[CML 052840] 関西救援連絡センターニュース 第339号 2018年6月
shoichi matsuba
mauricemerleau at yahoo.co.jp
2018年 6月 8日 (金) 04:13:42 JST
第339号 2018年6月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
電 話 06-6372-0779
振替番号 00910-２-73915
発 行 隔月刊（原則として）
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■共謀罪 強行成立から一年 司法取引は六月一日から施行！
三月十六日、安倍政権は司法取引の施行日を六月一日と閣議決定し、対象犯罪を拡大して、政令を発した（文末参照）。三月十九日、最高検は「合意制度の運用に関する当面の考え方」と題する検事長・検事正宛次長検事通達を出した。
施行される日本型司法取引は、自己の責任を認めることと引き換えに自己の罪の軽減を得るものではなく、「他人の犯罪に関する情報提供」と引き換えに「本人の罪の軽減」を得るものである。
「司法取引は、企業犯罪や組織犯罪を対象としており、その目的は、企業犯罪や組織犯罪における上位者、背後者の関与を暴き出して、全容を解明することである」として、経済犯罪が主たる対象であるといわれてきたが、この通達には、「組織的な犯罪等において、首謀者の関与状況等を含めた事案の解明を図るためには、組織内部の者から供述を得ることなどが必要不可欠である場合が少なくないところ、近時、取調べによってかかる供述を得ることが困難となってきていることも踏まえ、手続の適正を担保しつつ組織的な犯罪等の事案の解明に資する供述等を得ることを可能とする新たな証拠収集方法として、合意制度を導入することとされたものである」とあり、対象が組織犯罪であるという検察庁の姿勢が現れている。
検察官、本人、弁護人から協議開始の申入れが出来、双方の意見交換が行われる。協議の開始に際しては、検察官から本人及び弁護人に対し、「協議の手順」「合意の自由」「協議における供述についての留意事項」「合意不成立時の供述の証拠能力の制限およびその例外」「合意の効果」の事項について説明し、弁護士の同意のもとで、協議開始書を作成する。
しかし、供述が信用できないとして、検察官は司法取引から離脱できる。この場合、供述自体には証拠能力はないが、供述よる捜査の結果得られた証拠は、証拠能力が認められる。司法取引をしてやるといわれ、その手続きに従って、どんな証拠を提示できるか供述したのに、取引に応じてもらえなかったということも充分あり得る。
また、既に警察が捜査している事件に関しては、司法警察員の関与、具体的には供述の聴取の手続きへの関与が認められている。
日本版「司法取引制度」の主な対象犯罪
■改正刑事訴訟法に明記されている犯罪
・刑法の一定の犯罪（贈収賄、詐欺など）
・組織犯罪処罰法の一定の犯罪（組織的詐欺など）
・覚せい罪取締法、銃刀法などの薬物銃器犯罪
■政令で新たに規定した財政経済犯罪
・租税に関する法律の罪（脱税など）
・独占禁止法違反（談合、価格カルテルなど）
・金融商品取引法違反（粉飾決算、インサイダー取引など）
・特許法違反（特許権侵害など）
・貸金業法違反（無登録営業など）
・破産法（詐欺破産など）
・会社法違反（特別背任など）
■人民新聞・オリオンの会弾圧裁判経過 七月十八日十一時の判決公判に結集を！
五月二三日、神戸地裁で論告が行われ、検察側は懲役二年を求刑し、結審した（川上宏裁判長）。
三月二二日第三回公判で、新生銀行のコールセンターとの録音記録と反訳を、弁護側は新証拠として提出。その記録には、被告がコールセンター担当者に対し「親戚が海外に行っているので、日本で私が入金して、親戚が海外で引き出」していると述べている。四月二五日第四回公判では被告人調べが行われた。検察側提出の新証拠を弁護側は不同意。裁判所が検察側申請の証人を不採用としたため、予定通り五月二三日に結審となった。
■【「こたつ事件」の報告に代えて】
「百万遍こたつ事件」救援会 声明文 2018年5月28日
私たちの友人であるAさんとBさんが、2018年5月22日・23日に道路交通法違反（道路における禁止行為）の容疑で京都府警下鴨警察署・京都府警交通指導課に逮捕されるという事件が起こりました。この逮捕は、AさんとBさんが2月25日に、京都大学付近の百万遍交差点路上にてコタツを持ちだし座り込んだ行為によると京都府警は発表しています。AさんとBさんのこうした行為そのものについては、私たちのなかにもさまざまな意見があります。しかし、私たちは二人の逮捕・勾留とそれに続く報道には以下のような重大な問題があると考えます。
そもそも今回のような軽微な違法行為で逮捕・勾留されるのはきわめて異例のことです。AさんとBさんの行為は、実際に事故を招いたり、誰かにけがをさせたりしたわけではありません。交差点に座り込んでいたのは警察によれば5分間程度であり、警察官の注意を受けて歩道に退去しています。警察官が逮捕に相当する犯罪とみなせば現行犯逮捕もできたはずですが、当日にそのようなことはありませんでした。
しかし、AさんとBさんは後日（それも3ヶ月も経ってから）逮捕・勾留され、さらに検察は裁判所に勾留請求を提出し、二人の身柄拘束を延長しようとしました。そもそも勾留は「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」などの理由がなければ認められないと法律で定められています。AさんとBさんの場合、自ら出頭して捜査に応じ、住所も隠していないなど理由となりうる状況は全くありませんでした。それを裏付けるように、勾留請求は裁判所によって却下され、AさんとBさんは5月24日夜に釈放されました。
十分な理由なき勾留請求が却下されるのは当然のことですが、日本では95％以上の勾留請求が安易に認められているという現状があります。その中で今回の京都地裁の判断は司法が正当に機能した一例として評価されるべきでしょう。同時に、今回の逮捕・勾留がもとよりいかに妥当性を欠く不合理なものであったかを示すものといえます。
比較的短期間で釈放されたとはいえ、今回AさんとBさんは逮捕・勾留によって生活上の多大な不利益を被りました。二人の行為に対比して明らかに過剰かつ暴力的な権力行使がなされました。私たちはこれをAさんとBさんに対する人権侵害と捉え、京都府警および京都地検に対して断固として抗議します。
また、逮捕を受けて行われた報道には、AさんとBさんの氏名、住所、年齢、性別等の個人情報を公表するものが多数見られました。原則として被逮捕者はその時点では「被疑者」であり、犯罪事実が確定しているわけではありません。その時点での実名報道は、無罪の可能性のある人物が犯罪者のように周知されるという大きな問題をはらむものです。また実際に犯罪を行った者であっても、個人情報を恣意的に報道されることは法的な処罰以外の「社会的制裁」となります。その結果、本人や周囲の人物が私的に迫害を受けたり、それが法的に罪を償った後にも続いたりといった事態が起こりえます。現在はインターネット上に情報が流れることにより、その危険はますます深刻なものとなっています。
各種報道を含む表現の自由は尊重されるべきですが、逸脱者をさらし者にしたり、プライバシーを覗き見したりする欲望におもねるのはジャーナリズムにあるまじき振舞いです。私たちは、こうした報道に対してもまた強く抗議します。
上述の逮捕・勾留と実名報道はいずれも、AさんとBさんの人権を恣意的に侵害するものです。これらを容認することは、この社会の市民的自由そのものを広く脅かすことにつながります。「自業自得」と切り捨てるのではなく、「明日は我が身」の視点を手放さない批判的姿勢こそが、権力の横暴を抑止するはずです。私たちは、これらの問題への注目と、そして不利益を被ったAさんとBさんへの支援を呼びかけます。
※AさんとBさんは5月24日に釈放されたものの捜査は継続中であり、今後のさまざまな事態に対応する諸費用が必要です。カンパをぜひともお寄せください。詳細に関しては次の連絡先までご連絡ください。kotatsu-jiken at protonmail.com
■日弁連の「死刑廃止宣言」から一年半
再審中の死刑執行の違法性を問う 大阪地裁に訴訟提起
昨年七月、安倍政権は再審請求中の西川正勝氏に死刑を執行し、
作年十二月にも審請求中の二名を東京拘置所で同日執行した。上川法相は「再審請求中だから執行しないという考え方はとっていない」と司法判断に優先して死刑執行を法務省の判断で行うと発言。
そうした中、大阪地裁に「再審請求中であるため、執行は違法であり、原告が死刑執行に応じる義務のないことを確認する」訴訟が、三月十六日に提起された。
訴状は「再審請求自体には刑の執行を停止する効力がないが（刑訴法442条本文）、再審請求中の者は、裁判を受ける権利を行使中の者であり、検察官は確定判決の執行を『再審請求についての裁判があるまで』停止する権限も規定されている（刑訴法442条但書）」「再審開始が決定されれば、裁判所は刑の執行を停止する権限を有しており（刑訴法桑442条２項）、再審請求中の者について、敢えて刑の執行をすることは、裁判所の権限を侵害する」と主張する。
五月三一日に第一回口頭弁論が開かれたが、この時点では、被告国からは答弁書は出ず、七月六日までに答弁書を出すと主張。
次回口頭弁論は、七月十三日十一時半〜 大阪地裁八〇六号法廷
■公判日程
6月12日10時 白バス弾圧ガサ国賠請求訴訟 大阪地裁（民）弁論
6月20日10時 手錠・腰縄国賠（京都） 京都地裁（民）
6月20日13時半 和歌山カレー中井＆山内民事訴訟 大阪地裁（民）Ｒテーブル
6月27日11時 「戦争法」違憲訴訟＊ 大阪地裁（民）第7回
7月13日10時 大阪・花岡中国人強制連行国賠＊ 大阪地裁（民）結審
7月13日10時半 手錠・腰縄国賠（大阪） 大阪地裁（民）第3回
7月13日11時半 公法上の法律関係確認訴訟 大阪地裁（民）第2回
7月18日11時 人民新聞・オリオンの会弾圧 神戸地裁（民）判決
7月19日11時半 マイナンバー違憲訴訟・大阪 大阪地裁（民）第10回
7月20日11時 開示請求裁判（森友学園売買契約書）大阪地裁（民）第9回
7月24日14時 和歌山カレー中井＆山内民事訴訟 大阪地裁（民）Ｒテーブル
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＊は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。
★安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟・東京
６月６日結審！ 判決は、10月25日（木）13時30分〜
東京・ノー！ハプサ二次訴訟
第17回口頭弁論 7月17日（火）10時30分〜
★催し物★
◆共謀罪関連のご案内/ご報告
★大阪弁護士会 公開学習会 入場無料
◇６月９日（土）１4時〜16時半 大阪弁護士会館10階
「共謀罪の適用を許さない!」 講演：安達光治立命館大学教授
共謀罪規定の実体法上問題点や、適用にあたっての縮小方向へ解釈必要性について
★京都弁護士会 入場無料
◇６月９日（土）１３時半〜１6時京都弁護士会館地階大ホール
共謀罪法制定から１年〜何が問題だったのか、これから何が問題となるのかを考える市民のつどい〜
講演：〓山佳奈子京都大学法学研究科教授
★神戸弁護士会（5/27にも映画上映と講演を開催）
◇６月９日（土）14時〜 雨天決行
ダメ秘密保護法 ダメ共謀罪 ダメ監視社会 いわゆる共謀罪法に反対するパレード
東遊園地（北側パフォーマンス広場）集合→三宮センター街
★大阪弁護士会 入場無料（詳細未定：大阪弁護士会のＨＰでご確認ください）
◇９月２２日（土）午後 大阪弁護士会館
講演：内田博文九州大学名誉教授
◆共謀罪に反対する市民連絡会
腐食する国家と共謀罪
７月６日（金）６時半〜 エルおおさか６０６号室
お話：太田昌国さん（現代企画室編集長）
60年代から、変わり行く情勢に対し問題提起し続けてきた太田昌国さんを大阪に迎え、ソ連崩壊・冷戦終焉の1990年前後以降を検証しつつ、2002年日朝首脳会談後の拉致一色の時代と安倍台頭以降を検証していただく中で、国家統制色の強化＋戦争準備態勢の一環としての「共謀罪」の問題を捉えて、お話していただきます。
◆陪審制度を復活する会連続セミナー第19弾 権力と刑事司法 〜権力の介入を放置してよいか〜
場 所：西本願寺津村別院（北御堂会館）ホール
時 間：毎回13時半〜16時半
参加費：1回1000円〔学生500円〕
主 催：陪審制度を復活する会 連絡先：樺島法律事務所 TEL. 06‐6365‐1847 E-mail: m-kaba at kabashima-law.jp
第2回 6月 9日（土）「治安維持法と共謀罪」 内田 博文氏（九州大学名誉教授）
第3回 7月 7日（土）「元刑務官としての死刑の体験」 野口 善國氏（兵庫県弁護士会・元刑務官）
第4回 8月11日（土）「飯塚事件〜死刑執行された事件の再審請求〜」徳田 靖之氏（大分県弁護士会・飯塚事件弁護人）
第5回 9月 8日（土）「裁判員制度と陪審制度〜伊佐千尋さんを偲んで〜」浅田和茂氏・石田 文之祐氏（当会共同代表）
※詳細はHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/
◆京都・龍谷大学シンポジウム「死刑と適正手続」 入場無料／申込不要
〜再審査なき死刑執行（Execution without Review）を考える〜
6月16日（土）13：00〜17：00（開場12：30）龍谷大学大宮学舎・清和館
○挨拶 笹倉香奈／○企画の趣旨 西田理英／○日本の現状 「いま日本の死刑は」
○米国の現状 ジョーダン・スタイカー ＆ キャロル・スタイカー
○憲法学者の立場から 阪口正二郎
米国３弁護士（Ｒ・ショーネマン、Ｊ・マーカス、Ｔ・ポセル）からの実践紹介
主催：龍谷大学犯罪学研究センター
◆「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク 第27回死刑廃止セミナー
資料代：500円（事前申込み不要）
《わたし、死刑囚の妹になりました。》 講師：大道寺ちはるさん
京都市在住。25歳のころ死刑囚（大道寺将司）の獄中書簡集を読んで興味を持ち、文通・面会を始める。死刑確定後は家族以外の交流が許可されないため、死刑囚の母と養子縁組して妹になる。死刑確定（1987年）後、「大道寺将司くんと社会をつなぐ交流誌 キタコブシ」の発行を始め、死刑囚の病死（2017年）により178号で終了。死刑囚の日録をまとめた『最終獄中通信』が今年3月に刊行された。
7月5日（木）午後6時半開演（6時開場）京都YWCAホール（京都市上京区室町通出水上ル）
主催：「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク/京都から死刑制度の廃止をめざす弁護士の会/死刑廃止を求める「京都にんじんの会」 共催：日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」
連絡先：amemorikeii at hotmail.com 090-1963-0952（雨森慶為）
◆和歌山カレー事件再審請求弁護団報告（和歌山カレー事件を考える人々の集い）
和歌山カレー事件から20年 林眞須美さんは、獄中から無実を訴え続けています!!
7月21日（土）14時〜16時半（開場13時半） 大阪弁護士会館10Ｆ
第１部 お話：森 達也さん（映画監督）
第２部 弁護団報告：和歌山カレー事件再審請求と民事訴訟の「いま そして これから パート�検�
挨 拶：鈴木邦男さん（林眞須美さんを支援する会代表）
資料代800円/事前申込不要
◆靖国合祀イヤです・アジアネットワーク 第３期靖国連続学習会 参加費１０００円（申込不要）
靖国合祀イヤですアジアネットワークの原点−私たちが再び無自覚な「加害者」とならないために−
第1回学習会 チワス・アリさんを迎えて
8月10日(金)６時半〜エルおおさか708
●台湾靖国訴訟を振り返って ●チワスさんから台湾民衆の闘い、近況報告
◆天皇代替わりと民主主義の危機−主権在民と政教分離に反する天皇代替りを問う−
9月27日（木）午後6時半〜 エルおおさか・南館ホール
講師:横田耕一さん（九州大学名誉教授・憲法学）
安倍政権は、特定秘密保護法をはじめ戦争法、共謀罪を強行採決により成立させ、日米軍事同盟下の戦時体制へと、この国の形を変えました。さらに今回の天皇の生前退位・代替わり式典をテコにした新たな国民統合の動きを前に、私たちは民主主義への危機感を深め、この問題点を広く共有したいと考えます。
資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
主催：天皇代替わりに異議あり！関西連絡会（反天皇制市民1700ネットワーク／京都「天皇制を問う」講座実行委員会／兵庫反天皇制連続講座／参戦と天皇制に反対する連続行動／反戦反天皇制労働者ネットワーク／関西共同行動／9条改憲阻止共同行動／反戦・反貧困・反差別共同行動in京都／釜ヶ崎パトロールの会／労働者共闘 ※5月1日現在）
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