[CML 052863] 【YYNewsLive】■クラウドファンディングで500万スイスフラン(約5億5000万円)を集めて住民600人以上が参加すればスイスの小村で世界初の『完全ベーシックインカム』の導入実験が来年2019年1月から開始される!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 11日 (月) 23:54:07 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年06月11日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2568】の放送台本です!

【放送録画】95分40秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/470778269

☆今日の画像

 悖横娃隠固6月10日のスイス国民投票『新通貨制度ソブリンマネー』否結果グラフ』(スイスインフォ記事)

安倍晋三首相の醜態1

6月8日-9日にカナダ・ケベック州で開催されたG7首脳会議で、トランプ大統領の貿易保護関税課税強硬に抗議するメルケル独首相はじめとする首脳たち。安倍首相一人だけボルトン補佐官の隣でトランプ親分と同じように腕を組んでトランプ支持で静観している!

安倍晋三首相の醜態2

カナダ・ケベック州でのG7首脳会議で、『発展途上国の女性支援に220億円資金援助』を自慢げに発表する安倍晋三首相!安倍晋三は自己保身と自己満足のためだけに、誰の許可も得ずに『日本国民の資産』を海外にばらまいた!その総額122兆円!

☆今日の映像

 SuissInfo映像】無条件で一人2500フランを支給 ベーシックインカム導入案に揺れる村 
住民の反応は? (日本語字幕)

クラウドファンディングで集める必要財源は500スイスフラン(約5億5000万フラン)とこの映像の中で言われている!

https://goo.gl/M3vVrF

☆今日のひと言

 岼打楞輙は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」

(日本時間6月8日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領が語った言葉。日本のマスコミはこの情報をわざと報道していない!)

【私のコメント】

このトランプ大統領の暴露発言を日本のマスコミが意図的に報道しないのは、下記の真相を日本国民の目から隠すためである!

【真相】

米朝首脳会談から完全に外され内外で四面楚歌に陥った安倍晋三首相が最後の望みをかけてトランプ大統領との首脳会談を開催してもらうために数千億円(数十億ドル)の『日本国民の資産』を米製品購入に使うことを約束して、ようやく日米首脳会談を開催してもらったということである。その目的は以下の『二つの嘘』を日本国民向けに発信して今秋の自民総裁選での三選を確実にするためである!

1.「トランプ氏は北朝鮮が(非核化に向けて)行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」

2.「トランプ氏は米朝首脳会談で『拉致問題』を提起してくれると約束した」

◆岷撚茲かつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」

(林文科相のカンヌ最高賞祝意を辞退した是枝監督)

【再掲】「ここに一つの深謀遠慮がある。それは、世界をあまねく覆う金融システムを作り、あらゆる国の政治制度や世界経済を支配する謀略だ。このシステムの推進者は、封建制度を模し、頻繁に会合をもち、密約を交わし、協調して支配体制の確立を謀ってきた。その中心はスイスのバーゼルにある、国際決済銀行だ。この一個の民間銀行を支配しているのは、これも民間銀行である各国の中央銀行。そして、この中央銀行は、財政への融資や為替操作によって、それぞれの国の経済活動に影響を与え、政治家に見返りを与えることで、その国の政府を支配してきた」

(米歴史学者キャロル・キグリー1966年のことば)

(1)今日のメインテーマ

■クラウドファンディングで500万スイスフラン(約5億5000万円)を集めて住民600人以上が参加すればスイスの小村で世界初の『完全ベーシックインカム』の導入実験が来年2019年1月から開始される!

▲これはものすごいことになる!

なぜならば、フィンランドやカナダや韓国やオランダで今行われている「部分的ベーシックインカム」の導入実験とは異なり今回のスイスでの導入実験は、文字通り下記のように『生活最低保証額』を希望者全員に支給するという『完全べーシックインカム』だからである!

『完全べーシックインカム』の支給額

25歳以上:2500フラン  (約27500円)

22~24歳:1875フラン (約206250円)

18~21歳:1250フラン (約137500円)

18歳未満:625フラン      (約68750円)

大人2人、子供2人の世帯:6250フラン (約687500円)

▲この画期的な『完全べーシックインカム』の導入実験の可能性は高い!

導入実験を可能にする前提条件の一つは、クラウドファンディングで必要財源の500万スイスフラン(約5億5000万円)を集めることだが、呼びかけの対象が実験する小村だけでなくネットを使ってこの趣旨に賛同する全世界の人々に呼び掛けているのでその十分可能性があるだろう!

前提条件の二つ目は、1300人の住民のうち600人以上が参加することだが、村長が言っているようにこれも十分クリアーするだろう。

したがってこの『完全べーシックインカム』の導入という画期的な試みは、スイスの小村で来年1月から12月まで実験され、その結果『人々が自由を得ることでより自発的に働くようになる』ことが証明されれば、すでに実験に賛同しているスイスの100の自治体で導入実験されるだろう。

しかし財源確保の手段が『クラウドファンディング』に限定されているので『完全べーシックインカム』はあくまでも1年間の実験的導入の域を出ないのは明らかである。

▲『完全べーシックインカム』を本格的・永続的に世界各地で導入するには、どうしたらよいのか?

それはこの間私が主張しているように、世界支配階級と各国の支配階級が独占する下記の『四つの信用創造特権』を彼らから合法的な手段(直接選挙)ではく奪することである!!
1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」のはく奪
→ 中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移管して(国民化すること。

2. 政府が独占する「国債発行権」のはく奪
→政府による「国債発行」を禁止し「国の借金」を廃止すること。

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」のはく奪 → すべての金融業務を中央銀行に移管し民間銀行を廃止すること。

4.
銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」の廃止 →すべての金利を廃止し禁止すること。

【該当記事】

▲無条件で2500フランを支給
チューリヒ州のライナウ村、ベーシックインカム試験的導入へ スイス初

https://goo.gl/M3vVrF

2018/06/07 スイスインフォ

【画像】チューリヒから約30キロメートル離れたライナウ村


チューリヒ近郊にあるライナウ他のサイトへ村(人口1300人)が来年1年間、住民に無条件で一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。実現すればスイス初となる。

アンドレアス・ジェニ村長は、市議会が計画を承認したと述べた。ただ実現にはクラウドファンディングで必要な財源を集めること、さらに住民の約半数に当たる600人以上の参加が条件となる。

実験は2019年1月から12月末までの1年間。この村の住民で、実験に参加する意思を示した人に毎月2500フラン(約27万5千円)を支給する。

ライナウのベーシックインカム導入案

スイス公共放送(SRF)によると、実験に参加する住民に対し、毎月初めに2500フランを支給する。25歳未満の場合は減額される。

【例】

25歳以上:2500フラン

22~24歳:1875フラン

18~21歳:1250フラン

18歳未満:625フラン

大人2人、子供2人の世帯:6250フラン

プロジェクトのサイト他のサイトへによると、2500フランを上回る収入があった場合は、月末にベーシックインカム全額を返金する。その代わりに自分の収入は手元に残る。
一方、2500フランを下回った場合は、収入を全額手放す代わりにベーシックインカムを受け取る。このため手元には2500フランが入る。

収入源は給与のほか、遺族・老齢年金(AHV)、社会保障なども含む。

返金に応じなかった人は実験の参加資格を失う。

期間は2019年1月から12月末までの1年間。

このプロジェクトをバックアップするのは、映画製作者のレベッカ・パニアン氏のほか、経済学者のジェンス・マルティグノーニ氏とベーシックインカムの専門家ラルフ・モーザー氏。パニアン氏は「自由を得ることで、怠け者になるのか、より自発的に働くようになるのか。この実験で住民がどんな行動を取るのか知りたい」と話す。

無条件で一人2500フランを支給 ベーシックインカム導入案に揺れる村
住民の反応は?

チューリヒ校外のライナウ村が、無条件で住民に一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。スイス人映画監督が発案し、資金はクラウドファンディングでまかなう。資金が集まり、住民の半数以上が参加の意思を表明すれば、来年1月に始まる。しかしスイス公共放送(SRF)は...

パニアン氏らが実験に協力してくれる自治体を公募したところ、100超の自治体が手を挙げた。パニアン氏は、ライナウを選んだ理由を「数値的に、スイスのミニチュア版に最も近い」と話す。

スイスでは2年前の国民投票で、ベーシックインカムの導入案が72%の反対で否決されている。ジェニ市長は実験に参加した理由を「政策を具体化し、重要な政治課題を人々の日常生活の場に落とし込みたい」と話し、この実験を通して活発な議論が行われることを望むと述べた。

フィンランド、米国、ケニア、ドイツでも

フィンランドでも同様の実験が行われている。失業中の2千人に毎月560ユーロを支給すると言う内容で、実施期間は今年末までの2年間で、来年1月に試験結果が発表される。

ケニアやドイツでも小規模の類似プロジェクトが民間人によって行われている。米カリフォルニア州ストックトンも来年、1年半に及ぶ実験を実施する計画を進めている。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 新潟知事選 自公支持の花角英世氏が初当選

2018年6月10日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vm6sYns

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は10日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏(60)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏(57)ら2氏を破り、初当選した。森友、加計学園問題などで政府・与党に逆風が吹くなか、事実上の与野党対決で、野党共闘が成果を上げられず、与党側が制したことは、今後の政治情勢に影響を与えそうだ。投票率は58.25%(前回53.05%)。

米山氏の女性問題をきっかけにした選挙戦で、前回に続き、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、与野党の支援を受けた両氏がしのぎを削った。新潟では2016年の参院選、知事選に続き、17年の衆院選小選挙区でも野党が4勝2敗で勝ち越しており、久しぶりの与党系勝利となる。

同県副知事の経験もある花角氏は「私も原発は不安だ」として、再稼働に慎重だった米山氏の路線継承を表明。今後2~3年かけて県が独自に原発の安全性を検証するまで、再稼働の議論に応じないとし、脱原発を旗印にする池田氏陣営をけん制してみせた。

そのうえで元国土交通官僚としての豊富な行政経験を生かして観光振興や交通インフラ整備などに取り組み、人口減に歯止めをかけると主張してきた。

選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けた。一方で森友、加計学園問題など難局が続く安倍政権への批判をかわすため、自公幹部は街頭演説に現れず、政党色を前面に出さない活動を徹底、業界団体を個別にまわるなど「裏方」として組織の引き締めに徹した。

この結果、自公支持層だけでなく、原発再稼働に慎重な有権者や、人口減などに危機感を持つ無党派層にも支持が浸透。池田氏との接戦に競り勝った。

池田氏は選挙戦を「安倍政権への審判」と位置づけ、推薦する野党6党派の代表がそろい踏みして支援を訴えるなど積極的に政権批判を展開。原発へのスタンスでも花角氏との差別化を図ろうと、国内全原発の廃炉を主張し、柏崎刈羽原発についても、再稼働の是非を「県民投票などで決める」と訴えたが、自公の組織戦を前にあと一歩及ばなかった。【堀祐馬、南茂芽育】

新潟県知事選確定得票数

当 546,670  花角 英世<1>無新=[自][公]

  509,568  池田千賀子   無新=[立][国][共][由][社]

   45,628  安中  聡   無新

⊃軍稈了選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上

2018年6月11日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230939/1

選挙期間中に…(三條新聞より)

自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、10日の新潟県知事選。立民など野党6党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。

問題行為を指摘されているのは、投開票を4日後に控えた今月6日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。

しかし、この話はデタラメ。しかも、池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだ。こんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞が週刊誌報道される、などと踏み込んだことだろう。

公職選挙法は〈当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉に対し、4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処すると規定。すでに地元では、花角陣営の行為が公選法に問われるのではないか、との声が上がり始めている。

ジャーナリストの横田一氏が長谷川代表代行に発言の真意を聞くと「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった。新聞社には抗議する」と言い、一方の「三條新聞」は、横田氏が「虚偽(ウソ)の情報をそのまま記事にしたのではないか」と問いただしたのに対し、「発言をした当人に聞いて欲しい」と答えたというからムチャクチャだ。選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左。アベ化の腐臭が地方にも拡大しているようだ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)

「安倍政権は退陣を」集会に2万7000人

2018年6月10日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180611/k00/00m/010/015000c

国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち=東京都千代田区で2018年6月10日午後2時32分、竹内紀臣撮影

森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で10日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約2万7000人(主催者発表)が集まり、声を上げた。

集会は20以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に、大きな問題を任せられるのか」などと批判した。

参加者らは「まともな政治を」「安倍内閣は退陣を」などと書かれたプラカードを掲げ「森友疑惑の徹底追及を」などと唱和した。

横浜市青葉区から来た自営業、井浦徹さん(67)は「首相夫妻の対応に非常に疑問で、いてもたってもおられずに来た」、大阪市城東区の元看護師、森厚子さん(62)は「安倍(晋三)首相は平然とうそをついているように見える。国会前で疑問をぶつけるべきだと思って駆け付けた」と話していた。【大迫麻記子】

ぃ横娃隠固6月10日の国民投票 新通貨制度ソブリンマネー否決、新賭博法は可決 スイスの国民投票で 大野瑠衣子

2018/06/10 スイスインフォ

https://goo.gl/5bZwjg

スイスで10日、通貨制度の抜本的改革案「ソブリンマネー・イニシアチブ」と、オンライン賭博の規制を厳格化した「新賭博法(連邦法)」の2件が国民投票に掛けられた。「ソブリンマネー・イニシアチブ」は反対が75.7%で賛成の24.3%を大幅に上回り、否決。新賭博法は賛成72.9%、反対27.1%で可決された。他に州レベルで行われた住民投票では、2026年冬季五輪招致に予算を投入するヴァレー(ヴァリス)州の財政プランが否決された。

2018年6月10日の国民投票 実現すれば世界初だった「ソブリンマネー・イニシアチブ」は否決

イニシアチブ「危機に耐えうる通貨を:通貨創造は唯一、国立銀行で!他のサイトへ」は、金融政策の権限を定めた連邦憲法第99条を改正し、民間銀行の信用創造を禁止してスイス国立銀行(スイス中銀/SNB)だけに通貨創造を認めるよう求めていた。またスイス中銀に権限を集中させる一方、独立性を維持し、今後も国全体の利益に寄与する通貨・金融政策の遂行任務を負わせるとした。

イニシアチブは2008年の金融危機を機に、経済学者や金融専門家、企業が発案。貸付を繰り返すことで預金通貨を増やす民間の信用創造機能はお金が手元になくても融資できるため、これが最終的に投機バブルを膨らませ、銀行を支払い不能に追い込み、金融危機を招いたという考えが根底にあった。

通貨の創造機能をスイス中銀に限定すれば、銀行はもはや「無から」お金を創り出すことができなくなり、スイスフランは世界で最も安全かつ確実な通貨となって、今後の金融危機からスイスを守れる。さらにリスクを伴う投資が減って金融業が安定するほか、預金や決済がスイス中銀のお金で100%カバーされることから透明性や安全性が高まり、顧客にとってもメリットが大きいと賛成派は訴えた。

一方反対派は、通貨制度を根底から変えるリスクは大きく、莫大なコストがかかるほか、どこの国にもない制度を採用することで、スイスの金融政策への信頼が揺らぐと警告。金融業界が被る損害は予見できず、競争にも不利になり、多くの銀行や雇用の将来が危ぶまれると主張した。加えて銀行の業務能力を著しく制限するものだと訴えた。

スイス中銀、スイス連邦議会はいずれも反対を表明。スイス中銀のトーマス・ジョルダン総裁は、他国と全く異なる制度を試験もせずに導入すれば混乱をきたしかねないと警戒感を露わにした。連邦議会でイニシアチブを支持した政党はゼロだった。

5月の世論調査では反対が54%、賛成が34%、不明が12%だった。

インターネットの検閲行為と批判された「新賭博法」は可決

今回可決された新賭博法他のサイトへで大きく変わるのは、スイス国内でオンラインカジノの運営が可能になること。ただスイスに法人を置く企業に限られ、それ以外のギャンブルサイトは全て接続遮断(サイトブロッキング)の対象となる。

また、ギャンブルの賞金に対する課税の不均衡が是正される。これまでは宝くじやスポーツ賭博だけが課税対象だったが、宝くじやスポーツ賭博、国内外のカジノの賞金に対する課税対象額が100万フラン(約1億1500万円)以上となる。

スイスのカジノは免許制で、ギャンブル依存症対策など運営に厳しい規制が課せられている。一方、国外を中心としたオンラインカジノは一定の利用者がいるにも関わらず法規制の枠外だったため、政府が対策を急いでいた。新賭博法は昨年9月、スイスの連邦議会で賛成多数を得て可決されたが、4大政党(国民党、急進民主党、自由緑の党、緑の党)の青年部がこれに反対。国民投票に必要な署名5万件を集めレファレンダムを提起し、国民投票へ持ち込んだ。

青年部は、新賭博法で外国企業を締め出せば、国内カジノ企業の独占を許すことになると主張。またサイトブロッキングを「政府によるインターネットの検閲」と非難し、規制を強化することで利用者が闇市場に流れると訴えたが支持は広がらなかった。

ただサイトブロッキングに関しては、多くの有権者が問題視した。シモネッタ・ソマルーガ司法相は国民投票前、既に欧州17カ国がサイトブロッキングを導入済みだとして正当性を強調したが、「これを前例にして、カジノ以外に検閲が広がるおそれがある」という懸念は根強く残った。

直近の世論調査では賛成58%、反対37%、不明5%だった。

【注目された州レベルの住民投票】

ヴァレー州:五輪招致、困難に

スイス南部ヴァレー州の住民投票他のサイトへでは、2026年冬季五輪を州都シオンに招致するため、州が経費約1億フラン(約108億円)を拠出するべきか否かが有権者に問われた。

スイスオリンピック委員会と連邦政府はシオンの招致計画を支持。連邦政府は昨年10月、シオンが開催地に選ばれれば連邦予算から約10億フランを拠出すると約束していた。
 >>シオンの悲願だった五輪招致計画とは?

ただ直近の世論調査では反対が51%で、賛成42%を上回った。住民投票の結果は賛成46%、反対54%で否決された。

(終わり)

⑤袴田さん再審取り消し=地裁の「無罪」覆す-弁護団、特別抗告へ・東京高裁

2018年06月11日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100107&g=soc

自宅で即時抗告審の決定を待つ袴田巌さん=11日午前、浜松市中区(代表撮影)

静岡県で1966年、一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求即時抗告審で、東京高裁(大島隆明裁判長)は11日、死刑が確定した袴田巌さん(82)の再審開始を認めた静岡地裁決定を取り消し、袴田さん側の再審請求を棄却した。死刑と拘置の執行停止は取り消さなかった。地裁の「無罪」判断は4年余りで覆った。弁護団は最高裁に特別抗告する方針で、再審の可否を決める審理は、さらに続く見通し。<下へ続く>

確定判決が犯行時の着衣と認めた半袖シャツの血痕と、袴田さんのDNA型が一致しないとする鑑定の信用性を高裁がどう判断するかが最大の焦点。高裁は「鑑定手法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在し、結果は信用できない」と判断した。

静岡地裁は2014年3月、DNA型鑑定を根拠に、捜査機関による証拠捏造(ねつぞう)の疑いに言及し、再審開始を決定。死刑と拘置の執行も停止し、「これ以上拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」と、逮捕以来48年ぶりに袴田さんを釈放した。
 半袖シャツなど確定判決が犯行時の着衣と認定した衣類5点は、事件から約1年2カ月後に現場近くのみそタンクの中から見つかった。

第2次請求審で鑑定を実施した本田克也・筑波大教授は、半袖シャツに付着した犯人のものとされる血痕からDNAを抽出するため、刑事裁判のDNA型鑑定では使われたことがなかった試薬「レクチン」を使用。血痕の型と袴田さんの型が一致しないとの結果を地裁に示し、地裁は鑑定結果などを「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定した。

G7サミット、貿易で溝埋まらず 孤立するトランプ米大統領

2018.06.11 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3177931?act=all

【6月10日
AFP】カナダ・ケベック(Quebec)州で開催された主要7か国(G7)首脳会議(サミット)は9日、閉幕した。参加した首脳らは自分たちを貿易戦争の瀬戸際に追い込んでいる関税をめぐる溝を埋めることができなかった。

トランプ大統領は、既存の取り決めの下で米国は世界の「貯金箱」扱いされて搾取されているので関税を課さなければならないと主張した。一方、他の各国の首脳らは「ルールに基づいた」国際貿易を守ると決めている。

2日間の緊迫した交渉の末にまとめられた共同コミュニケは、世界貿易機関(WTO)を通じて多国間貿易の監視を改革し、関税の削減を目指していくとしている。

G7は長年にわたる表現を踏襲し「われわれはWTOを現代化し、できるだけ早くより公正な組織とすることに全力を注ぐ。関税障壁、非関税障壁、補助金の削減に向けて努力する」とした。

しかしこの共同コミュニケも、アルミニウムと鉄鋼への追加関税を正当化するために国家安全保障を持ち出したトランプ大統領の決断は「侮辱的」だと述べた開催国カナダのジャスティン・トルドー(Justin 

Trudeau)首相が米国製品に報復関税を課すと言明したことで、すっかりかすんでしまった。トルドー首相は「カナダ人は礼儀正しく合理的だが、言いなりになると思ったら大間違いだ」と述べた。

■「EUは米国をいじめている」

トランプ大統領はG7の他の首脳らに、米国との貿易をより均衡の取れたものにしなければ完全に停止するぞとけん制すると、真っ先にサミットを後にし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim 

Jong-Un)朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談のためにシンガポールに向かった。

トランプ大統領は出発前の記者会見で「彼らは振り出しに戻って試してみようとしているんじゃないか、違うか?」と述べ、同盟国が報復措置として米製品に関税を課すという脅しを実行するなら、同盟国の製品は米国市場から締め出され得ると警告した。

「欧州連合(EU)は米国をいじめている……彼らもそう認識している」「私がそう言うと彼らは笑みを返してきた。策略はもう終わりだ(You 

know, it's like the gig is up)」

欧州当局者によると、トランプ氏はサミットの最終共同コミュニケの草案のWTOとルールに基づいた貿易に関する表現を穏当なものにしようとしてきた。最終的にその表現は残されたが、気候変動に関してG7はG6対1に割れた。

米国代表は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris
Agreement)」を履行するとの制約への署名を拒否した。トランプ政権はパリ協定に関わりたくないとしている。 
欧州の首脳たちはこれらの結果に平静を装った。ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela 

Merkel)首相は「私たちとしては、ルールに基づいた貿易を守っていくことが重要だ」と述べた。

G7の次期議長国フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領は、仕事はまだ続くと述べた。来年のサミットはフランス南西部ビアリッツ(Biarritz)で開催される。(c)AFP/Michel 

Comte and Dave Clark

Д泪魯謄ール首相「東アジアに学ぶ」 アジアの未来

2018/6/11 日経新聞

https://goo.gl/STkj4y

アジアの政治・経済などについて討議する第24回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)が11日午前、都内で開幕した。15年ぶりにマレーシアの首相に復帰したマハティール氏は「日本や韓国、中国からは多くのことが学べる」と語り、かつて主張した東アジアに倣う「ルックイースト」による産業育成などの経済改革を進める方針を示した。一方、環太平洋経済連携協定(TPP)については「再交渉が望ましい」と言及した。
マハティール首相「TPPは再交渉が必要だ」

マレーシアのマハティール首相は11日、第24回国際交流会議「アジアの未来」に登壇。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「再交渉が必要だ」などと述べた。

マハティール氏は「情報技術(IT)や電子部品に成長のカギが潜んでいる」と指摘。こうした産業分野の育成がマレーシアの経済発展に貢献するとして、日本など東アジアに学ぶ考えを示した。「日本人の勤勉さ、きちんとした秩序を学びたい」と話し、製品の品質や個人の責任感を基礎にしながら産業育成を目指すと語った。

世界経済の拡大には自由貿易が重要で、推進すべきだとの立場を強調する一方、「小さな国は大国と対等に戦う力はない」とも語った。産業の成熟度や競争力は各国によって異なり、国力の差に配慮した通商・競争環境を構築する必要があるとの認識を示した。

日本が主導した11カ国によるTPPについては「否定はしないが、再交渉は必要だと考えている」と明言した。マレーシアのような経済力の弱い国には通商で不利に働く側面があるとの考えを改めて示した。マレーシアではTPPはナジブ前政権が推進し、署名した。
これに対し、ベトナムのチュオン・ホア・ビン副首相はTPPについて「質が高い経済統合の良い例だ」と述べ、積極的に推進すべきだとの認識を示した。

今回の会議では北朝鮮問題も大きなテーマとなった。マハティール氏は12日に予定されている米朝首脳会談に関して「北朝鮮の新しい態度を利用すべきだ」と語り、北朝鮮が非核化や対話に乗り出した足元の機会を生かすよう訴えた。

韓国の金東?(キム・ドンヨン)経済副首相も「南北(朝鮮)では変化の兆しがある」と指摘。米朝会談次第では「政治や外交、安保だけではなく経済でも新しいチャンスが開かれる可能性がある」と述べた。

日本経済新聞社の岡田直敏社長は会議冒頭のあいさつで「世界が営々と築いてきた自由貿易体制がどうなるか、大きな関心事になっている」などと話した。

「アジアの未来」は12日まで開く。今回のテーマは「開かれたアジア~繁栄と安定への課題」。アジア諸国を取り巻く環境の変化や今後の見通しなどについて、アジアの政府要人や学識経験者などが講演、討議する。

(3)今日の重要情報

 岼打楴鸛蠅米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態!
シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所

2018.06.11 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4061.html

「シンガポールに決めさせたのは首相」と伝える6月8日付産経新聞記事(「産経ニュース」より)

明日12日、シンガポールで開催される米朝首脳会談。これに先駆け7日、米国でトランプ大統領との首脳会談を行った安倍首相は、拉致問題への言及の確約を取り付けたと嘯くが、この間、米朝韓と中国を中心に進められた対話路線への交渉から完全に“蚊帳の外”に置かれたことを考えれば、会談が終わるまでどうなるかは依然不透明だ。

そんななか「外交の安倍」なる虚像をこしらえようと必死なのが、ご存知、“政権御用紙”こと産経新聞。昨日10日もカナダで行われたG7サミットについて「安倍首相が議論主導」し、議長国であるカナダのトルドー首相も「最後は安倍首相を頼ってくる」、トランプ米大統領は「シンゾー、どう思う?」「シンゾーの言うことに従う」を連発し、メルケル・ドイツ首相は「安倍首相にウィンク」などというにわかには信じがたいヨイショ記事を出していたが、このヨイショぶりは米朝会談についても同様だ。

たとえば8日付東京版の記事では米朝会談に関してこんなふうに記していた。

〈トランプ氏を説得できる数少ない人物として国内外で知られる首相への米政権や米議会の期待も高い。

米朝首脳会談の開催場所をめぐり、南北軍事境界線がある板門店での開催に傾いていたトランプ氏を翻意させ、シンガポールに決めさせたのは首相だ。それも米政権内から「首相から大統領に言ってほしい」との要請があったほど。

今回の日米首脳会談に関しても、米側は日本側にトランプ氏に影響力のある首相への期待感を伝えてきている。〉

記事を書いたのは、最近、名物記者の阿比留瑠比氏から「安倍首相に最も近い産経記者」の“2代目”を襲名したともいわれる田北真樹子記者だ。「蚊帳の外」のイメージを払拭したい意図がプンプンしてくるが、それにしても「シンガポールに決めさせたのは首相」というのは、かなり信じがたい。

そもそも、記事を読めば瞭然だが、情報源が完全に不明だ。普通なら「政府高官によると」とか、それが難しくても「政府関係者によれば」などと最低限の情報源を明記するところを、あえて地の文で断言しているのである。さすがにこれは怪しすぎるだろう。

たしかに、最初に米朝会談開催が正式発表されたすぐ後から、「安倍首相がシンガポールを薦めた」なる真偽不明の話がマスコミの間で飛び交ってはいた。しかし、安倍首相は生出演した5月11日放送の『プライムニュースイブニング』(フジテレビ)で、反町理・フジテレビ報道局解説委員長から「総理としてトランプ大統領に対してシンガポールがいいんじゃないかと推薦されたっていうまったくの未確認情報なんですけど、これ薦めたことあるんですか」と訊かれ、「具体的なことは控えさせていただきたいと思います」と否定も肯定もしなかった。

ようするに、応援団や取り巻きに情報操作をさせる一方、自分は後から米国から正式に否定されることを恐れているから何も言えないのだろう。今回の産経記事にも“司令”が下ったのではと勘繰りたくもなるではないか。

米朝会談の舞台は旧日本軍が朝鮮人慰安婦を騙して働かせた慰安所のあった場所

 いずれにせよ、安倍応援団の産経がどんなに糊塗しようが、米朝会談に向かうこの間の国際社会の流れに安倍政権だけが置いてけぼりをくらったのは、まぎれもない事実である。そのうえで言うが、もしも、本当に安倍首相が開催地を指定したのならば、日本政府は、とりかえしのつかない失態を演じたことになるだろう。

というのも、会談の舞台であるシンガポールのセントーサ島は、戦中の日本軍が朝鮮人の女性を騙し、慰安所に連行したことが明らかになっている場所だからだ。

周知の通り、日本は太平洋戦争で東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立したり、軍の統治下に置くなどの支配を進めていった。イギリスの植民地だったシンガポールもそのひとつだ。

1941年12月8日、日本軍は真珠湾攻撃と同時に英領マレーへ奇襲上陸し、翌年2月にシンガポールを占領。シンガポールを「昭南島」なる名称に変え、日本語の使用を強制するなど圧政を敷き、華僑を抗日運動の中心とみなして粛清(虐殺)した。「大検証」と呼ばれるこの華僑粛清の実態は、トラックで島内の人目のない場所に運び、取り調べや裁判もなしに機銃掃射したり、一軒家を襲撃して華僑を見つけ次第殺害するなど、ほとんど無差別虐殺であった。終戦まで続いた日本統治時代は、いまでも“The 

Dark Years”と呼ばれている。

そうした侵略のなかで、日本軍は各地に慰安所をつくった。華僑粛清の直後には日本軍の宣伝班の下で刊行された新聞に慰安婦募集の広告が出ている。慰安所には、大勢の朝鮮人女性も動員された。このことは「16歳の時にシンガポールの慰安所に連れて行かれた」という朝鮮人元慰安婦の証言だけでなく、近年発見されたビルマ(現・ミャンマー)とシンガポールの慰安所で帳場の仕事をしていた朝鮮人男性の日記からも明らかになっている。また、独立自動車第四二大隊にいた元日本軍兵士も「トタン塀」と呼んでいた慰安所には「娼妓は朝鮮人が多かったが、マライ人もいた」と証言している。

そして、米朝会談が行われるシンガポールの南端、セントーサ島(旧称・ブラカンマティ島)でもまた、朝鮮人女性たちが慰安婦として働かされていた。しかも、彼女たちは別の仕事だと騙されて連れてこられたのだ。

当時、東南アジアで通訳として従軍していた永瀬隆氏が証言している。永瀬氏は、日本が戦中につくらせたタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道で陸軍の通訳をしていたことで知られる日本人男性だ。日本軍による泰緬鉄道建設にあたっては、数万人のアジア人労働者や連合国軍の捕虜が非人道的な扱いを受け犠牲となっている。永瀬氏は戦後、反戦平和の立場から個人でその慰霊と償いの社会活動を続け、2011年に亡くなった。

その永瀬氏が生前、月刊誌「MOKU」(黙出版)1998年12月号での高嶋伸欣・琉球大学教授(現・名誉教授)との対談のなかで、セントーサ島での体験を語っていた。シンガポールでも数か月の間、陸軍の通訳として勤務しており、その時、慰安所の女性たちや軍の部隊長と話をしたことをこのように振り返っている。

「(セントーサ島には1942年の)十二月中旬までいました。十一月になって隊長が僕を呼んで、『実は朝鮮の慰安婦がこの部隊に配属になってくるんだが、彼女たちは日本語がたどたどしいから、日本語教育をしてくれ』というんです。僕は『嫌なことをいうな。通訳はそこまでしなきゃいけんのか』と思ったけど、その隊長はもう島の王様気取りでおるんです。仕方がないから、慰安婦の人たちに日本語を三、四回教えました」

永瀬氏は「そのうちに、僕は兵隊じゃないから、慰安婦の人も話がしやすいんだな」と思ったという。そして、朝鮮人女性たちに慰安所にきた理由を聞くと、騙されて連れて来られたというのだ。

「それで僕も『あんたたちはどうしてここへ来たんだ』と聞いたら、『実は私たちは、昭南島(シンガポール)の陸軍の食堂でウエイトレスとして働く約束で、支度金を百円もらって軍用船でここへ来たんだけど、着いた途端に、お前たちは慰安婦だといわれた』というんです」

経が「安倍が進言」と報じたセントーサ島が拉致問題解決の障害に

 つまり、日本軍は、彼女たち朝鮮人女性に性的労働をさせることを告げず、まして嘘の説明で騙してシンガポールの慰安所に連れて行ったのだ。永瀬氏の証言はこう続いている。

「それを聞いて、ひどいことをするなと思った。いま考えてみても、強制的に連行して慰安婦にするよりも、そうやって騙して連れてきて慰安婦にするほうが、僕は罪は深いと思います。
 とにかく、それから島の中に慰安所ができたんですが、隊長が慰安所の兵隊にくだしおかれる前に、慰安婦を毎晩代わりばんこに次から次へ味見しているという話を聞きました」

繰り返すが、金正恩委員長とトランプ大統領が首脳会談を行うセントーサ島は、戦中、日本軍が朝鮮人女性を騙して慰安婦にした場所だったのである。

 安倍首相はかつて、自民党の若手勉強会で慰安婦の強制連行否定論をがなりたて、「韓国ではキーセンが日常」「元慰安婦=キーセンハウスで働く売春婦=強制性のない商業的行為(ビジネス)だから問題なし」という趣旨の発言をしていた。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は日朝関係について、慰安婦問題などをあげながら「朝日関係は本質的に、被害者と加害者の関係であり、加害者が被害者に謝罪と賠償をしなければならないというのは、問題の初歩だ」と強調している。安倍首相の歴史認識の欠如は以前からだが、こんな初歩的なことも知らないでシンガポール開催を進言したというのだろうか。

前述の永瀬氏との対談者であり、東南アジアの近代史に詳しい高嶋琉球大名誉教授は、本サイトにこのように語る。

「朝鮮半島の人々にとってシンガポールは、捕虜に対する監視・労働強制などの役割を日本兵の下で押し付けられた朝鮮からの徴用による軍属の人々が戦後のBC級戦犯裁判で有罪判決を受け、チャンギ刑務所で処刑されたケースも少なくない因縁の場所です。しかも、シンガポール中に多数設置していた慰安所に大勢の朝鮮人女性が騙されて連れてこられていたという事実が再び思い起こされる。もし、安倍首相がトランプ大統領にシンガポールでの会談開催を薦めたり賛成したのであれば、改めて安倍首相とその側近たちの歴史に対する無知と無神経さを露呈させた“事件”になろうとしているように思えます」

高嶋名誉教授はまた、拉致問題を巡る交渉の上でも、セントーサ島での会談は大きなマイナスになる可能性があると指摘する。

「こうした歴史背景を無視したまま、安倍首相の要望通りにトランプ大統領が拉致問題を提起すれば、北朝鮮側から『この場でそのようなことを話題にするとは恥知らずにも程がある、と日本側に伝えるべきだ』などと返されることは十分に考えられます」

産経新聞や応援団の「安倍首相が米朝会談開催地を進言」報道がいつものごとくの安倍首相の嘘なのか、歴史に無知な結果なのはよくわからないが、いずれにしてもこのままいくと、米朝会談のあと、安倍首相と日本が国際感覚の欠如をさらすことになるのは目に見えているということだろう。
(梶田陽介)

■主な参考文献

「シンガポールの日本軍慰安所」(林博史)/「戦争責任研究」No.4(1994年夏季号/日本の戦争責任資料センター)所収
「華僑粛清(シンガポール、マレー戦線)」(高嶋伸欣)/『歴史問題ハンドブック』(東郷和彦、波多野澄雄・編/岩波書店)所収
『旅行ガイドにないアジアを歩く シンガポール』(高嶋伸欣、鈴木晶、高嶋道、渡辺洋介/梨の木舎)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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