 スポンサーもいっぱいいるっていいますよね、アパホテルとか。あと加計さんも。加計さんが酒席で「1年に1億かかるんだよ、安倍と付き合うと」と言っていたとか、安倍さんのほうも「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家」だと話してた、って「週刊文春」(2017年4月27日号)とかに書いてありました。

古賀 そこに大きな鍵がある。安倍さんがなぜあれだけ加計さんをかばうのか。2017年1月20日まで獣医学部新設構想を知らなかったという説明に途中から切り替えましたよね。「すみません。私いろいろ混乱して間違えたんです」とわざわざ前置きして、それまでの答弁を修正してまで「1月20日に初めて知った」と言い換えた。それはなぜかというと、収賄の問題が出て来るからなんです。安倍さんは総理大臣であり、すべてに職権、権力があるんですが、だからと言って、何でもかんでも安倍さんが具体的に決めている訳じゃない。収賄罪は、「職務に関し、賄賂を収受」したらアウトです。加計さんから年1億円ももらっていたとしたら、それが、“職務に関して”なら収賄罪になる可能性が出て来る。裁判では、「職務に関し」というのがいつも議論になりますが、国家戦略特区は、議長が総理だから、まさに安倍さんに“具体的な権限”があるということになり、これはどうやっても言い逃れできない。もちろん、加計さんが特区に申請しているのを知らなければ、賄賂だという認識がなかったことになりますが、知っていて、その間ゴルフに行ったり会食したり、いろいろな形で年1億円とか贈与されていたとなれば、普通に考えたらアウトでしょう。収賄はそれによって不正行為があったかどうかは関係ない。職務に関連してお金をもらってしまったらアウトなんです。お金を貰った結果、もし何もしなかったとしてもダメ。これは安倍さんにとって、致命傷になり得るし、かなり危ない。

室井 そうなんだ。だから必死であんな不自然な答弁を続けたのか。しかも愛媛県の担当者の記録では、それ以前に安倍さんと加計さんが会っていて「獣医大学の考え、いいね」と言っていたというのに、加計側は面会じたいが嘘だったと謝罪までしたしね。いろんな人の多くの嘘の影に収賄が隠れていたのか。大変な犯罪。これで倒せるじゃないですか!
古賀 でも忖度マスコミはそんなこと本気で追及しないんです。

室井 “腹心の友もとい”爆心の友”の加計さんは、籠池さんと違って今のところ裏切りそうにないしね。でももし寝返られたら安倍さん、犯罪者になっちゃうんだ。それじゃあ、必死になるな。

古賀 加計さんのほうも贈賄になる可能性がありますから、仮にやってても裏切ることはないでしょうね。

古賀「アベノミクスは中身が何もない」室井「大企業を儲けさせているだけ」

室井 安倍さんがいつも自慢してる経済については、古賀さんから見てどうなんでしょう。

古賀 安倍さんがやっているアベノミクスは中身が何もない。たとえば第1の矢は「異次元の金融緩和」で、円を大量にばらまいて金利を下げるという作戦です。これで建前上は金利が下がり、いま投資したほうがお得だと思わせて、みんなが借金して新しい工場を作ったりして、景気が良くなり雇用も増える、という建前です。だけど実際には、「日本に工場なんか作ってもダメだよな」とみんな思ってるから、それができない。でもいいことはひとつだけあって、円安になること。円の金利は低いから、みんなが「円を買うよりドルのほうがいいだろう」となり、ドルやユーロが高くなる。民主党の最後あたりは、1ドル80円の円高で大変だったのが、安倍政権で120円以上の円安になり、今は110円くらいでしょう。でも、これは、世界から見ると、日本人全体が貧乏になっているということなんですよね。だって、時給800円が、1ドル80円なら10ドルだけど、120円なら6.7ドルっていうことだから。

室井 わたしがもっている貯金が目減りする、ということですもんね。

古賀 加えて安倍政権はデフレ脱却のために物価を上げようとしている。物価が毎年上がるということにしておかないと、「来年は物価が下がる」となるとみんながいま物を買わなくなるから。「来年上がるんだぞ。早く買ったほうがいいぞ」と買うように仕向けるというね。変な発想です。結局それは、借金をしている人が得になる。お金の価値が毎年目減りするから。貯金をしている普通の庶民が、200万円貯金した場合、インフレになって毎年 

2、3%目減りするということです。1億円借金している企業や、一千兆円借金しているような国は、その分借金の価値が小さくなる。知らないうちに、一般庶民が損をして企業や国が得する政策なんです。しかも円安で、輸出企業は何もしなくても利益が何倍にもなる。毎年トヨタみたいな輸出大企業が「史上最高益更新」とか言っているでしょう。それにはこうしたカラクリがある。

室井 だから大企業の社長たちの安倍政権支持率は70%以上なのか。

古賀 法人税下げてくれましたしね(笑)。

室井 でも怖くないですか。安倍政権って普通の人を窮地に陥れて、大企業や富裕層を大儲けさせているんだから。なのに、モリカケ問題もあったのに、支持率は思っていたほど下がらない。国民は本当に騙されてる。

古賀 絶対的右翼というか、タカ派路線をすごく支持している、何がなんでも安倍支持という人が支持者のなかで4分の1くらい。あとは、雰囲気で「安倍さんになって景気がよくなった」という支持層も多い。今年大学を卒業した人の98%が就職したというニュースとかを見て支持する人もいるでしょう。一方で、「アベ大嫌い」という人がいる。安保法制や原発でダメという人は、何があっても変わらないわけです。一方で、「安倍さんのタカ派なところが好きです」という人も変わらない。だから中間層が安倍政権をどのくらい支持するかどうかで、現在の政権の将来が決まると思います。

室井佑月が古賀茂明に「応援しますから、選挙に出て!」

室井 でも、その中間層がいまも支持してるわけでしょう。あんな嘘つきなのに。

古賀 嘘をついても景気が良くなったほうがいい、という人がたくさんいるんです。

室井 景気が良くなっても時給があがっても私は嫌い。っていうか、原稿料とか全然あがってないし。

古賀 僕はアベさん別に嫌いじゃないですよ(笑)。そもそも、僕は嫌いな人自体、あまりいないです。安倍さんはあまり好きじゃないけど、安倍さんが「古賀さん仲良くしましょう」と言ったら、「じゃあ土下座してくれ」とちゃんと言えるよ。土下座したらハグします(笑)。

室井 土下座するような男じゃないわけでしょう。殺されるよ!

古賀 まあ、それは冗談ですけど。確かに室井さんが先ほど言ったように、安倍さんは謝れないから困るんです。日本の外交はこれから本当に大変です。中国にも韓国にも北朝鮮にも謝れない。もし北朝鮮問題が解決して、中国と韓国、北朝鮮が一緒になって「安倍さん、太平洋戦争って間違いでしたよね」と責められたら、安倍さんは思考停止して固まってしまうと思うんです。それで官僚が一生懸命根回しして、「その話言わないでくれたら一兆円出します」とかやる。もし僕が総理だったらいちばん最初に韓国や北朝鮮や中国に、「本当にすみませんでした! あの安倍って人はちょっとおかしくて、あれ違います! 日本国民は戦争なんか大嫌いです。朝鮮を植民地にしたり、太平洋戦争で本当にひどいことをしたし、自分たちもひどい目にもあったから。だから憲法9条があるんです。信じてください! 土下座? いくらでもしますよ」とか言って仲良くしましょうとやりますけどね。

室井 そういう人のほうが本当に強いリーダーだと思います。古賀さん応援しますから、選挙に出て! 選挙のたびに名前が上がっているでしょ。都知事選のときも、今度の新潟知事選も。

古賀 いやいや(苦笑)。それは勘弁してください。僕のスローガンは、「改革はするけど戦争はしない」なんです。なぜそれを言う人がいないんですかね。「改革する」というと、みんな「嫌だ」となる。「改革したら僕たちは取り残されちゃう」と。実は、安倍さんさえ倒れればいいと思っている人がいるけど、その後にまた石破さんになっても意味がない。安倍さんよりタカ派ですからね。ですから安倍さんが代わってもらったあとの政策が大事ですよ。そのとき、戦争をしないことと並んで大事なのが改革です。なかでも僕がいちばん主張しているのが、とにかく既得権をぶち壊すこと。でも、たぶん日本は本当にこのまま終わりますから。どんどん世界から取り残されていきます。

室井 もう既存の野党の人じゃダメだと思うんです。もっと違う分野、古賀さんだけじゃなく芸能人なら渡辺謙、坂本龍一、吉永小百合さんとかを口説く。あっ、護憲で言えば天皇陛下ですよ。来年引退するから選挙に出てもらう!

古賀 いやいや、それは無理でしょう(苦笑)。

〈了〉 

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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