[CML 052937] 【YYNewsLive】■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 18日 (月) 23:37:37 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年06月18日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2574】の放送台本です!

【放送録画】76分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472355163

☆今日の最新のお知らせ

■一昨日土曜日(2018.06.16)午後3時-5時に開催されライブ中継されました【第12回根っこ勉強会】テーマ『(督首脳会談と朝鮮半島情勢、▲好ぅ更駝嬰衂爾波欸茲気譴拭屮愁屮螢鵐泪諭次Εて鵐轡▲謄ブ」』は下記の二つの媒体で視聴できます!

 YYNewsLive】by TwitCasting *現時点での視聴者数は1141名です。

* 
WI-Fiの電波が弱くPCでの配信は映像と音声が途切れ途切れになりましたので途中からiPhoneに切り替えました。No1とNo2になっています。

No1  58 分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471797451

No2 47分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471808026

◆敍本海賊TV】by YouTube 126分02秒  *現時点での視聴回数は146です。

https://www.youtube.com/watch?v=XA0hwf4gBps

☆放送後記

■先週金曜(2018.06.15)夜の放送のメインテーマ『なぜ新幹線の車掌は馬乗りになって梅田耕太郎さんをなたとナイフで滅多打ちしている犯人小島一朗をすぐに『実力制圧』しなかったのか?』を翌土曜日(2018.06.16)にブログ記事として配信しましたが、FB会議室『レーバーネット日本』に書かれた批判コメントを以下に紹介します。

皆さんどう思われますか?

▲FB会議室『レーバーネット日本』

https://www.facebook.com/groups/469273249941442/

〇鈎 秀俊

『車掌がとるべき行動は「説得」ではなく犯人を実力で「制圧」することだ』というのはあまりの暴論です。
車掌はそれを業務として想定している職業なのでしょうか?
命をかけなければならない仕事なのでしょうか?
それを労働者に強制すること自体とんでもないことです。
こんな暴論が「レイバーネット」という名前のページにのること自体信じられません。

☆今日の画像

 (新幹線車内には)現在常設の警備員はいない』

6月9日夜東京発大阪行き新幹線車内で起こった自殺願望の犯人が起こした『無差別殺人テロ』の時、新幹線車内には常設の警備員は一人も配置されていなかったのだ!

◆撻好ぅ好ぅ鵐侫1】スイスの生活費は高い。医療保険料一つとっても家計に重くのしかかる。

『夫婦で月700フラン(約78000円)の基礎保険料を払っています』

【スイスインフォ1】価格比較 ショッピングカートの中身を比較

『スイスインフォがスイスと隣国フランスのスーパーマーケットで食料品14品を対象に実施した簡易調査で、同類の商品を両国で購入した場合、スイスの総額がフランスに比べ91%も高かったことがわかった』

☆今日の映像

 撻好ぅ好ぅ鵐侫1】街頭インタビュー 
高物価の国でスイス人は何にお金を使っているのか?

2018/06/13

https://goo.gl/F6noL3

スイスの生活費は高い。医療保険料一つとっても家計に重くのしかかる。

スイスの平均賃金の額を聞くと、多くの外国人にとってスイスは天国のように思えるだろう。だが食費など生活にかかるお金も半端ではなく、休暇やレジャーにお金を使うのは贅沢なことだ。

国境近くの住民は隣国で買い物し、スイス側の物価がいかに高いかを思い知らされる。英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)による2018年の「世界の生活費」ランキング他のサイトへでは、チューリヒとジュネーブは世界で最も生活費の高い都市に属している。価格比較 
ショッピングカートの中身を比較 お買い得な国は?

スイスインフォがスイスと隣国フランスのスーパーマーケットで食料品14品を対象に実施した簡易調査で、同類の商品を両国で購入した場合、スイスの総額がフランスに比べ91%も高かったことがわかった。

スイスインフォのノラ・ヘッセ記者はウーリ州アルトドルフで「何にお金を使っているか」を街頭インタビュー。話を聞いた人々の間では、最も懐を痛めているのは基礎医療保険だった。保険料は過去20年で3倍以上に膨れ上がり、月に数百フラン(数万円)をひねり出さなければなない。スイス人は健康にはお金がかかると知っており、優れたサービスには喜んでお金を払う。それでも基礎医療保険は苦痛でしかない。

◆撻好ぅ好ぅ鵐侫2】価格比較 
ショッピングカートの中身を比較 お買い得な国は?

2017/07/16  スイスインフォ

https://goo.gl/tbXFTS

スイスインフォがスイスと隣国フランスのスーパーマーケットで食料品14品を対象に実施した簡易調査で、同類の商品を両国で購入した場合、スイスの総額がフランスに比べ91%も高かったことがわかった。(swissinfo.ch)

映像にまとめた簡易調査は6月末、スイス・ローザンヌのスーパーマーケットCOOPと、フランス・フェルネーヴォルテールのスーパーマーケットCarrefourで実施したもの。

また、欧州連合(EU)統計局による最新の統計も同様の傾向を示している。スイスは欧州諸国の中で2年連続、食料品・飲料(アルコール飲料を除く)がEU諸国の平均値より+73%で最も高かった。他にも、宿泊・飲食サービス業(+67%)や衣料品(+43%)において欧州諸国の平均値との間に大きな差が見られた。

消費者価格がEU諸国の平均値と大きくかけ離れている国は?グラフ

収入の高いスイス人が、隣国で低価格の商品を買い求める動きは以前からあったが、2015年1月の対ユーロでのフラン高騰をきっかけに、その傾向は一層高まった(当時1ユーロ=1.20フラン、現在は1.10フラン)。

専門家によると、そのような購買行動がピークに達した15年に、スイス人が隣国で商品を購入した総額は110億フラン(約1兆2千万円)相当と見積もられており、今後もその額は横ばいとなる見込みだ(2016年、100億フラン)。スイス銀行大手クレディスイスの報告他のサイトへによると、スイス通貨の10分の1は国外で消費されている。
スイスインフォのフェイスブック上にコメントしたミグエル・フェレイラさんは、2週間に1度、隣国で商品を購入している。「スイスで買い物かご一つ分の商品に支払う額で、車のトランクいっぱいに買い物できる状況が続く限り、隣国で買い続ける」

(英語からの翻訳・説田英香)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第60回 (2018.06.18) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

BIS(国際決済銀行) 中央銀行家の銀行 (後半) P208-212)

(1)今日のメインテーマ

■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 
森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2018年03月23日 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/213722

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは?(写真:Toru Hanai/ロイター)

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら

自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的

日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les 
Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) 
の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 大阪震度6弱 「有馬-高槻断層帯」近くで発生 気象庁

2018年6月18日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lA3uBmI

気象庁は18日午前10時から松森敏幸・地震津波監視課長が記者会見し、「今後1週間程度は最大震度6弱ぐらいの地震に注意してほしい」と、身の回りの安全を確保するよう呼びかけた。大阪府内で震度6弱を観測するのは、記録が残る1923年以降で初めて。
気象庁によると、今回の地震は主要活断層帯である「有馬-高槻断層帯」のごく近くで発生した。同断層帯では1596年にマグニチュード(M)7.5の慶長伏見地震が起こっており、今後30年以内に0.1%未満の確率でM7.5程度の地震が発生すると評価されている。

気象庁は今後、同断層帯と今回の地震の関係を詳しく調べるが、有馬-高槻断層帯が大きくずれ動いてさらに大きな地震が起こる可能性については「分からない」と説明している。【池田知広】 


内閣支持率、6.0ポイント増の44.9% 共同通信世論調査

2018/6/18 日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3188145017062018PE8000/

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が森友学園を巡る決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7%、決着していないは78.5%に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思うは16.4%、思わないは77.6%。内閣支持率は44.9%で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2%で、支持が不支持を上回った。

6睛惨墨揃兮 欧米と金利差拡大で円&国債大暴落の現実味

2018年6月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231383

「円安! いいね」のレベルじゃない――。日銀は15日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めた。長期金利ゼロ%やマイナス金利、株や国債の大量買い入れを継続する。金利を上げ、引き締めを加速する米国に続き、欧州も金融緩和の年内終了を決定。日本だけが金融緩和の出口すら見いだせない。拡大する欧米との金利差は“適度な円安”を通り過ぎて、円や日本国債の大暴落を招きかねない。年内にも、日本だけの大恐慌がやってくるかもしれない。

米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、2015年12月にゼロ金利政策を解除して以来、7回目の利上げを決め、年内にあと2回、来年も3回の利上げを行う。また、欧州中央銀行(ECB)も14日、3年前から行ってきた量的緩和について年内で終了する方針を決めた。

「米国に続き、欧州も緩和をやめることになると、日本のゼロ金利がいっそう際立ちます。急激かつ大幅な円安が進行してもおかしくありません。年内150~200円のレンジも考えられます。トランプ大統領も、自国産業保護は、ドル高・円安誘導よりも、手柄が目に見える関税政策にシフトしています。米国も急激な円安を容認するとみられているのです」(兜町関係者)

トヨタやソニー、ホンダなどは今年度の為替レートを1ドル=105円と想定している。トヨタは1円の円安で400億円の利益といわれる。円安の進行は、輸出企業はウハウハなはずだ。

「120~130円までならウエルカムですが、150円を超えて200円に近づくのは、信用を失墜した日本売りの局面です。喜んでいられません」(輸出産業関係者)

1ドル=200円とはもはや大暴落だ。原油など輸入品の物価は大幅に上昇し、庶民の生活を直撃する。日本の金融機関の預金は、金利の高い外資へのシフトが進み、信用を失った日本国債も大暴落――。まさに大恐慌の光景である。打つ手はないのか。

「日本も、ゼロ金利、量的緩和という異常事態を脱し、正常化の道筋を描いているという出口を見せれば、日本売りにブレーキがかけられます。問題は、安倍政権も日銀もこの出口戦略を語れないということです」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

なぜ、出口を語れないのか――。1つは、トランプやドラギECB総裁ににらまれていることだ。金融緩和解除を進める欧米は、日本に緩和継続を強く要求している。日本まで引き締められると、世界経済を一気に冷え込ませる恐れがあるからだ。

もう1つは、その場しのぎの金融政策のツケだ。井上学氏が続ける。

「株価が頼りの安倍政権は、日銀とGPIFが買い支えて株価を維持してきました。『金融緩和をやめる』と言った瞬間、株価は大暴落します。国債の金利も上がるので、財政も破綻に向かいます。金融緩和はやめたくてもやめられない。出口を語ることもできないのです。北朝鮮との戦争でごまかすのではないかと、まことしやかに言われていましたが、米朝融和で戦争も遠のいた。まさに打つ手なしです」

黒田総裁はきのうの会見で「現時点で正常化や出口の手法を語るのは時期尚早」と語った。アベ・クロはどう落とし前をつけるつもりなのか。

っ話羈い乃濬されスペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明

2018.06.17 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3178811?act=all

【6月17日 
AFP】スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。

地中海で移民・難民の救助活動などに取り組むNGO「SOSメディテラネ(SOS 
Mediterranee)」がチャーターした救助船「アクエリアス(Aquarius)号」が17日朝、救助した630人の移民を乗せてスペインに到着する予定になっている。

スペインのカルメン・カルボ(Carmen 
Calvo)副首相は、移民らはスペイン東部バレンシア(Valencia)で所定の手続きを取った後、フランスに行く意思を表明した移民はフランスが受け入れると述べた。

ペドロ・サンチェス(Pedro 
Sanchez)首相は移民の受け入れについてフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領に謝意を表した。

バレンシアでは、長い後悔を経て疲れ切った移民の受け入れ準備が進められている。

アクエリアス号は先週末、リビア沖で妊婦や大勢の子どもを含む移民630人を救助した。SOSメディテラネと共にアクエリアス号の船上で移民の処置に当たっている国際緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」によると、先週末にリビア沖でアクエリアス号が最初に困難な状況に遭遇した時、移民2人が水死したという。

MSFによると、アクエリアス号が救助した移民の出身国は主にアフリカ諸国だがアフガニスタンやバングラデシュ、パキスタンなど26か国に及ぶ。

バレンシア当局の発表によると、450人が成人男性、80人が成人女性で少なくとも7人は妊娠していた。13歳未満の子どもが11人、14歳以上の未成年が89人だった。

移民らの受け入れのため、赤十字(Red 
Cross)のボランティア1000人、通訳470人など総勢2320人が動員されており、600人以上の報道陣が移民到着の取材を許可された。バレンシア当局には、手助けをしたいという個人から2000を超える電話やメッセージが寄せられた。

ジ〇 ◆峪碧《眞如彖楮困肪綣蝓帖搬茖吋薀Ε鵐鼻匹藁畩発給の可否

62018/0/18 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00030882-hankyoreh-kr

裁判所「文書410件だけ」の調査資料提供 検察「ハードディスク全体」捜査を追求 
捜査対象の「ウォン・セフン判例」が令状を締めつけるという皮肉

キム・ミョンス最高裁長官から「司法壟断」捜査に対する協力の意思を確認した検察は、別途の捜査チームを構成して今週から本格的な捜査に着手する。検察内外では、最高裁事務総局の押収捜索に必要な裁判所の令状発給を巡り、“第1ラウンド”が展開されうるという観測が出てきている。

キム最高裁長官が15日の国民向け談話で「提供」を約束した調査資料は、昨年から3回にわたって実施された司法府内部の調査資料を指す。特に、司法行政権乱用疑惑に関する特別調査団(第3次調査)が確認した文書410件が核心となる。このうち最高裁事務総局が全文を公開した文書は100件余りにすぎない。キム最高裁長官は「検察が裁判所に対する押収捜索令状を請求した場合」について尋ねる取材陣の質問に対し、「刑事訴訟法の原則により処理されると考える」と答えた。ソウル中央地裁の令状専担判事が法と原則に則って判断する問題だということだ。

ソウル中央地検関係者は17日、「一応、特別調査団が確保した文書410件を任意提出の形で協力するという意味のようだが、捜査する立場からすると(捜査対象である)裁判所が自ら選定したキーワードで検索した文書だけ見るというのは話にならない。パソコンのハードディスク全体を確保する必要がある」と話した。「裁判取り引き」の疑惑などを確認するためには「完成文書」の他に作成者と中間報告者、最終報告者、文書修正指示、作成経緯など“間隙”を埋める追加の手がかりが必要であり、そのためにハードディスクの押収捜索が不可避だという趣旨だ。 
しかし、捜査を要求してきた第一線の判事の中でも「検察が司法壟断と関連のない敏感な司法行政まで全部覗いて見るというのは無理な話だ」という雰囲気が強い。検察が文書確保を巡る敏感な事案を、どんな水準でどのように切り抜けるかに関心が集まっている。

皮肉なことに、「裁判取り引き」疑惑の重要な捜査対象であるウォン・セフン前国家情報院長に関連する最高裁全員合議体判決(2015年7月16日)が、検察のハードディスク押収捜索をより一層困難にする要因に挙げられている。当時最高裁は「電子情報の押収捜索は、令状に書かれた容疑と関連した当該ファイルの部分だけを出力したり複製し、範囲を定めることが著しく問題がある場合にのみ全体複製(イメージング)が可能だ」と判示した。以後、ソウル中央地裁はこの判例に従って令状発給の可否を判断してきた。 
検察内部では「判例により、“処分対象者”である最高裁事務総局の判事が参加した状況で、全体のファイルを一つ一つ開き必要な文書を確保しなければならないかも知れない」という観測が出ている。

キム・ナミル記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

Εランダ政府、自転車通勤者に金銭給付を検討

2018年6月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3178841?act=all

【6月17日 
AFP】オランダ政府が交通渋滞の緩和策として、通勤に自転車を使用している雇用者に対し、行き帰りに掛かる距離について1キロ当たり19セント(約24円)を支払うことを検討していることが分かった。

社会基盤省副大臣のスティチェ・ファン・フェルトホーヘン(Stientje van 
Veldhoven)氏は今月、「車から降りて自転車に乗ろう」と呼び掛けるとともに、市民に自転車への乗り換えを促す新しい対策案を発表した。

ファン・フェルトホーヘン氏は声明で、20万人を自動車から自転車の通勤に移行させ、距離にして30億キロ分の自転車通勤を促したいとの考えを示した。

社会基盤省の声明によると、ファン・フェルトホーヘン氏はこれ以外にも自転車を購入する雇用者に助成金を提供する案も検討している。

露外務省:日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ

2017.12.20 スプートニク日本

https://jp.sputniknews.com/amp/politics/201712204401758/?__twitter_impression=true

ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、日本政府は福島第1原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。

世界の放射能汚染地域ワースト9【写真】

ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第1原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に2017年7月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。

またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。

ロシアはまた、他の国にも損害を与える可能性があると考えている。ザハロワ氏は「放射性汚染水の放出が、ロシアや地域の他の国々の漁業の利益に悪影響を与える恐れもある」と指摘した。

(3)今日の重要情報

/軍禪知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向

2018.06.16 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4072-entry.html

6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。

花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。

選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

ヾ攅馘一地方選 壊滅に追い込まれた親米保守政党 民衆が突きつけた審判

2018年6月15日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8374

文在寅支える民主派勢力が圧勝

  韓国では13日、全国同時地方選挙と国会議員補選の投開票が実施され、首都ソウルなど17広域自治体の首長選で、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が14カ所を抑えて圧勝した。保守系の最大野党「自由韓国党」はわずか2カ所にとどまり、地方選挙が始まった1995年以来、与党にとっては「史上最大の勝利」、野党にとっては「史上最悪の敗北」の結果となった。投票率は史上2番目に高い60・2%を記録した。文在寅政府の1年を「審判」する選挙となったが、南北対話を足がかりとした米朝和解による朝鮮戦争の終結を後押しする方向へ国民世論は雪崩を打ち、旧植民地体制と南北分断時代の尾を引く保守系の残存勢力を一掃する国民的意志を突きつけるものとなった。

  4年に1度の韓国地方選挙は13日、全国17自治体で一斉におこなわれた。前回選挙(2014年)は、ソウルなどの広域自治体首長選で、朴槿恵前大統領の与党「セヌリ党」(のちに自由韓国党)が8カ所、野党の「新政治民主連合」(民主党と新政治連合が統合)が9カ所を獲得していた。基礎自治体の首長選(226選挙区)では、セヌリ党の117に対し、新政治民主連合が80と劣勢であった。国会(一院制・定数300議席)では、「共に民主党」が118議席、「自由韓国党」が113議席と拮抗しており、昨年5月の文在寅政府誕生後、野党保守勢力は与党のスキャンダルを摘発しながら、大統領弾劾に持ち込む動きを強めてきた。

  文政府誕生後初となった今回の選挙は、文在寅大統領の与党「共に民主党」が、国内人口の約半分が集中するソウル市、仁川市、京畿道の首都圏3カ所で全勝したほか、全羅道や忠清道、江原道など全17カ所のうち14カ所を抑え、事実上全国の地方自治体を掌握する大勝をおさめた。

とくに保守色が強く激戦区といわれた慶尚南道で、文在寅大統領誕生の立役者で「ポスト文在寅」とも目される金慶洙(キム・ギョンス)前議員が当選したのをはじめ、同じく釜山市、蔚山市でも民主党候補が当選した。これら保守の基盤である地域で革新系が完勝したのは初めてのことであり、地元出身の政治家や地元に地盤を持つ政党に投票する地域主義政治を覆す大きな変化となった。

最大野党の「自由韓国党」の候補が当選したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領と娘の朴槿恵前大統領の出身地である慶尚北道、大邱市の2カ所だけに終わり、事実上、国政政党から地域政党へと転落した。今後は解党に向かうか、他の野党と統合するなど再編をよぎなくされることになった。

  ソウル市長選では、昨年5月の大統領選で、米国との協調と「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備」を主張して文在寅と争った安哲秀(アン・チョルス)が中道保守系の「正しい未来党」から出馬したものの3位に凋落し、政治生命の危機に追い込まれた。

  地方選と同時に実施された国会議員の再・補欠選でも、「共に民主党」は全国12選挙区のうち、候補を擁立しなかった1選挙区を除く11選挙区で圧勝した。選挙によって129議席を固めた民主党は第1党の地位を盤石にし、名実ともに「政権交代」を成し遂げたことになる。

区長など基礎自治体首長選でも、民主党が151カ所を抑えて圧勝し、自由韓国党(53カ所)を大きく上回った。そのうちソウル市の区長選では、25区のうち瑞草区を除く24区で民主党が勝利した。自由韓国党が独占していた大邱市の地方議会も民主党系が多数当選し、歴史的な保守地盤に風穴を開けた。

  広域自治体首長選で「共に民主党」の得票率は58・0%で、昨年大統領選挙時の文在寅の得票率(41・1%)を大きく上回った。さらに民主党と共同歩調をとる新興勢力の「正義党」が各地の地方議会選で10%以上(前回3・6%)を獲得して躍進したことも新しい動きとして注目されている。

  候補者の顔ぶれだけを見ると、セヌリ党から民主党へ鞍替えして当選した候補者も見られ、単純に二大政党対決として捉えられない側面もあると指摘されている。選挙は旧来の「保守・革新」のイデオロギーをこえて、文在寅政府が進める南北の平和的統一と主権回復をさらに押し進めるのか、旧態依然の民族分断への逆戻りを許すのかという政治的争点を明確にしてたたかわれ、選挙結果はその民意を明確に示した。この国民の統一した意思表示は、「圧勝」した文在寅政府自身をもしびれさせるものとなった。

  選挙で示された民意 南北の平和統一を支持

  当選した候補者に印を付ける「共に民主党」の秋美愛代表(13日)

経済では大企業、安全保障では米国との連携を重視してきた保守勢力は、米国強硬派と同じく「北の対話姿勢は圧力の結果」「北の核放棄が体制保障の条件だ」と主張し、南北会談が実現すると「北朝鮮への妥協」「赤化(共産主義)統一だ」と批判してきた。だが南北の平和的統一に向けて国民世論が湧き上がるなかで、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵と2代続いた保守政権を支えた自由韓国党は、選挙戦に入る前から泥沼の様相となった。

同党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、選挙戦でも「南北首脳会談は偽装平和ショーだ」「次の大統領は金正恩になるかもしれない」「このままでは一党独裁国家であり、政権に審判を下して独走を牽制するべきだ」と刺激的な言葉で批判を強めたが、党内から「逆効果になる」と批判を受け、今月3日からは予定していた遊説を中断。ソウル市長選を含む広域自治体の首長選では、同党の候補者から「マイナス要因にしかならない」「来てくれるな」と遊説を拒絶され、ついには代表自身がフェイスブックで「明日から遊説には出ない」と宣言した。

  南北、米朝首脳会談の実現によって文在寅の支持率が80%台(世論調査)に迫るなかで、「今回の選挙は、文在寅と洪準杓の人気対決ではないし、国政における勢力争いではない。この地方の行政を誰に任せるかの地方選だ」とする論調に力を込めたが、流れを変えることはできなかった。14日、洪代表は選挙の惨敗を受けて党代表を辞任した。

多極化する東アジア情勢と国民世論の変化が捉えられず、ひたすら大企業優遇、親米路線を主張することで立身出世が担保されると信じ込む旧態依然の体質が、保守の自滅路線に拍車をかけ、結果的に「与党への審判」ではなく「野党に審判を下す」選挙になったとの指摘もある。

100万人キャンドルデモ 主権回復と平和求める

ソウルの光化門前広場でのキャンドルデモ(2016年11月)

韓国では、朴槿恵前大統領が懲役24年の実刑判決を受けた後、その陰に隠れて逃げ回っていた李明博元大統領も約11億円の贈収賄疑惑で起訴されている。2人の大統領を牢獄行きにした国家私物化事件は、「太陽政策」で始まった南北交流を断絶し、再び強硬圧力路線に回帰する対北政策の転換を含め、民族分断と旧植民地時代へと引き戻す動きとして国民の批判を集め、国内では70年代の民主化運動以来となる100万人規模のキャンドルデモが連日のようにくり広げられた。

  底流にあるのは、70年におよぶ南北分断と朝鮮戦争を起源とする停戦体制のもとで続いてきた軍事独裁、国民の思想・言論統制、米韓同盟優先による南北危機、主権の蹂躙(じゅうりん)を経験してきた韓国国民の歴史的な意識の変化にほかならない。その意識は、35年間続いた日本の植民地体制をそのまま引き継いだ米軍統治を基盤とする戦後政治からの脱却であり、その力が主権回復と平和構築、南北統一と恒久的な平和体制をみずからの手で実現することを公約にした文在寅を国のリーダーに押し上げた。

  軍事独裁に抗し、民族の独立と主権回復を求めて歴史的にたたかわれてきた民主化運動の成果も、あいつぐクーデターや政治家の裏切りによって摘みとられ、そのたびに国民は幾度も辛酸を味わった。いかなる民主化運動の闘士であっても、政権の座に着いた途端に保守派と妥協してきたことへの警戒感も強く、文在寅は就任当初から「積弊清算」(積もり積もった悪弊を清算する)を政治課題に掲げ、腐敗政治の刷新をアピールし続けた。国民のなかでは「植民地時代の亡霊」を一掃することが国の再建にとって第一義的なものと捉えられており、今回の地方選は大統領選の追撃戦の様相を帯びた。

地方選の前日、文在寅大統領は、シンガポールでの米朝首脳会談の成功を「地球上の最後の冷戦を解体する世界史的事件として記録されるものであり、米国と南北が共に手にした偉大な勝利であり、平和を念願する世界の人人の進歩だ」と称賛した。さらに「歴史は行動し挑戦するものの記録だ」と強調し、「この合意を土台に、私たちは新しい道を歩んで行くだろう。戦争と葛藤の暗い時間を後にし、平和と協力の新しい歴史を描いていくし、その道を北朝鮮とともに歩む」「これからも多くの困難があるだろうが、2度と後戻りすることはないし、この大胆な道のりを絶対に放棄しない」と決意をのべたが、国民の総意をくみとった発言であったことを選挙結果は示した。

通貨危機からIMF管理下に置かれた韓国では、国内企業の倒産があいつぎ、文在寅政府になっても若者の失業率が「4人に1人」という深刻な経済不況を解決できないうえに、さらにトランプからは米韓FTA(自由貿易協定)の再交渉を求められ、さらなる市場開放を求められている。南北経済交流の再開は、韓国の国内企業にとっても経済復興の好機として期待を集めており、文在寅政府は同一民族の優位性を維持しつつ、米国の圧力と対峙することになる。

  韓国における全国地方選の結果は、南北和解に導いた国民世論の力を改めて内外に示すとともに、植民地時代から朝鮮戦争の停戦体制に引き継がれた旧時代の遺物を政治の世界から退場させる歴史的な一幕となった。この動きは、東アジアの変化を促進する地殻変動として、くたびれた「戦後レジューム」がはびこる日本の政治刷新にも大きな影響を与えることは疑いない。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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