[CML 052901] 【YYNewwsLive】■CFR(外交問題評議会)の正体!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 14日 (木) 23:08:00 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年06月14日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2570】の放送台本です!

【放送録画】 72分05秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471417220

☆今日の画像

■安倍晋三の『私的広報機関』に成り下がったNHKの『世論調査』は誰も信用しない!

①NHK世論調査『安倍内閣支持率』   支持しない44%  → 実際は65%   支持する38% 
→実際は15%

②NHK世論調査『支持政党』            自民35.8% →実際は20%     立憲民主8.9% 
→ 実際は25%

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第59回 (2018.06.14) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ  P198-229

BIS(国際決済銀行) 中央銀行家の銀行 前半 P205-208

(1)今日のメインテーマ

■CFR(外交問題評議会)の正体!

(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ第6章より)

ヽ宛鯡簑衂承腸颪魯▲瓮螢の政治に対して絶対的な影響力を有している。第二次世界大戦以降に就任した大統領は、3人を除いてすべてが評議会のメンバーである。数十年来、共和党と民主党とで交互に政権を担当してきたが、アメリカの政策に、一貫性が保てたのも、評議会のメンバーが政府機関の重要ポストを占めてきたからである。1921年以降のほとんどの財務長官が評議会メンバーであり、ドワイト・D・アイゼンハワー以降の国家安全保障担当特別補佐官もほとんどが評議会のメンバーである。さらに、1949年以降では全員となる14名の国務長官、11名の国防長官、9名のCIA長官を、評議会が輩出している。

現在、外交問題評議会メンバーは3600名で、アメリカの市民権あるいは永住権を持っている者に限られている。メンバーには、強い影響力を持つ銀行家、大手企業の幹部、政府関係者、メディアの中心人物、著名な大学教授、シンクタンクのメンバー、軍幹部の上層部などがいて、彼らはアメリカの政治のエリートの中のエリートたちである。

1987年の評議会報告によれば、262名のジャーナリストとメディアの専門家が評議会のメンバーになっていて、彼らは政府の外交政策を「解読」するだけでなく、政策の「制定」にも拘わっているのが実態だ。

ぅ瓮鵐弌爾掌握している媒体は、テレビでは、CBS、ABC、NBC、PBS等、新聞では「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン。ポスト」「ウォ-ルストリート・ジャーナル」「ボストン・グローブ」「ボルチモア・サン」「ロサンジェルス・タイムズ」など。雑誌では、TIME,FORTUNE,LIFE,Money,People,Entertainment 

Weekly,Newsweek,USNews and World Report,Reader's Digest,Forbes,Atlantic
Weekなどに及んでいる。出版業界では、マクミラン、ランダムハウス、サイモン&シェスター、マグロウヒルなどの最大手出版社を挙げることができる

ゥ襦璽坤戰襯搬臈領の娘婿は自分の回顧録のなかでこんなことを書いている。「長い間、私は、フランクリン・ルーズベルト本人が、アメリカのためにたくさんのすばらしい主張と方法を考えたと持ったが、実際はそうではなかった。彼の多くの考えや、「政治爆弾」は、すべて外交問題評議会と世界の通貨を統一すべきだと主張する組織は、事前に入念に作成したものであった

1950年12月9日付の「シカゴ・鳥ブーン」紙が社説で次のように指摘している。

「外交問題評議会のメンバーは社会に対し、一般人よりもはるかに大きな影響力を持っている。彼らは、彼らの財産や社旗的地位や学歴を生かし、人々より高い地位につき、アメリカ経済を破綻させ、軍を崩壊させる道へと導いている。彼らの手をご覧になると、前の戦争でこびりついた地の利の上に、また新たに真っ赤な血が塗られていくのが見えますよね」

1971年、ルイジアナ州選出の下院議員ジョン・R・ラリックは次のように論評した。
「外交問題評議会は世界統一政府の実現を目指している。この評議会はいくつかの巨大なファンド(基金)の援助を受け、権力を駆使して、金融、商業、労働者、軍事、教育、マスメディアに影響力を及ぼしている。合衆国憲法と自由な商取引の精神を守る気高い国民は、評議会の正体を知るべきである。我が国の知る権利を主張するメスメディアは、スキャンダルの暴露には常に積極的であるが、この評議会のメンバーの活動に関しては驚くほどの沈黙を守っている。評議会はエリート集団であり、さまざまな所に大きな影響力を持っているため、政府の最高決定機関に対し、頭ごなしの圧力をかけることもできるし、個人やいろいろな組織を援助することで下からも圧力をかけることができる。彼らは、主権のあるアメリカ合衆国が世界統一政府の従属国になる事を狙っている」

┘▲瓮螢上院議員のウイリアム・ジェンナーは次のように語る。

「今のアメリカでは完全に合法的な手段で独裁の道を歩むことができる。議会や大統領や国民に何も聞こえず、何も見えない、表面上は我々には憲法で定めた政府があるが、その政府と政治システムの間にはある巨大な権力が存在している。それを代表するエリートたちの目には、我々の憲法はすでに時代遅れで、新しい時代は彼らとともにあえると考えている」
アメリカの内外政策の決定権は、民主党や共和党ではなく、彼ら超エリートクラブに握られているのである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 [社説]手を取り合った金正恩・トランプ「巨大な変化」が始まる

2018/06/13 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00030841-hankyoreh-kr

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長
両首脳の出会い自体が「歴史的事件」 
“非核化ロードマップ”の具体化はできなかったが
今後の会談通じて朝鮮半島の平和を

北朝鮮と米国が新しい時代の扉を開いた。

金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ大統領は70年に及ぶ北朝鮮と米国の敵対関係を後にし、今まで一度も行ったことのない平和大長征の最初の足跡を歴史の新しい章に記した。両首脳は12日にシンガポールのカペラホテルで開かれた初めての首脳会談で、北朝鮮と米国の関係を再構築する歴史的な共同声明に署名した。朝鮮半島の非核化と両国の新しい関係樹立を約束することによって、北東アジアの平和定着に重大な転換点を設けた。1989年の米ソマルタ会談以後、最後に残った冷戦の残滓を取りはらう世界史的前進の信号弾を打ち上げた。平和を念願する世界の人とともに、8千万の南北の民族とともに北朝鮮と米国の首脳の初めての出会いに盛り込まれた意味を深く刻む。

6・12朝米首脳会談の最も大きい成果は、共同声明という形で「完全な非核化と体制安全保証」の約束を盛り込み、両首脳が直接署名したものということができる。これとともに両首脳は「新しい北朝鮮と米国の関係」を樹立していくことにした。このような内容を込めた共同声明を両首脳の名前で出したことだけでも、今回の会談は成功として記録されるに値する。会談が開かれる直前まで果たして合意文が出されるか、出されるならばどのような形になるかをめぐってさまざまな観測があったが、共同声明という公式性の高い形で両首脳の意志を入れたことは積極的な意味を付与されるものだ。金委員長が署名に先立ち、「世の中は重大な変化を見ることになるだろう」と述べたように、この共同声明で両国の関係が今までとは違う根本的な変化に向かう道が開かれたといえるだろう。

今回の首脳会談で最も関心を集めたのは「完全で検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)に両国が明確に合意するかということだった。綱引きの末に、両国は「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し「朝鮮半島の完全な非核化のために努力する」というレベルで合意を見た。その代わり、北朝鮮が最も大きい関心を見せていた体制の安全保証に関して両国は「朝鮮半島の平和体制構築のために共に努力する」という程度で妥協した。結局CVIDとCVIGつまり「完全な体制保証」が対等交換される最も高い水準の合意には至っていないと言える。

しかし、CVIDとCVIGの対等交換が容易ではないことは予想されていたという点を考慮すれば、この程度の合意に至ったこと自体を低く評価する理由はない。4・27板門店宣言が過去の南北間の宣言や合意を徹底的に履行すると明らかにしただけに、この内容で事実上CVIGに代わるものと見る余地もある。ま、共同声明の前文に「トランプ大統領が北朝鮮の安全保証を提供することを約束した」という文句を入れて本文の限界を補完したという点も考慮しなければならない。一歩進んで、トランプ大統領が記者会見で韓米合同軍事演習中断の意思を明らかにしたのも、北朝鮮を安心させる措置といえるだろう。北朝鮮はこれまで軍事的威嚇の中断を要求してきたが、この要求を米国が受け入れる意向を明らかにしたことは、北朝鮮と米国の関係前進と北朝鮮の非核化の加速化に重要な力になるものと見られる。

北朝鮮の初期非核化の措置を含む「非核化のロードマップ」に関して共同声明に具体的な内容が含まれなかったことは多少残念だ。両国が完全な信頼に達するまでは越えねばならない山は多いということを見せているといえるだろう。しかし、トランプ大統領が記者会見で、北朝鮮の核は重大威嚇にならないということが確実になったとき制裁を解除すると述べたことは示唆するものが多い。北朝鮮が核弾頭と大陸間弾道ミサイルを含め、米国に実質的な威嚇になる核プログラムを廃棄することを加速化すれば、制裁解除も早くなる可能性があることを確認したものといえる。両首脳は「共同声明に指摘された事項を完全かつ速やかに履行することを約束する」と述べているだけに、今後の会談を速やかに進め、非核化の実質的進展に合意を見なければならないだろう。

共同声明の内容のうち、朝鮮戦争の際に死亡した米軍の遺骨などを直ちに送還することにしたことは、米国の関心事に応じることなので、米国内の世論を好転させて今後の交渉の潤滑油の役割をするものと見られる。共同声明に北朝鮮の高官級者とマイク・ポンペオ国務長官が早い時期に追加の会談を持つことを約束するといっただけに、より具体的な合意は今後の交渉を通じて成し遂げられなければならないだろう。特に、今回の共同声明に含まれなかった非核化と体制保証のロードマップを明確に描き出すのは、今後の交渉で迅速に妥結すべきだ。今回結論を出せなかった終戦宣言の問題も、最大限早くかたをつけることを望む。トランプ大統領が来週北朝鮮と米国がまた会うといったため、この会談を待ってみたいものだ。

米中関係に根本的な変化をもたらした1972年の米中首脳会談、東西冷戦の終息を予告した1986年の米ソ首脳会談を見ても、6・12朝米首脳会談が両国の関係正常化に引き返すことのないプロセスの開始になることは明らかだ。しかし、北朝鮮と米国の関係が最終目標に到達するまでには、数多くの難関が前に置かれている。両国が互いに協力し努力してこそ、この難関を解決することができる。

今回の朝米首脳の出会いは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が果たした仲裁者の役割に力づけられた部分が大きい。朝鮮半島の運転者として危険で難しい時も運転席から離れずに、ついに首脳会談成功まで引き出した文大統領の努力がなかったら、北朝鮮と米国はこれほど早く関係正常化の出口を開けなかったであろうことは言うまでもない。文大統領は今後も朝米関係の道案内役として、両国の関係が確固たる正常な軌道に乗る時まですべての努力を惜しんではならない。

北朝鮮と米国は首脳会談を通じて前例のない変化を約束したが、まだ朝鮮半島非核化と平和定着の初めての関門を通過しただけのことだ。前に進まねばならない道にどんな障害物があるか分からない。このすべての難関を越えてこそ、真の平和と繁栄の時代が開かれるといえる。南北米は困難が近づくたびに互いに心を寄せ合い、知恵を発揮するよう願う。
(お問い合わせjapan at hani.co.kr)

▲肇薀鵐彗臈領、米国防総省と事前協議の上で金委員長と「韓米軍事演習中止」に合意
2018/06/14 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00030845-hankyoreh-kr

「韓米連合演習中止」の背景と展望 トランプ大統領、首脳会談後のABCとのインタビューで 

 「私が提案、ウォーゲーム中断したい」 
 米国防総省「事前に調整されたメッセージ」
 韓国政府とは事前協議なかったもよう 
 大統領府「発言の正確な意味を把握する必要がある」
 「小規模訓練は続ける」との見通しも

ドナルド・トランプ米大統領の「韓米合同軍事演習の中止」発言が6・12朝米首脳会談で議論され、合意された事案だったことが分かった。北朝鮮に対する脅威の解消に向けた米国の初めての措置となる合同演習の中止が、朝鮮半島における平和構築の過程でいかなる役割を果たすかに注目が集まっている。

「労働新聞」など、北朝鮮メディアは13日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が前日の朝米首脳会談で、朝鮮半島の平和と関連し、「相手を刺激して敵対視する軍事行動を中止する勇断を下さなければならない」と述べたことに対して、トランプ大統領が「理解を示し、朝米間に善意の対話が行われている間は、朝鮮側が挑発と見做す米国と南朝鮮の合同軍事演習を中止すると明らかにした」と報道した。

トランプ大統領が前日の記者会見で、「(北朝鮮と)非常に包括的かつ完全な合意を交渉する状況で、ウォーゲーム(合同演習)をすることは不適切であり、非常に挑発的な状況」だとし、合同演習を中止する意向を示した背景を説明したのだ。金委員長が問題提起を行い、これをトランプ大統領が受け入れたという意味だ。しかし、トランプ大統領は同日、米国のABC放送のインタビューでこれと関連し、「私が提案し、私がやりたいことの一つはウォーゲームを中断すること」だとし、本人の提案だったという趣旨で説明した。

現在定期的に実施されている大規模な韓米合同演習には「キーリゾルブ」と「トクスリ演習」、「乙支フリーダムガーディアン」などがある。訓練が実際に中止されれば、初の事例は8月に予定された乙支フリーダムガーディアン演習になる公算が高い。合同演習の中止には前例がある。1992年のチームスピリット演習は、対話ムードを作るためとの理由で実施されなかった。今回、トランプ大統領が演習の中止に「交渉が行われている間」という条件をつけたのは、訓練を実施するかどうかを今後の朝米交渉のテコにするためと見られる。

米国防総省はトランプ大統領の合同演習の中止発言が事前協議を経て調整されたメッセージだと明らかにした。ロイター通信は、ダナ・ホワイト国防総省報道官が、トランプ大統領の合同演習中止発言がジェームズ・マティス国防長官との事前協議を経たものであることを明らかにしたと報じた。

韓国政府と事前協議はなかったものと見られる。大統領府は「合同演習の中止」発言が出た翌日の13日にも、「発言の正確な意図や意味を把握する必要がある」と繰り返し述べたたけで、「韓米間の事前協議があったか」という質問にも「答弁する情報がない」と答えた。米国は、過去にも在韓米軍の削減など韓米同盟の懸案を韓国政府と協議なしに一方的に決定した前例がある。事前協議がなかったとすれば、同盟間の信頼を損うものとして議論になる可能性がある。

政府は韓米当局間接触を通じてトランプ大統領の真意を確認した後、対策を協議する計画だ。大統領府当局者は「14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰する国家安全保障会議(NSC)を開き、朝米首脳会談の結果を評価し、後続措置案などについて協議する」と話した。

しかし、政府が合同演習中止の決定に反発する可能性はそれほど高くない。政府はすでに、合同演習の縮小問題を米国と協議したことがある。ソン・ヨンム国防部長官は、今回の朝米首脳会談の10日ほど前、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席した際に、マティス米国防長官と韓米国防長官会談を行ない、会談後「今後、韓米合同演習を『ローキー(控えめなレベル)』にすることでマティス長官と合意した」と明らかにした。しかし、当時、国防部の実務者たちは「『演習は計画どおり実施するものの、マスコミ公開および広報は自制する』という意味」だと話した。

米国では今回の合同演習中止の決定について「過度な譲歩」という批判の声もあがっている。ウィリアム・コーエン元国防長官は「韓米合同演習の費用が高いとしても、戦争で敗北した時の費用はさらに高い」と話した。米国防総省ではトランプ大統領が明らかにした合同演習中止の範囲などをめぐり混乱が起きていると、ウォールストリートジャーナルが報じた。国防総省のある高官は、小規模訓練も中止の対象なのかを確認すべきだと指摘したのに対し、他の高官は小規模訓練はこれからも続くだろうという見通しを示した。

パク・ビョンス先任記者、イ・ボニョン、キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ
japan at hani.co.kr)

2疑的報道が目立つ米朝会談 ご破算になったらオシマイだ

2018年6月14日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231151

「期限・具体策に触れず」(朝日新聞)

「共同声明 具体策盛らず」(毎日新聞)

「具体策示さず」(読売新聞)

「時期や検証 先送り」(日経新聞)

「北、検証なき半島非核化」(産経新聞)

「具体策示されず 米『体制保証』」(東京新聞)

史上初の米朝首脳会談が12日に開催されたのを受け、13日の朝刊1面トップには、こんな見出しが並んだ。見事なまでに、懐疑的な論調ばかりだ。

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明には、米国が合意の前提としてきた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」の文言がない。スケジュールや検証方法といった具体策が示されなかったから、非核化が実現するかは疑わしいというのだ。

テレビのコメンテーターも「北が本気で核を手放すとは思えない」「これまで散々、裏切られて信用できない」「首脳会談は時間稼ぎに使われただけ」などと、声明が空文化する可能性を強調。本格的な交渉は始まったばかりなのに、早くも決裂を見込んでいる。北朝鮮だけでなく、トランプが体制保証という果実を先に与えたことに対する不満も強い。歴史的会談の“成功”を優先した米国が、北朝鮮に「譲歩」、あるいは「妥協」したと批判的な見方をしている。

■歴史的合意をこき下ろすナンセンス

こうした論調に対して、元外交官の天木直人氏がこう言う。

「トランプ大統領は会見で、米韓合同軍事演習の中止まで言及した。これは驚くべきことで、譲歩と受け取る人もいるかもしれない。しかし、2人が署名した共同声明と、その後のトランプの記者会見をしっかり見れば、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされたことが分かります。この世紀の合意をこき下ろすのはナンセンスですよ。首脳同士が協力関係を構築していくことで合意し、金正恩委員長は言いたい放題のトランプひとりに記者会見を任せ、すべてを委ねた。これからものすごい勢いで物事が動いていくと思います。早晩、互いにワシントンと平壌を訪れ、1年以内に国交正常化が実現するかもしれない。残り2年半のトランプ大統領の任期中に、共同声明に書かれた内容が現実になるのです。それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、北朝鮮の劇的な経済開発です。“冷戦”が終わり、米朝が永続的な平和を実現する道を歩んでいくことになる。これほどの画期的な合意の前で、譲歩だの具体策だのといった論評は無意味です」

大枠の合意であれ、もう後戻りはできない。それは、米朝が共同声明にこぎ着けたタイミング、両首脳の置かれた状況を考えれば分かる。しかも今回の合意は、互いにメリットしかないのだ。 



トランプの譲歩が面白くない軍産複合体と安倍政権

「米朝首脳会談は、どちらかが得をすればどちらかが損をする綱引き形ではなく、両者にとって“ウィン・ウィン”が期待できる形です。トランプ大統領のビジネスマン的な視点から言えば、まず、国交正常化によって米国は北朝鮮の豊富なウランやその他のレアメタルを手にすることができる。安価でよく訓練された労働力や、爆発的な成長が見込める潜在市場も魅力でしょう。さらに、ロシア疑惑などで苦境にあるトランプ大統領にしてみれば、米朝会談の成果は起死回生の逆転満塁ホームランになる可能性がある。北朝鮮に核を廃棄させることができれば、米国に平和がもたらされるだけでなく、朝鮮半島の平和の礎を築いた功績でノーベル平和賞も転がり込んでくるかもしれないのです。米国の軍事的脅威に対抗するため、無理を重ねて核ミサイル開発を進めてきた北朝鮮は、国内経済を犠牲にしてきた。そこへ米国が軍事行動を示唆して追い詰められていましたが、核さえ放棄すれば、平和と経済発展の両方を手にすることができる。米国の脅威が取り除かれ、経済制裁も解除され、さらには新たな経済支援が受けられるとなれば、国内の経済優先策を進められる。米国との交渉を継続して国際的にも国家としての存在が認知されれば、それも大きな成果です」(経済評論家・斎藤満氏)

トランプ政権も北朝鮮も、こんな絶好の機会を逃すわけがないのだ。この交渉はお互いにメリットしかないのだから、決裂は考えられない。

米国世論だって歓迎しているのに、なぜ日本のメディアは決裂を予測し、悲観論を垂れ流すのか。

「決裂してくれた方がありがたい人々がいるのです。まず、米国のネオコン勢や軍産複合体がそうです。彼らは中東だけでなく、朝鮮半島でもドンパチが起きてくれれば、需要拡大のチャンスだと考えている。戦争になれば消耗品の武器弾薬は特需だし、韓国や日本に高値で売りつけることができる。日本でも省益拡大を狙う防衛省や官邸は、決裂を願っているでしょう。安倍政権は北朝鮮の脅威をアピールすることで求心力を高め、緊張の中で軍事費を増やして軍拡路線をひた走ってきた。北の脅威がなくたって、危機をあおって、法改正や総選挙に利用してきました。政権維持のためにも、北には暴れていて欲しいし、米朝の接近は心理的なショックも大きいはずです」(斉藤満氏=前出)

■決裂して戦争になってもいいのか

 米国と北朝鮮。不倶戴天の首脳同士が北東アジアの平和のためにコミットした。これがご破算になれば、次のオプションは戦争しかない。それも核戦争である。そうなれば米朝ともにオシマイだ。日本にも甚大な被害が生じるというのに、なぜ平和的な交渉開始を喜べないのか。戦争リスクを排除し、自国民を戦火から守るのが為政者の務めではないのか。

せっかく半島の平和に向けたプロセスがスタートする機運が生まれたのだから、それを後押しし、周辺国として協力することを日本政府に求めるなら分かるが、米朝の合意に疑いの目を向けるメディアもどうかしている。戦争になった方がいいとでもいうのか。

前出の天木直人氏もこう言う。

「大メディアが、今回の米朝会談に目覚ましい成果はなかったかのように報じるのは、日本のメディアも蚊帳の外に置かれているからではないか。日本政府の関係者や米国筋では、昔ながらのネオコンからしか情報を取れないから、彼らが望む決裂シナリオに傾いてしまう。情報源の思惑に乗っかって、イチャモンを並べ立てているように見えます。しかし、歴史的な転換でこれから激動が起きるのは間違いない。北朝鮮に対する旧来の立場や見方を変えられない安倍政権では、時代の波に取り残されるし、日朝会談も実現できないでしょう。拉致問題を解決し、米朝合意を国益につなげるためには、一日も早く政権を代えて出直すしかない。安倍退陣を求める声がメディアから上がらないようでは、今後ますます日本の出る幕はなくなるでしょう」

確かに北朝鮮は信用ならない国かもしれないが、米朝合意が実現すれば、世界は劇的に変わる。したり顔で「決裂」を予言する大メディアと官邸のミスリードに惑わされると、大局を見失いかねない。

ぅ轡鵐ポール「安倍首相の推薦」NHK岩田解説委員が珍解説

2018年6月14日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231078

「完全な非核化に断固取り組む」。トントン拍子で進んだトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談。会談の様子を生中継した日本のテレビ局は懐疑的な見方を示す“専門家”や記者をそろえ、「CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄)に向けた北朝鮮の明確なコミットメント(約束)を引き出せるかがカギ」「交渉術に長けたトランプは簡単には妥協しない」などとシタリ顔で解説していたが、どれも大間違いだった。

まっ、テレビに北朝鮮情勢の分析を期待してもムリなのは分かっているが、とりわけ酷かったのがNHKだろう。中継早々、政治部の岩田明子解説委員がこう言い放ったのにはズッコケた。

「(安倍首相が)トランプ大統領との電話会談で会談場所を板門店か、シンガポールにしようかと迷ってる場面があって『シンゾーはどう思うか?』と問われた時に、シンガポールを推薦した」

さすが“安倍親衛隊”と揶揄される岩田氏である。北朝鮮をめぐる国際情勢で「蚊帳の外」に置かれた安倍首相の存在感をアピールしたくて発言したのだろうが、さすがに無理がある。ちなみに〈初の米朝首脳会談の開催地シンガポール なぜ選ばれた?〉と題したニューズウィーク誌(5月15日付)によると、米朝会談の場がシンガポールとなったのは〈米国と北朝鮮、両方の大使館がある〉〈安全保障面で米国寄りで、会談中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能〉――との理由だったようだ。記事には安倍首相の「ア」の字も出てこない。岩田発言にはネットでも〈フェイクだ〉と大ブーイングだった。

NHKは、トランプ会見の途中、安倍首相の囲み会見を生中継。「拉致問題については、日本が直接しっかりと北朝鮮と向き合い、2国間で解決していかなければならないと決意をしている」との発言を報じていたが、これまで「対話による問題解決の試みは無に帰した」(昨年9月の国連総会)とふんぞり返っていた男の戯言をもっともらしく伝えてどうするのか。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「今のNHKは、とにかく安倍首相がやることなすこと、すべてが立派とヨイショ報道している。米朝首脳会談の立役者が安倍首相のように報じるなんてどうかしています。政府広報以上の政府広報ですよ」

外交オンチの安倍首相なんて「お呼びじゃない」のだ。

ナ限臈領、米韓軍事演習中止を検討=対北朝鮮圧力「柔軟」に

2018年6月14日 時事通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3178557

【6月14日
時事通信社】韓国の文在寅大統領は14日、トランプ米大統領が北朝鮮との対話期間中、米韓合同軍事演習を中止すると表明したことについて「慎重に検討する」意向を示し、具体的な措置を米側と緊密に協議するよう関係部署に指示した。国家安全保障会議(NSC)での発言を大統領府が発表した。

文氏は「北朝鮮が誠意ある非核化措置を実践し、敵対関係を解消するため、南北、米朝間で誠実な対話が持続するなら、北朝鮮への軍事的圧力には柔軟な変化が必要だ」と述べた。

文氏は14日、訪韓したポンペオ米国務長官との会談で、「米朝首脳会談で合意した内容を迅速かつ完全に履行することが何よりも重要だ」という認識で一致しており、履行に向けた環境整備の一環として、演習中止を検討していくことにしたとみられる。(c)時事通信社

Υ攅顱統一地方選で与党圧勝=文大統領「政府に大きな力」

2018年6月14日 時事通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3178542

【6月14日
時事通信社】13日投票が行われた韓国統一地方選挙は14日までの開票の結果、17の主要市・道の首長選のうち、ソウルなど14カ所で革新系与党「共に民主党」の候補が当選、圧勝した。ソウル市長選では、現職で同党所属の朴元淳市長(62)が3選。国会議員の補欠・再選挙でも、12選挙区のうち11選挙区で与党候補が勝利した。

文在寅大統領は14日、報道官を通じて声明を出し、「国民は政府に大きな力を与えてくれた」と謝意を表明。「選挙結果に安住しないよう、気を引き締めていく」と述べ、国政に一層力を入れる考えを強調した。

一方、惨敗した保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓代表は14日、「すべての責任は私にある」として辞任した。ナンバー2の金聖泰院内代表が代行を務める。(c)時事通信社

(3)今日の重要情報

(督会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ!
ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」

2018.06.13 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4066.html

昨日、シンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談。保守系マスコミを中心に、米朝の合意文書に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が盛り込まれなかったことをネガティブに伝える報道が目立つが、それでも、わずか半年前には「全面戦争秒読み」とまで言われた米朝関係を考えれば、世界の平和にとって大きな一歩と言えるだろう。

他方で、まったく評価するに値しないのが日本の安倍首相だ。なにせこの間、日本人拉致問題について「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と国内向けにPRしてきたのに、肝心の会談ではまったく“進展なし”だったからである。

たとえば安倍首相は今年4月、拉致被害者家族らの集会のなかで米朝会談について「是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、解決を強く迫ってもらいたい」と演説。「このチャンスを逃してはならないと、私もそう決意をしているところでございます」と自身のリーダーシップをアピールした。

また米朝会談前日の11日には、トランプ大統領と電話会談の後、都内の派閥パーティに出席。手を振り上げながらを自慢げにこう述べると、会場は拍手に包まれた。

「(トランプ大統領に)私からあらためて、『拉致問題について、しっかり提起してもらいたい』。『それは安倍さん、100%保証する』と、力強い返答をいただいたところでございます」

それが、蓋を開けたらどうだったか。周知の通り、合意文書では拉致問題の「ら」の字もなく、トランプ大統領も会見で「提起した」とごくごく簡単に述べたのみ。「提起」の内容については一切明かさず、金委員長の反応はおろか、会話のシチュエーションすら説明がなかった。

だとすれば、「千載一遇のチャンス」「100%保証すると言われた」などと喧伝してきた安倍首相は、この結果に「遺憾の意」を示すのが当然だろう。

ところが、である。安倍首相は一言の苦言を呈することなく、逆に、トランプが会見中の17時56分には早くも拉致問題の「提起」について「高く評価」「感謝したい」と述べ、早々とぶら下がり会見を切り上げ、立ち去ろうとしたのである。

萩生田光一がゼロ回答隠しで「金委員長は解決済みと言わなかった」とリーク

まったく、この間のアピールは一体何だったのかと聞きたくなるではないか。

 当然、そこで記者から「拉致問題について合意文書に触れられていませんが」と呼び止められたのだが、すると安倍首相はやや苛ついた調子で「合意文書については米側から説明がすでにあったとおり」と言い、「米国大統領が金委員長に対して直接言及、提起したのは初めてのこと」と繰り返し強弁しただけだった。

 また、安倍首相は昨日夜のトランプ大統領との電話会談後の会見でも「私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に、明確に伝えていただいたということ」と強弁する一方で、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と言っていたが、これは完全にゴマカシ。実際には、金正恩大統領から“拉致問題についてはゼロ回答”だったことをトランプ大統領から伝えられたため、「そもそも詳細がない」だけだったのはミエミエだ。

全国紙の官邸担当記者が苦笑しながらこう語る。

「いま、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんがマスコミに『金委員長は「解決済み」とは言わなかった』という情報をしきりに流していますが、仮にそうだったとしても何も言ってもらえなかっただけでしょう。どれだけハードルを下げてるんだ?という話です(笑)。しかも、発言の主は萩生田さんですからねえ。実際は『解決ずみ』に近いゼロ回答の反応を伝えられたのに、それをごまかすために真偽不明の情報を流している可能性もある」

「ゼロ回答」にもかかわらず、トランプ大統領に平伏し、恥知らずにも「感謝」を連呼する安倍首相に、本当に拉致問題を解決する気があるのか。ようは、実際には何も進展していないのに、「提起」という言葉だけをとって“自らの手柄”にし、最大限に政治利用しようとしているだけではないか。

拉致被害者の曽我ひとみさんは、メディアに向けたコメントのなかで「結果は何も出ませんでした」「もっと具体的な答えを引き出してほしかった」として、「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、あまりに当然の反応だろう。

拉致問題解決の「千載一遇のチャンス」を逃したのは安倍首相のせいだ

こうした流れのなか、安倍首相は今頃になって日朝首脳会談の開催に前向きな発言をし始めているが、その本気度は不明だ。

事実、安倍首相は先月、『プライムニュース
イブニング』(フジテレビ)に生出演した際、日朝会談について「ただ会って話せばいいということではない」としたうえで、「拉致問題の解決」の定義について訊かれると「拉致被害者全員の即時帰国」と明言。自ら最大限のハードルを設定し、「拉致問題が解決しないなかで経済支援をしていくことはない」と語ったのだ。本音では日朝会談に否定的だが、「ゼロ回答」を突き付けられてやむなく積極的な姿勢を見せざるをえなくなっている。そういうことではないのか。

念のため言っておくが、拉致問題の進展には日本側の直接的なアクションが求められており、日朝の首脳会談は不可欠だ。しかし、であればなおさら、安倍首相は、何が何でもイニシアチブを握らなければならなかったはずだ。実際、南北首脳会談以前、米朝が一触即発だった時期に日本が両者を仲介するチャンスは何度かあったし、南北首脳会談が決まって以降も、その流れに全面協力することで、朝鮮半島の平和構築にコミットすることはできた。

しかし、実際に安倍首相がやったことといえば、まったく逆だった。3月6日に韓国大統領府が文在寅大統領と金委員長の南北首脳会談の合意を発表した際は、菅義偉官房長官や河野太郎外相、小野寺五典防衛相らが合意について非難するコメントを発し、安倍首相も国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。さすがに、米国が米朝会談を決めたときには属国根性丸出しで追従したが、それでも、狂った犬のように「圧力を継続する」と吠え続けたことを忘れてはならない。

対話路線に冷や水を浴びせかけ、米韓および北朝鮮の足を引っ張り続けた結果、交渉から“蚊帳の外”にされたのは、誰の目にも明らかな失政。にもかかわらず厚顔無恥なことに、トランプ大統領に中身が何もない「提起」を“してもらった”だけでヘコヘコし、国内向けには「私が言ったことをしっかり伝えてもらった」と空疎なアピールを繰り返す。まさに政治的パフォーマンス以外の何物でもない。

何度でも繰り返すが、今回の米朝会談では拉致問題は微動だにしなかった。このままでは、たとえ日朝会談にこぎつけたとして、単に安倍首相がパフォーマンスを重ねるだけで終わるだろう。そうしている間にも、拉致被害者と家族の高齢化は進んでいく。この宰相に拉致問題をまかせておいていいのか。いま、あらためて問われなくてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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