[CML 052956] 【YYNewsLive】■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 21日 (木) 23:33:52 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年06月21日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo25】の放送台本です!

【放送録画】65分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472992557

☆今日の画像

.ぅ織螢極右政党「同盟」書記長マッテオ・サルビーニ内相

∧謄謄サス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供(2018年6月19日撮影、20日入手) 

AFP日本語版記事より

(1)今日のメインテーマ

■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか?

なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の政治家や官僚や軍人や警察官や財界人などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。

その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。

▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】

\鐐亜海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを

∪鏝紂科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。

戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。

だ鏝紂内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国 

(G5)
蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。

ッ譱昇首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、日銀は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均が最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのために1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】が発生した。

γ譱昇首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。

中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。

なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか?

なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである!

▲中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感

https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c

2018年5月25日 毎日新聞

【画像1】中曽根康弘元首相近影

【画像2】中曽根康弘元首相略歴

中曽根康弘元首相が27日に100歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、1982年から約5年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後5位の1806日に達した。2003年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。

「100歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

中曽根氏は今月1日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。

歴代首相で100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相(102歳で死去)に次いで2人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に2、3日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生100年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。

旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は25日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。(改憲を目指す)お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。

中曽根氏は旧内務省を経て47年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。

首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。85年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。86年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。

外交では米国のレーガン大統領(当時)と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】

(終わり)

(2)今日のトッピックス

〕撞深圈峅甬遒砲い犬瓩蕕貂┐漾彑轍の児童襲撃事件

2018年6月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6N5JK1L6NUTPB01L.html

静岡県藤枝市の路上で19日、市立高洲南小4年の男児(9)が男に刃物で切りつけられた事件で、直後に同小に侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された職業不詳の少年(18)が「男児を切りつけた」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。少年は「(過去に)学校でいじめられたことを恨んでいた」とも話しているといい、県警は動機などについて調べを進めている。

男児は同小から200~300メートル離れた場所で切りつけられ、頭部に約20センチの切り傷のほか、頭の骨が折れる重傷を負った。捜査関係者によると、少年は男児を切りつけて頭をかなづちで殴ったと認め、「過去に学校でいじめられた」「誰でもよかった」などと話しているという。少年は同小の卒業生とみられる。県警は、少年が無差別に下校中の児童を襲ったとみて調べている。

県警によると、少年は19日午後3時50分ごろ、同小の敷地に正当な理由がないのに侵入した疑いがある。駆けつけた教員に取り押さえられ、抵抗する様子は無かったという。
伊内相のロマ人口調査案が物議 政権内からも「違憲」の声

2018.06.20 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179186?act=all

【6月20日 AFP】イタリアの極右政党「同盟(The
League)」を率いるマッテオ・サルビーニ(Matteo
Salvini)内相は19日、同国内に居住する少数民族ロマの人口調査を実施するとした自身の計画を擁護した。同計画には適切な書類のない外国籍のロマ人の国外追放も含まれており、国内外から怒りの声が上がっている。

野党議員らは、サルビーニ氏の提案を「人種差別的」で「ファシズム的」だと非難。しかし同氏は「諦めず進む! 

イタリア人とその安全が第一だ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

しかし怒りの声は収まらず、サルビーニ氏は自身の計画について釈明。自党「同盟」からの声明を通じ、「誰かの指紋を採取・記録する意図はない。目的は、ロマ人キャンプの現状把握だ。定期的に学校へ通うことが認められていない何千人もの子どもたちを守りたい」と説明した。

サルビーニ氏の提案に対する非難は急速に広がっており、野党だけでなく樹立されたばかりの連立政権内からも異議が上がった。

反既成勢力を掲げ、同盟と連立を組む「五つ星運動(M5S)」を率いるルイジ・ディマイオ(Luigi 

Di
Maio)副首相は、民族に基づいて人口調査を行うのは「憲法違反」だという見方を示した。新たなポピュリスト(大衆迎合主義)政権が今月1日に発足して以来、ディマイオ氏が連立相手のサルビーニ氏に対して公に異論を唱えたのはこれが初めて。

さらに、欧州連合(EU)もこの問題に介入。欧州委員会(European
Commission)のアレクサンダー・ウィンタースタイン(Alexander
Winterstein)報道官は記者団に対し「一般規則として、欧州市民を民族に基づき国外追放することはできない」と述べた。(c)AFP/Lucy 

ADLER

0槎韻了劼蕕諒欷郢楡澆乃埖圓箋定違反横行か 米調査報告

2018年6月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179448

米テキサス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供(2018年6月19日撮影、20日入手)

【6月21日
AFP】米政府が移民の子らの収容を委託している保護施設10か所以上で、虐待や規定違反の疑いが後を絶たないことが、20日に発表された報告書で明らかになった。

ニュースサイトのテキサス・トリビューン(Texas
Tribune)と調査報道センター(CIR)による共同調査の報告書は、ドナルド・トランプ(Donald 

Trump)大統領が移民政策を転換し、対メキシコ国境での移民親子引き離しを停止する大統領令に署名した同日に公開された。大統領はこの政策をめぐり、国内外から激しい非難にさらされていた。

報告書は政府などの調べに基づいてまとめたられたもので、移民の子らを長期にわたって保護する民間施設で発生したとされる身体的・性的虐待や、子どもの安全とケアに関する基準違反が記されている。

テキサス州の監査員らからは、けがや病気の放置、投薬ミスといった事例が指摘されている。

報告書によると、難民再定住事務所(ORR)と契約を結んだ70以上の民間団体が移民の子らを収容。その大半が宗教団体や非営利団体で、単身で米国入りしたり、移民当局によって親から引き離されたりした子らが身を寄せている。

2014年以降、13施設に対して深刻な違反が指摘されたにもかかわらず、ORRとの契約解除に至ったのはわずか2施設にとどまっているという。

ぅ肇薀鵐彁瓠移民親子の引き離し停止 イヴァンカ氏の働きかけ?で方針撤回

2018年6月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179346

米テキサス州トルニヨに新設されたテント施設で撮影された子供たちと従業員ら(2018年6月19日撮影)

【6月21日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は20日、対メキシコ国境での移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。米メディアによると、長女のイヴァンカ(Ivanka 

Trump)大統領補佐官の働きかけがあったという。

トランプ政権の不法入国者取り締まり策をめぐっては、親から引き離された子どもたちが泣く痛ましい映像や音声が報じられ、抗議の嵐が巻き起こっていた。

トランプ大統領はかねて、議会だけがこの問題を解決できると主張。だが大統領令の署名に際し、「これは家族を一緒に保つための措置だ。家族が引き離されるのを見るのは快くなかった」と述べた。

トランプ大統領の突然の方針転換の背景にはイヴァンカ氏の関与があったもようだ。イヴァンカ氏はこの問題について公にコメントを出していないが、CNNテレビや米紙ワシントン・ポスト(Washington 

Post)によると、トランプ大統領は19日夜の会議で議員らに、イヴァンカ氏からこの問題を持ち出されたと語ったという。

CNNが共和党のクリス・コリンズ(Chris
Collins)下院議員の話として伝えたところによれば、トランプ大統領はイヴァンカ氏が「画像」を見て、「たくさんの理由から」この危機に対処すべきだと訴えたと語ったという。

カルロス・クルベロ(Carlos
Curbelo)下院議員も、トランプ大統領が「娘のイヴァンカ氏からこれを止めるよう促された、自分もこれを終わらせる必要性を認めている、画像は悲痛だ、法的な解決を探っている」と語ったと明かしている。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)のマギー・ハバーマン(Maggie
Haberman)記者はツイッター(Twitter)に、トランプ大統領の話として、イヴァンカ氏から「お父さん、これどうするの?」と言われたと投稿している。

ナ董国連人権理事会を離脱 「政治的偏見の巣窟」

2018年6月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179189?act=all

【6月20日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki
Haley)国連大使は19日、国連人権理事会(UN Human Rights
Council)から離脱すると発表した。人権理事会は「政治的偏見の巣窟」になっているなどと決めつけた。

ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と主張した。
κ5州、対メキシコ国境への州兵派遣を拒否 親子引き離す移民政策に抗議

2018年6月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179250?act=all

米アリゾナ州フェニックスで休憩を取る州兵(2018年4月9日撮影、資料写真

【6月20日
AFP】米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認めるドナルド・トランプ(Donald 

Trump)政権の「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策をめぐり、ニューヨーク州など五つの州が対メキシコ国境への州兵の派遣を拒否する姿勢を示した。

州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。

民主党のアンドルー・クオモ(Andrew
Cuomo)ニューヨーク州知事は19日、「現在進行している人道上の悲劇にわれわれは加担するつもりはない」と述べた。

また、共和党のラリー・ホーガン(Larry
Hogan)メリーランド州知事も「移民の取り締まりは犯罪者を対象にするべきで、罪のない子どもたちを家族から引き離すべきではない」と指摘し、「子どもを家族から引き離す政策が撤回されるまで」は対メキシコ国境に州兵を派遣しない意向を示した。

トランプ政権のゼロ・トレランス政策をめぐっては国内外から非難の声が上がっている。
Я換餔豸飢修鮓実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情

2018年6月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231521

どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。

障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円だ。

「都道府県単位だった認定審査を昨年4月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」(厚労省関係者) 20歳前に障害を負った受給者1010人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。20歳以降に障害を負った受給者のうち、約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員(共産)が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。

高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。

だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査によると、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。

一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。

「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」

本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。 



(3)今日の重要情報

W杯の裏でとんでもない文書が発覚!
森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵子の介入を裏付ける記述も

2018.06.20 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4079.html

サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題がワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」がまんまとはまっている感があるが、しかし、これはテレビが取り上げないだけだ。モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が次々と発覚している

18日におこなわれた参院決算委員会でも、新たな“爆弾文書”が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていたことが示されていたのである。

この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相に叩きつけた。

そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5/21 

つるた参事官」と書かれており、これは国交省の鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。鶴田氏が参事官になったのは昨年7月の人事異動時。つまり、今年5月という、つい最近に作成されたと思われる。

そして、このメモはじつに生々しいものだ。内容は、財務省と国交省が交渉記録の公開にあたり、近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公開するのかどうかを〈国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい〉などと投げかけているのだが、そのなかで、こんな言葉が出てくるのだ。

〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々とひどいことを言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

近畿財務局と理財局のやりとりは「最高裁まで争う覚悟」で非公表とする──。近畿財務局と理財局がやりとりした際の文書は存在するが、是が非でも公表しない、と言っているのだ。ようするに、この期に及んで財務省は、いまだ文書を“隠蔽”しているのである。
他方、5月に財務省が公開した近畿財務局の交渉記録のなかには、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたことや暴言を吐いたということが書かれた箇所があり、これはメディアにも大きく取り上げられた。交渉記録の公開によって、籠池夫妻を“トンデモクレーマー”として注目させることに成功したのだ。

都合の悪い文書は隠蔽して、メリットにつながる文書は公開する──。ということは、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているのだとわかるだろう。

いや、この文書だけではない。近畿財務局と大阪航空局のやりとりを記した文書が存在することも今回のメモで判明したし、さらに言えば、籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局に、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言を伝え、昭恵夫人と籠池夫妻のスリーショット写真を提示した2014年4月28日のものなど、重要な時期の交渉記録はいまだ公開されていない。近畿財務局の職員は4月28日の交渉記録を「作った記憶がある」と話す一方、麻生財務相は「いまの段階では見つかっていない」と主張するばかりだが、これも結局は、「存在するのに隠している」としか考えられないのだ。

「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」の記述が

これだけでも超弩級のスクープ文書だが、このメモが「爆弾文書」たる理由は、ほかの部分にある。冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグルであることが示されている箇所が出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

 刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは5日後の6月4日だ。そもそも、大阪地検特捜部は当初から立件は見送る算段で、決裁文書の改ざん発覚の1カ月後である4月の時点で全員不起訴が決定していたことは既報(http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html)の通りだが、財務省はこの結果を当然把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。つまり、完全な出来レースの調査報告だったのである。

しかも、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと加えられた圧力。無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表だけではない。不起訴処分という決定自体も、官邸の介入によっておこなわれたものと考えるべきだろう。

本サイトでは、不起訴処分が公表された際に、大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は“法務省の官邸代理人”こと黒川弘務・法務省事務次官だと指摘。森友問題が勃発したあとには「黒川次官と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」という噂が駆け巡ったことや、「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。

そして、この官邸─黒川法務事務次官というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、今回の文書で確かなものになった。不当な土地取引のみならず、決裁文書の改ざんという国家的大犯罪が罪にも問われず、見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果は、やはり安倍官邸が引き出していた──。これこそがまさに「独裁」の実態ではないか。

昭恵夫人付き職員の谷査恵子氏が森友土地の「賃料引き下げ」を要求の記述も

さらに、辰巳議員はこの文書とは別に、財務省と国交省が隠蔽しつづけている記録のひとつとして、2015年11月12日に総理夫人付き職員の谷査恵子氏が財務省に口利き電話を入れた当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告していた内容が記された文書も公表。ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として、〈11/11に安倍総理夫人付きのタニ(女性)氏から、森友学園に係る以下の問い合わせが財務本省にあり〉と書かれており、さらには、谷氏が「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と迫ったことが記されていた。安倍首相はこれまで谷氏の口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなくて、制度に関する問い合せ」として問題ないと答弁してきたが、谷氏ははっきりと「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求していたのである。

しかも、この文書には、〈安倍総理夫人付きのタニ氏は、経済産業省からの出向者のようである。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています。〉とも記されている。いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く意識していたか、ここでもよくわかるというものだろう。

こうした財務省が隠し通そうとする文書を突きつけられ、安倍首相は「事前通告にない質問だから答えようがない」と逃げ、「真偽のほどもわからない」「真実かどうかもわからない」「まったく架空の状況」などと、あたかもでっち上げの可能性があるかのように強調した。──こうした態度も含め、メディアはしっかり報じる必要があるだろう。

何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。そこから関心を失わせようと安倍首相や麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を唱えず、報じないならば、メディアも同罪だ。

(編集部)

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