[CML 052915] 【お願い】 「エネルギー基本計画」にパブコメ意見を！〜国の原発推進政策を黙って見過ごさないで経産省に「記名デモ」を〜
木村雅英
kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2018年 6月 16日 (土) 10:44:10 JST
木村（雅）です。
（長文の重複送信をご容赦ねがいます。転載を歓迎します。）
「エネルギー基本計画（案）」パブコメ意見を出そう!
経産省「第５次エネルギー基本計画」は出鱈目！ 締切は６月１７日（日）
いよいよ明日締切です。しつこいですが最後のお願いです。
既に多くの方が意見を出された（私も）と思いますが、
まだの方や他の運動で手が回らない方も、
原発止めろの一言を書いて経産省に送りつけてください。
言わば「記名デモ」です。
パブリックコメント案内（経産省・資源エネルギー庁）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=0
（受付期間）平成３０年５月１９日（土）〜平成３０年６月１７日（日）（３０日間）
（意見提出方法）�。紂檻韮錚�で 又は �■藤腺悄�03-3501-2305） 又は�Ｍ港�（〒100-8931東京都千代田区霞が関1−3−1 資源エネルギー庁長官官房総務課 パブリックコメント受付担当宛）
夜中にＦＡＸ送信できなかった例がありますが、昨日経産省にクレームし、
６月１７日（日）２４時まで受信可能を確認しました。
ｅ−Ｇｏｖ（意見提出フォーム）からなら５分でできます。
（但し、機種依存文字は送れません、ご注意を。
「エネ計（案）」で� ↓◆覆泙襭院△泙襭押砲鮖箸辰討い襪�せに、これらは例えば「まる１」、「まる２」に変更する必要があります。）
問合せ先（意見送付先ではない）資源エネルギー庁長官官房総務課 E-Mail：enerugi-kihonkeikaku at meti.go.jp（土日に対応するかどうか不明）
まだの方は是非「記名デモ」を！
（補足）
第５次エネルギー基本計画策定に向けた御意見の募集中（パブリックコメント）
原発に反対の方々に反対の意思表示を呼びかけます。
第５次「エネルギー基本計画（案）」パブコメで「原発を直ちに止めるべき」の意見を提出してください。原発現地の自治体が再稼働を容認する理由としていつも「国の方針」、「国が安全確認」の２点をあげます。今、この「国の方針」＝「エネルギー基本計画」を経産省（資源エネルギー庁）が決めようとしています。
海外の再生エネルギー進展と「国民」の脱原発志向にも拘らず、原発をベースロード電源・原発は２０３０年電力の２０％〜２２％・新増設も輸出も想定、などなど第４次と変わらない原発推進政策を提案している。
特に、３Ｅ＋Ｓ尺度を使いながら、相変わらず「原発は安全、原発は安い、原発が無いと電力が足りない、原発はクリーンでゼロエミッション、原発原料は準国産、温室効果ガス対策」などなどの大嘘を並べたてている。
「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない」とか「可能な限り原子力発電への依存度を低減する」と美辞麗句を並べながら、相変わらず「国民」の意向に反して原発を続けるばかりか、核燃料サイクルもそのまま残し、新増設も輸出も否定せずに、２０３０年に電力の２０〜２２％を原発でまかなうとしている。
検討開始時の世耕経産相の指示のとおりで、また今井尚哉（現首相秘書官）や柳瀬唯夫（現経済産業審議官）が原子力立国を標榜したり３．１１直後にも東電をつぶさずに原発推進を決めた勢力が未だに経産省内ではびこっているからであろう。
この第５次「エネルギー基本計画（案）」を撤回させたい
皆さん、「原発は直ちにやめよう」のパブコメ意見を出そう。
□「エネルギー基本計画（案）」の問題点
原発容認委員たちと経産省による「エネルギー基本計画（案）」の問題点は例えば次です。
○再生エネルギー活用をうたいはしているが、のばす戦略が弱い
○前「エネ計」同様に「原発依存度については可能な限り低減する」といいながら、原子力利用の「安定的な事業環境の確立」を続ける
○原発をベースロード電源と位置付ける
○２０３０年に電力の２０〜２２％と非現実的な計画を提示
○その為に「例外中の例外」のはずの老朽原発の運転延長を推進する
○原発の新増設や原発輸出をも視野に入れている
□柳瀬唯夫経産産業審議官を許すな！
○加計学園問題で国会で「記憶にございません」７連発、「総理案件」発言で愛媛県・今治市に圧力をかけた柳瀬唯夫は、経産省事務方のナンバー２で次期事務次官の声も
○２００４年６月から２００７年７月まで資源エネルギー庁原子力政策課長を務め、２００６年８月に「原子力立国計画」を打ち出した原発推進者で東芝解体をもたらした
○２０１１年３月東日本大震災時に経済産業省政策局審議官であった柳瀬唯夫は、震災直後に東電をつぶさずに原発推進を維持する文書「柳瀬ペーパー」を省内や永田町に配った
□諸悪の根源は経産省
５月１３日の東京新聞「本音のコラム」から山口二郎さん（法政大教授）の「諸悪の根源は経産省」を紹介する。
＜本音のコラム 諸悪の根源は経産省 山口二郎
安倍政権を支える実動部隊は経産省の官僚である。現総理秘書官の今井尚哉氏、先日参考人招致された柳瀬唯夫元秘書官は、いずれも経産省の官僚であり、政権運営の鍵を握っている。政策の基本的枠組みを打ち出すのは経済財政諮問会議、産業競争力会議などの審議機関である。これらは省庁にまたがる課題についてトップダウンで方向性を指示する機関だが、これらの議論を誘導するのは加計学園案件に関して活躍した藤原豊氏のような経産官僚である。
バブル崩壊後、経済成長の戦略を描くべき経産官僚は何一つ成功していない。経産省が執念も燃やす原発輸出にしても、民間企業では背負えないリスクが広がっている。自分の本業がうまくいかないものだから、労働、農業、医療、教育など他の畑を荒らしに行って、それらの世界で長年存在したルールを壊し、新しいビジネスチャンスを作ることを自分たちの手柄にしようとしている。
これから国会審議の焦点となる働き方改革にしても、日本経済再生本部が産業競争力の強化のために打ち出した労働法制改革を土台としている。成長のために労働者にもっと働かせろという発想がその根底にあるように思える。
森友、加計問題も徹底究明が必要だが、経産省が日本をおもちゃにしていることを厳しく追及する必要がある。
＞
皆で経産省にＮＯと訴えましょう。
以上を参考に、他の運動で忙しい方々も是非一言パブコメを書いて出してください。
経産省の提出要項の後ろにパブコメ意見例を添えました。
パブコメ意見例
○P.2の「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」は良い。これを徹底して２０３０年には再生可能エネルギー４４％、原発０％を実現せよ。
〇原発は止めよう 直ちに脱原発を実現しよう
〇核と命は共存できない
〇基本政策委員会座長の板根氏（コマツ相談役）を解任せよ、新増設を求める座長はいらない
〇原発は絶対に稼働させてはいけない
�〇�故を二度と繰り返してはいけない
��核のゴミをこれ以上増やしてはいけない
�Ｊ疹錣鵬堝�しても周辺を放射能汚染し被ばく労働を強いる
〇３Ｅ＋Ｓ評価で誤魔化すな、エネルギーミックスを見直せ
�仝業�は安全ではない
��原発は安くない
�８業�が無くても電気は足りている
�じ業�はクリーンでもゼロエミッションでもない
�ゥΕ薀鷂粁舛禄犢饂困任呂覆�輸入している
〇福島は終わっていない
�〇�故は収束していない
��廃炉工程も４回延長、全く先が見えていない
�Ｊ�射能汚染水を海に垂れ流し続けている
�と鏗下圓狼澪僂気譴討い覆�
�ヅ貪泥肇奪廚老沙�告訴され、経産省は責任とっていない
○核燃料サイクルは破綻している、直ちに止めよ
○再処理は実現困難で核のゴミを増加させる、止めよ
パブリックコメント案内（経産省・資源エネルギー庁）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=0
（受付期間）平成３０年５月１９日（土）〜平成３０年６月１７日（日）（３０日間）
（意見提出方法）�。紂檻韮錚�で 又は �■藤腺悄�03-3501-2305） 又は�Ｍ港�（〒100-8931東京都千代田区霞が関1−3−1 資源エネルギー庁長官官房総務課 パブリックコメント受付担当宛）
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木村雅英 KIMURA Masahide
e-mail ： kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
携帯TEL ： 080-5062-4196
Twitter ： @kimuramasacl
経産省・規制委批判ページ：http://www.jca.apc.org/~kimum/
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