[CML 052836] 【YYNews】■日本国民はサイコパス=社会的人格破壊者の典型・安倍晋三に殺され日本の子供たちは同類のサイコパスに殺される!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 7日 (木) 22:58:02 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年06月07日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2566】の放送台本です!

【放送録画】55分42秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/469797323

☆今日の画像

.肇薀鵐彗臈領から朝米首脳会談の準備だけでなく北朝鮮と関連する問題全般から切られたボルトン補佐官

▲汽ぅ灰僖=社会的人格破壊の典型・安倍晋三

L楾の幼児虐待死容疑者船戸雄大

た軍秉児殺害容疑者小林遼(はるか)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第56回 (2018.06.07) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

ここに一つの深謀遠慮がある。それは、世界をあまねく覆う金融システムを作り、あらゆる国の政治制度や世界経済を支配する謀略だ。

このシステムの推進者は、封建制度を模し、頻繁に会合をもち、密約を交わし、協調して支配体制の確立を謀ってきた。

その中心はスイスのバーゼルにある、国際決済銀行だ。この一個の民間銀行を支配しているのは、これも民間銀行である各国の中央銀行。

そして、この中央銀行は、財政への融資や為替操作によって、それぞれの国の経済活動に影響を与え、政治家に見返りを与えることで、その国のp政府を支配してきた。

ーキャロル・キグリー 1966年

【本章の主題】P198 朗読

(注山崎) ▲【キャロル・キグリーとは?】(Wikipedia抜粋)

キャロル・キグリー(Carroll Quigley, 1910年11月9日 - 
1977年1月3日)は、アメリカの歴史学者、文明進化の研究者。ジョージタウン大学の教授を務めた。多数の本を出版し、秘密結社なども研究していた。

経歴

キグリーはボストンで生まれ、ハーバード大学で歴史を専攻。博士課程を修了した後、プリンストン大学で講師として働き、またハーバードに戻った。 


1941年から1976年までジョージタウン大学国際関係学部の教授だった。

1941年から1972年まで、文明の発展についての講義を担当した。『ワシントン・スター』に記載された死亡記事では、複数の卒業生が「最も影響を受けた授業」と評価していた。

大学以外では国防総省、海軍、スミソニアン研究所、下院の科学宇宙開発技術委員会 
(en) 
のコンサルタントも務めたことがある。新聞『ワシントン・スター』では外部記者、専門誌 

"Current History" では編集者だった。:

彼は自分が自由主義伝統を守る保守派だと定義していた。早くからベトナム戦争を批判し、軍事産業も反対していた。

キグリーは1976年6月に定年退職し、翌年亡くなった。

秘密結社の研究

様々な秘密結社が現代世界史で果たした重要な役割を指摘したのは、キグリーの著書の大きな特徴の一つである。この影響で、陰謀説を研究している者の間でキグリーの名は知られている。しかし、有名な歴史学者の大半は陰謀説に懐疑的な姿勢を表明している。
          
(1)今日のメインテーマ

■日本国民はサイコパス=社会的人格破壊者の典型・安倍晋三に殺され日本の子供たちは同類のサイコパスに殺される!

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアはサイコパス=社会的人格破壊者の特徴を以下のように定義している。

(Wikipedia【精神病質】より抜粋: https://goo.gl/Fng3RV

[豹瓦異常に欠如している

他者に冷淡で共感しない

K性的に平然と嘘をつく

す堝阿紡个垢訐嫻い全く取れない

ズ甍感が皆無

自尊心が過大で自己中心的

Цが達者で表面は魅力的

上記7つの『サイコパスの特徴』すべてが見事に当てはまるのが日本国の首相・安倍晋三である!

この男が『日本の最高権力者』に居続ける限り、日本の社会的弱者(子供、高齢者、障がい者、失業者、低所得者、非正規労働者、女性など)がまず最初に殺され、次に他の国民が殺さるだろう!

この男が『日本の最高権力者』に居続ける限り、同類のサイコパスは野放しにされ最も弱い子供たちが殺されるだろう!

最近起こった二件の子供が殺された痛ましい事件はそのことを暗示している!

1)今年3月、1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された。

この両親は遺棄致死容疑で警察に逮捕されたが、父親の船戸雄大容疑者は香川県市にいた時から連れ子の少女を虐待していた。彼はこの時警察に傷害容疑で逮捕されたがなぜか書類送検で釈放されていたのだ。善通寺市では少女は2度も児童相談所に保護されていたが結局『悪魔のような両親』の元に戻されていたのだ。

この時警察と検察が船戸を正式に起訴し裁判にかけ刑務に送っていれば、少女は殺されずに済んだのだ。

その時担当した警察と検察と児童相談所がとった『不作為』は徹底的に責任追及されるべきである。

2)今年の5月、新潟市内で小学2年の女児(7歳)が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれるという悲惨な事件が起こった。

死体遺棄と死体損壊容疑で警察に逮捕され、殺人容疑で再逮捕された小林遼(はるか)容疑者(23)は4月に少女わいせつ容疑で警察に逮捕された事があったがなぜか書類送検され釈放されていた。この時、警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけ刑務所に送っていれば5月の殺人事件は起こらなかったのだ。

その時担当した警察と検察がとった『不作為』は徹底的に責任追及されるべきである。

【関連記事1】

▲遺棄致死容疑 両親逮捕 5歳児に食事与えず 東京・目黒

2018年6月6日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00e/040/293000c

船戸雄大容疑者=東京都目黒区で2018年3月4日

東京都目黒区で3月に船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が父親から殴られた後に死亡した事件で、警視庁捜査1課は6日、父親で無職の雄大被告(33)=傷害罪で起訴=と母親の優里容疑者(25)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。結愛ちゃんは、しつけと称して暴力を振るわれ、ほとんど食事を与えられなかった。また、「きょうよりかあしたはできるようにするから ゆるしてください」などと長文の「反省文」を書かされていたという。

逮捕容疑は1月下旬ごろから、自宅で十分な食事を与えずに栄養失調状態にさせ、病院にも連れて行かず、3月2日に肺炎による敗血症で死亡させたとしている。いずれも容疑を認めているという。

同課によると、両容疑者は、朝はスープ1杯、昼と夜はおわんに少しのご飯とみそ汁といった食事しか与えなかった。結愛ちゃんの死亡時の体重は、5歳児平均の約20キロに対し、12キロだったという。

一家は4人暮らしで、優里容疑者の連れ子の結愛ちゃんのほかに、両容疑者の実子の長男(1)がいた。結愛ちゃんは3月2日に息をしていない状態で病院に搬送され、死亡が確認。2月下旬に結愛ちゃんを殴ったとして、雄大容疑者が傷害容疑で逮捕された。

結愛ちゃんは、1月まで住んでいた香川県善通寺市でも虐待を受け、児童相談所に2度保護されていた。情報を引き継いだ品川児相は2月に訪問したが、結愛ちゃんに会えなかった。保育園や幼稚園には通っていなかったという。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

【関連記事2】

▲新潟女児殺害容疑、男を再逮捕 「首絞めた」殺意は否認

2018年6月4日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL644STXL64UOHB00Q.html

  新潟市西区の小学2年の女児(7)が殺害されて線路上に遺棄された事件で、新潟県警は4日、近くに住む会社員、小林遼(はるか)容疑者(23)を殺人の疑いで再逮捕し、発表した。捜査関係者によると、殺意は否認しているという。新潟地検は同日、5月14日に逮捕した死体遺棄と死体損壊容疑について、処分保留とした。

発表によると、小林容疑者は5月7日午後、新潟市内で、殺意を持って大桃珠生(たまき)さんの首を絞めて窒息させ、殺害した疑いがある。大桃さんとは面識はなかったとみられるという。

捜査関係者によると、小林容疑者は調べに対し、下校中の大桃さんを後ろから軽乗用車で偶然はねたと説明。殺害については「泣いたのでパニックになり、車に乗せて首のあたりを絞めた」と関与を認めている。ただ、殺意はなかったという趣旨の供述をしているという。

軽乗用車の右前部には大桃さんが背負っていたキャラメル色のランドセルと同様の色が付着しており、県警は、はねた痕跡とみている。故意にはねた可能性も含めて慎重に調べている。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 崢米会談の阻止狙ったボルトン補佐官の『リビアモデル』言及にトランプ大統領激怒

2018/06/07 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00030788-hankyoreh-kr
」
CNN「北朝鮮との対話妨害するため刺激的発言」 「トランプ大統領、北朝鮮問題でボルトン氏の排除を指示」 ボルトン氏、2003年に金正日総書記を「暴君的な独裁者」と非難 ブッシュ政権、北朝鮮の反発により6カ国協議から排除 

ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官の「リビアモデル」発言は、朝米首脳会談を座礁させるための試みだったことが分かった。また、ドナルド・トランプ大統領は、ボルトン補佐官のこの発言に激怒し、彼を北朝鮮問題から排除したと報道された。

米国務省高官らは、ボルトン補佐官が北朝鮮との対話を意図的に妨害するため、報道番組とのインタビューで刺激的な発言をしたものと信じていると、CNNが6日に報道した。同放送は北朝鮮の激しい反発を招き、朝米首脳会談が座礁する危機を招いたボルトン補佐官の「リビアモデル」は、首脳会談を妨害するための計画的な試みだったと、国務省内の消息筋を引用して報じた。

ボルトン補佐官は4月29日の「フォックスニュース」とのインタビューで、「(リビアは)北朝鮮と異なる」としながらも、「我々は2003~2004年のリビアモデルを念頭に置いている」と述べた。また、北朝鮮が先に核兵器など核関連施設と物質を完全に放棄することが「非核化の意味」だと強調し、北朝鮮が一日も早く米国オークリッジ基地に核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を搬出することだけが解決策だと明らかにした。

ボルトン補佐官が提示した「リビアモデル」に対し、北朝鮮はキム・ゲグァン外務第1副相の声明を通じて、朝米首脳会談を中止することもあり得ると反発した。また、マイク・ペンス副大統領がボルトン補佐官の発言を受け継ぎ、「北朝鮮が米国と合意しなければ、反乱で死亡したリビア指導者ムアンマル・カダフィ政権が打倒されたリビアモデルになるだろう」と警告したことを受け、北朝鮮のチェ・ソ二外務副相はペンス副大統領に「政治的に愚かな間抜け」だと激しい個人攻撃を浴びせた。北朝鮮のこのような反発と非難にトランプ大統領は5月24日、朝米首脳会談を取り消すという書簡を発表し、協議が座礁の危機に陥ったこともあった。

CNNは、ボルトン補佐官が自身の発言が否定的な効果をもたらすことを知りながらも、朝米首脳会談が米国に肯定的な結果をもたらさないと信じたために、意図的に発言したと、国務省高官を引用して報道した。匿名を要求した国務省高官はボルトン補佐官が「進行中の会談の準備を大きなハンマーで叩いて会談の進行を飛ばしてしまうことを望んでいた」と話した。国務省高官らは、ボルトン補佐官のこの発言を明らかに状況を揺さぶるための意図的な試みだと受け止めたと話した。

ある消息筋は「ボルトン補佐官の発言はトランプ大統領だけでなく、マイク・ポンペオ国務長官も激怒させており、二人はホワイトハウスでこの問題について話し合った」と伝えた。その結果「トランプ大統領がボルトン補佐官を朝米首脳会談の準備だけでなく、北朝鮮と関連する問題全般から『切った』」という。

実際、ボルトン補佐官はその後、朝米首脳会談と関連した発言をしなかった。米国を訪問してポンペオ長官と会談した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長が1日、トランプ大統領に面会する際も陪席しなかった。ホワイトハウス安保補佐官が重要な安保問題を巡る大統領と外国関係者らの面会に参加しないのは、極めて異例だ。

ボルトン補佐官は2003年にも北朝鮮を非難し、北朝鮮の反発で北朝鮮核問題の解決に向けた6カ国協議の米国代表団から外されたことがある。当時のブッシュ政権の国務省軍縮・国際安保担当次官だった彼は、ソウルで金正日(キム・ジョンイル)総書記を「暴君的な独裁者」と非難し、北朝鮮住民たちがその治下で苦しんでいるという内容の講演を行った。
これに対し、北朝鮮はボルトン補佐官を「人間ごみ、血に飢えた吸血鬼」と非難した。また、「北東アジアの平和と安定を決定した協議の重要性と人間の尊厳を考慮すると、参加する資格がない」として、まもなく始まる6カ国協議で彼を排除すると宣言した。

北朝鮮がボルトン補佐官を問題視し、6カ国協議の予備会談を空転させたことを受け、ブッシュ政権は結局、6カ国協議の米国代表に事実上内定されていた彼を排除する措置を下した。これを機に、ボルトン補佐官はブッシュ政権の外交・安保分野で影響力低下を余儀なくされた。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

◆收は青敢此曖横娃隠固6月10日の国民投票 
ソブリンマネー・イニシアチブ、否決の見通し

https://goo.gl/bSxWpR

2018/06/05 スイスインフォ

ソブリンマネー・イニシアチブ反対派のポスター

ソブリンマネー・イニシアチブには強い向かい風が吹いている。直近の世論調査では反対派が54%を占めた

スイスの銀行には朗報かもしれない。10日実施の国民投票に対する第2回世論調査によると、スイスの金融制度の抜本的改革を目指す改憲案「ソブリンマネー・イニシアチブ」は圧倒的な反対過半数で否決される見通しだ。一方、新賭博法は可決が見込まれる。

調査機関gfs.bern他のサイトへが先月15日~23日に実施した第2回世論調査他のサイトへで、ソブリンマネー・イニシアチブは他のサイトへ34%が賛成、54%が反対の意思を示した。

一方、賭博に関する連邦法(賭博法)他のサイトへは58%が賛成、37%が反対の意思を示した。

第2回世論調査の結果

言い換えると、有権者は10日に実施される国民投票で、連邦政府(内閣)および連邦議会と同じ立場を取ることが予測される。

結果は決まったも同然か

ソブリンマネー・イニシアチブが否決の見通しであることにgfs.bernの政治学者たちはほぼ納得している。この憲法改正案はスイス国立銀行(中央銀行/SNB)だけに現金および預金通貨の創造を認めるというもので、賛成派の割合は4月の第1回世論調査に比べ1ポイント減少。一方、反対派の割合は5ポイント増加した。

反対派の割合が54%と絶対過半数を超えており、まだ賛否を決めていない未定の人(12%)全員が賛成に傾いたとしても否決は避けられない見込み。

スイスの紙幣

2018年6月10日の国民投票 ソブリンマネーは金融危機の治療薬?

今日、お金は主に民間の銀行が作り出している。広く信じられているように、中央銀行が作っているわけではない。投機や金融危機はこのようなシステムが招いているのではないか。そう考える「ソブリンマネー・イニシアチブ」の支持者は、通貨制度の抜本的改革により、スイスの銀行業界の安定化を図ろうとしている。しか...

イタリア ポピュリズム政権誕生 EU結束乱す恐れも

2018年6月2日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/030/196000c

【パリ賀有勇】イタリアのマッタレッラ大統領は5月31日、ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の連立政権樹立を認めた。首相指名を受けた法学者のジュセッペ・コンテ氏(53)と閣僚らは1日午後(日本時間1日深夜)、宣誓式に臨んだ。ユーロ圏第3の経済大国で、欧州連合(EU)に懐疑的なポピュリズム政権が誕生したことは、排外主義に直面するEUの結束を揺さぶり、世界経済のリスク要因にもなりそうだ。

コンテ氏は今月8、9日にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で外交デビューする。

コンテ内閣の閣僚は「五つ星」9人、「同盟」8人、非政治家2人の計19人。失業者らへの最低所得保障を主張する「五つ星」のディマイオ代表(31)が経済発展・労働相、移民排斥を訴える「同盟」のサルビーニ書記長(45)が移民問題を扱う内相として入閣し、共に副首相を兼任する。

両党は3月の総選挙後から連立協議を開始。5月18日に連立でいったん合意したが、マッタレッラ大統領が27日、EU懐疑派の経済学者を起用する閣僚の人選を拒否しコンテ氏は組閣を一度は断念した。31日に両党が経済相候補を代えることで合意しコンテ氏を首相とする連立政権への道筋が再び開かれた。

一方で、政治姿勢の違いから連立が早期に瓦解(がかい)する可能性も指摘されている。EUへの姿勢も、ディマイオ氏は総選挙で表だったEU批判を控えたが、サルビーニ氏は移民政策などで激しいEU批判を展開するなど濃淡がある。

政策でも、「五つ星」は失業者らへの月780ユーロ(約10万円)の最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視。一方で、「同盟」は、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求めるなど、力点が大きく異なる。

イタリアの政府債務残高の国内総生産(GDP)比は約130%で、EUが求める60%以内という共通通貨「ユーロ」圏の基準からはほど遠い。財源確保もおぼつかないなか、どこまで「一枚岩」の結束を維持できるかは不明だ。

ぅ好ぅ港完茲杷戚使用を禁ずるイニシアチブが国民投票へ 発起人に聞く

Samuel Jaberg

2018/06/04 スイスインフォ

https://goo.gl/iATHpJ

スイス全国で農薬使用を禁じるー。その是非を問う国民投票が行われることになった

スイス国内全域で農薬の使用を禁止するよう求めるイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた市民グループが今月、国民投票実施の条件を満たす署名14万筆を集め、連邦内閣事務局に提出した。今後数年以内に国民投票が行われる見通し。革新的な内容だが、発起人たちは過半数を取れると自信を込める。

イニシアチブの名称は「For a Switzerland free of synthetic 
pesticides他のサイトへ(化学合成農薬のないスイスのために)」。スイス西部ヌーシャテルの市民グループが2016年11月に立ち上げた。中心となったのは音楽業界で働くエティエンヌ・クーンさんで、メンバーは政治活動と無縁の人たちだ。

イニシアチブ他のサイトへは、スイス国内の農薬使用および農薬を使った食品の輸入禁止を求めている。イニシアチブを立ち上げてから1年半で14万筆を超える署名が集まった。国民投票の結果に国外の注目が集まることは間違いなく、クーンさんたちの活動にも力が入る。

スイスインフォ:署名集めの段階で、市民の反応はどうでしたか?

エティエンヌ・クーン:熱意がすごかったです。ほぼ10人中9人が署名に応じてくれました。郵送による署名は数千通に上り、応援やお礼の手紙がスイス中から2万通届きました。私たちは今までにないくらい、国民の声を(国に)届けているんだと実感しています。政治・経済エリートはこの農薬反対の声がどれだけ大きな力を 

持っているか、まだちゃんと分かっていません。

農薬に関する議論

農薬問題は今後、連邦議会の議論の中心となりそうだ。ヌーシャテルのほかに、水質・環境保護を求めるイニシアチブ「Clean 
Water for 
All他のサイトへ(みんなにきれいな飲み水を)」が今年1月18日、連邦内閣事務局に出された。このイニシアチブは、政府の補助金支給を農薬や抗生物質を使用しない農家に限るという内容。二つのイニシアチブは今後2年以内に国民投票にかけられる見通し。

スイスインフォ:学生たちに有償で署名集めの作業を手伝ってもらったとか・・・
クーン:私たちの協議会メンバー(発起人)は7人で、それぞれの仕事に追われ、なおかつ政治は素人です。私たちは政党や大規模な非営利組織(NGO)のような財政や広報を持っているわけではないので、夜や休日を返上して働きました。

ウーリやルガーノといった遠隔地に私たちの声が届けられたのは、ひとえに口コミのおかげです。時間はかかりましたし、18カ月間という署名集めの期限が設けられていたので、どうしても外部の助けが必要でした。それでも全署名の7~8割を自分たちで集めました。資金に関しては一部をクラウドファンディ 
ングで集めることが出来ましたし、良いバランスが取れたと思います。

スイスインフォ:連邦議会でイニシアチブの議論が始まれば、農業団体やロビイストから強い反発を受けることが予想されます。国民投票前にも大掛かりな反対キャンペーンが打たれるでしょう。相手との力の差は大きいのではないですか?

クーン:もちろんです。私たちには彼らほど莫大な予算はありませんし、コミュニケーションツールも持っていません。それでも、私たちは国民投票の結果に自信を持っています。政治家は有権者が必要です。私たちのイニシアチブは国民から多くの支持を受けていますし、これから支援が増える可能性もあります。このイニシアチブで、旧来の右派・左派の垣根を超え、この重要な問題に対し多くの人を結集させたいです。

スイスインフォ:ただ、国民投票で革命を引き起こすような結果が出ることはまれです。イニシアチブの内容は、過半数を獲得するにはいささか過激すぎませんか?

クーン:全く過激ではありません。イニシアチブでは10年間の移行期間を設けており、その間に農家がゆっくりと持続可能な生産体制に移っていけるようにしています。現時点で、既存の生産方法から完全有機農法に移行するのに必要とされる期間は平均4~5年です。だから、極めて合理的な内容なのです。

(英語からの翻訳・宇田薫)

(3)今日の重要情報

 安倍首相「私や妻が関係していたら辞める」発言の裏!

今井首相秘書官らが謝罪を進言するも安倍が拒否

2018.06.06 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4053.html

一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。

たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分=170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「(廃棄の)直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「(官邸への)忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「動機」をまったくあきらかにしようとしないのである。

だが、安倍首相の答弁がきっかけとなり、それとすり合わせるために決裁文書から昭恵夫人の記載がある箇所や異常な取引を示した文面を削除し、同様に交渉記録を破棄する指示を出していたことは明々白々だ。

事実、今朝の毎日新聞では、安倍首相の答弁をめぐって、官邸でこんなやりとりがあったことを暴露している。

安倍首相が「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日の衆院予算委員会でのことだが、毎日新聞によれば、この日の同委で民進党の福島伸享議員(当時)が森友問題を取り上げることがわかり、官邸では今井尚哉首相秘書官や杉田和博官房副長官らが安倍首相の国会答弁をどうするか、話し合いをもったという。

〈「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。

ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった〉

井首相秘書官、杉田官房副長官“進言のいきさつ”が物語るものとは?

以前から、明確な間違いを指摘されても話をすり替えて絶対に謝罪をしない態度から「『謝ったら死ぬ病』にでもかかっているのか」と指摘されてきた安倍首相だが、このときも今井首相秘書官らの進言に耳も貸さず、陳謝するどころか逆ギレして「総理も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのだ。

だが、ここで重要なのは、官邸が当初から安倍首相の国会答弁を主導し、なかでも今井首相秘書官が調整役を担っていた、という事実だ。問題をいかに収束させるかを念頭に置いていた今井首相秘書官にとっては、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言によって大きな火種を抱えたことになる。今井首相秘書官をはじめとする官邸側が、昭恵夫人の関与を示す証拠の取り扱いについて神経を尖らせたことは想像に難くない。

実際、財務省の内部調査結果でも、同月21日におこなわれた野党の国会議員団による小学校建設地の現地視察の段階で、〈あらかじめ本省理財局と近畿財務局との間で相談の上で、当日用の応答要領が作成されて〉いたと認めており、さらには〈政治家関係者からの不当な働きかけはなかったこと等のほか、仮に問われれば、政治家関係者から照会を受けた際の応接録は残されていない旨も回答することとされていた〉とも綴られている。ようするに、昭恵夫人の関与を示す交渉記録を「ない」と言い切ることは、21日以前から決まっていた、ということだ。ちなみに、佐川宣寿・前理財局長が「交渉記録は破棄した」と断言し始めたのは、同月24日のことだ。

何度も言うが、昭恵夫人がかかわる問題だと官邸も財務省も認識しているなかで、このような「応接録は残っていない」という隠蔽工作を、財務省の一存でおこなうことはあり得ない。少なくとも21日までに、官邸が指示するかたちで昭恵夫人の関与を示す文書や記録を隠蔽する方針が固められていたと見るべきだろう。

しかも、官邸が文書の改ざんや記録の破棄を主導していたことの証拠は、これだけではない。昨日、共産党が公開した、「航空局長と理財局長との意見交換概要」にも、官邸が財務省に森友対応を指示していた形跡が残されていたからだ。

この概要は、2017年9月7日に財務省の太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省航空局の蛯名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4名が会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し、意見交換をおこなった際の発言録だ。このなかで、太田理財局長は何度も「官邸」という言葉をもち出し、官邸の意向を気に掛けている。

たとえば、蛯名航空局長が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、太田理財局長はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

官邸と菅官房長官ぐるみで「会計検査院の報告をどうごまかすか」を協議

 国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで太田理財局長は財務省としてではなく、開き直ることが官邸=安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

さらに、太田理財局長は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追求のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」

 官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追求のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

 そして、極めつきはこの発言だ。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、これは官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言だ。

そして、とくに注目すべきは、「相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」という言葉だ。これは、裏を返せば、官邸から「会計検査院の報告をどうにかしろ」と迫られていたことを示しているのではないか。

現に、当時、国交省は会計検査院対策のためのプロジェクトチームまでつくり、会計検査院が検査結果公表前に国交省に提示した報告書原案に対し、ゴミの撤去費の試算を例示することを撤回するよう要請することをまとめたり、この意見交換のなかでも、蛯名航空局長が「総額を報告書から落とす」と言えば、太田理財局長は「「金額」よりも「トン数」のほうがマシ」と応じるなどと検査結果に介入することを協議していた。だが、それでもどうにもできない部分が出てくることが予想されたため、「このような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を(官邸に)持たせていくことが必要」と太田理財局長は述べたと考えられるのだ。

この意見交換では、太田理財局長は「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要」などとも述べている。麻生財務相は調査結果公表後の会見で、文書の改ざんや記録の破棄がなぜおこなわれたのかという動機を尋ねられ「それがわかりゃあ苦労せんのですよ」などと言い放ったが、意見交換時の太田理財局長の「官邸との関係」「政権のデメリット」という言葉を見れば、その答えはもう出ている。今後は、安倍首相の代理人として立ち回っていた今井首相秘書官や、菅官房長官と財務省をつないでいた寺岡官房長官秘書官の動きにメスが入るときだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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