[CML 052823] 【YYNewsLive】■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 5日 (火) 23:28:58 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年06月05日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2565】の放送台本です!

【放送録画】75分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/469358024

☆放送後記

1906年設立のスイス国立銀行(スイス中央銀行)は株の55%を州政府と州立銀行が所有しスイス連邦政府は一株も持っていない。45%の株は民間(個人と組織)が所有している!
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▲スイス国立銀行の株主に関する情報 (Wikipedia抜粋)

スイス国立銀行の資本金の約55%はカントンや州立銀行のような公的機関による出資。残りは証券市場で取引されておりそのほとんどが個人に所有されている。スイス連邦は一切出資していない。
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このことですぐわかることは、スイス国立銀行もまたイングランド銀行やFRBや日銀やECBと同じくロスチャイルド国際金融マフィアが実質支配していることだ。

したがって昨日のメインテーマで取り上げた国民発議『フルマネー・イニシアティブ』が来週日曜日(2018.06.10)にスイスで国民投票にかけられる件が、真の意味の『金融革命』となるには以下の二つが同時に実現されねばならないのだ!

.好ぅ更駑銀行を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移管すること(国民化)。

▲好ぅ浩府の国債発行権をはく奪して国債発行を廃止すること。

☆今日の画像

6月10日投開票の新潟知事選野党統一候補池田ちかこ氏と自公推薦花角(はなずみ)英世氏候補

▲好ぅ垢猟樟槎閏臉度の典型と言われるランツゲマインデ(直接投票の青空議会)は今でもグラールス州など3州で行われている!

【解説】

https://www.myswitzerland.com/ja/landsgemeinde.html

ランツゲマインデはスイスで中世からおこなわれてきた直接投票の青空議会。
町の広場に全有権者を集め、中央の台で議長が読み上げる議題に対して挙手によって票決をとるスタイルです。近年になりほとんどの州がこの選挙法を廃止していく中、アッペンツェル・インナーローデン州とグラールス州だけが、いまだにこの昔ながらの方法を大切に守っています。 

長い歴史を誇る伝統行事としておこなわれるため、正装してサーベルを腰にさげ列席する姿も珍しくありません。アッペンツェルでは4月の最終日曜に開催されます。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第55回 (2018.06.05) 朗読

第5章 インフレにおける「新政」

高価な戦争とインフレーション P192-195
            
(1)今日のメインテーマ

■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました!

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一環した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 世界が注目、スイスの直接民主制 ジャン・ミシェル・ベルトゥ

2012/09/18  スイスインフォ

https://goo.gl/itcAVi

グラールス州のランツゲマインデ(Landsgemeinde)は直接民主制の典型的な例と言われる

スイスの直接民主制は今、外国から熱い視線を浴びており、外国の視察団が続々とスイスを訪れている。特に大きな関心を示しているのは、ドイツ語圏諸国だ。近い将来、スイスの政治システムをまねて導入する国が出てくるかもしれない。

ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク(Baden-Wurttemberg)州代表団は2012年3月11日、スイスを訪問し、この日行われた国民投票を視察。また、オーストリアのミヒャエル・シュピンデルエッガー副首相は5月6日、スイスのディディエ・ブルカルテール外相と共に、グラールス州で開かれたランツゲマインデ(Landsgemeinde・州の全有権者を町の広場に集め法案の可否を問う集会)を見学。6月には、アールガウ州はドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州と共同で、直接民主主義について議論を行う民主主義会議(Demokratiekonferenz)をアールガウ州の首都アーラウ(Aarau)で開催した。

さらに、ドイツのラインラント・プファルツ(Rheinland-Pfalz)州のクルト・ベック州首相は来る9月23日、スイスで行われる国民投票の様子を現地視察し、民主主義の研究機関「アーラウ民主主義センター(ZDA)」を訪問する予定だ。

ヨーロッパの先駆国

「欧州連合(EU)だけではなく、南米のウルグアイなどもスイス式の直接民主制に興味を示している。(スイスの好イメージを外国にPRする政府機関である)『プレゼンツ・スイス(Prasenz 

Schweiz)』はウルグアイをスイスに招待しており、近日中にもウルグアイの代表団がこのセンターを訪問予定だ」とZDAの政治学者、ウヴェ・セルデュルト氏は語る。

直接民主制の特色として、有権者は一定数の署名を集めれば国レベルの国民投票を要求できる。近頃公表されたZDAの研究結果によれば、この制度を認めている国は、1920年以前はスイスだけだった。現在の西ヨーロッパではスイス以外に、リヒテンシュタイン公国、イタリア、サンマリノ共和国が導入している。

その他にアメリカ、カナダ、オーストラリア、1990年代以降は東ヨーロッパの14カ国(ラトビア、リトアニア、ハンガリーなど)、そして南米のウルグアイ、コロンビア、ベネズエラにも同様の制度がある。「ウルグアイが『南米のスイス』と呼ばれるゆえんだ」と、同研究に携わったセルデュルト氏は言う。

▲間接民主制への不満

「外国がスイスの直接民主制に興味を持つのは、間接民主制への不満が高まっているからだ。選挙で選出された議員に政治を任せるのではなく、自分で直接政治に参加したい人が増えている」とセルデュルト氏は続ける。

社会民主党(SP/PS)の全州議会(上院)議員で民主主義に詳しいアンドレアス・グロス氏は次のように語る。「すべての民主制度は危機に陥っている。民主制は永続的に発展していくプロセスなのだが、現在は発展というよりも衰退状態にある」

グロス氏はまた、「民主主義を弱体化する」動きがここ数年見受けられると話す。既存の民主主義国家はみんな権威主義に傾き、権力は徐々に施政者に移りつつあるという。さらにグローバル時代の今、国家が外国の影響を無視して独自に物事を決めるのは難しくなってきており、国際的な民主主義制度でも確立しない限り、国民の意見を政治に反映させるのは難しいと語る。そのため、選挙の投票に行くだけでは理想的な民主制を築けないという確信が世間に広まりつつあるという。

そうした中、EU危機も相まって、ヨーロッパ諸国はEU未加入国のスイスを羨望のまなざしで見つめているとの意見もある。それに対し、グロス氏は違う見解だ。「スイスは羨望などされていない。むしろ、エキゾチックでよくわからない国と見なされている。人権擁護と金融関連のテーマがスイスの特色としてよく挙げられる。しかし、直接民主制こそがスイスの素晴らしい特徴だともっと訴えていく必要がある」

▲憲法裁判所の不在

一方、直接民主制は危険だという意見もある。例えば、外国人国外強制退去などの国民発議は、少数派の権利を傷つけるかもしれないからだ。ただ、この国民発議は憲法上保障されている人権に抵触する恐れがあるため、実現はほぼ不可能だ。

スイスではここ数年、こうした人権にかかわるような国民発議が度々ある。直接民主制の弱点として、多数派が少数派を隅に追いやってしまうことが挙げられる。スイスの憲法では、「多数派による専制政治」から少数派を守ることはできない。だが、グロス氏は「(少数派が守られないのは)直接民主制のせいではない」と強調する。

イニシアチブやレファレンダムの憲法適合性を判断する憲法裁判所がスイスには必要なのだろうか。「民主制にはそのような裁判所が必要」と確信しているのは、スロべニアのチリル・リビチッチ憲法裁判官だ。スロべニアの有権者もスイスと同様、イニシアチブとレファレンダムの権利を有する。

グロス氏も同じ点を強調する。「憲法裁判所は、直接民主制を改善していくために欠かせない存在だ。直接民主制はこの100年間、婦人参政権などごく一部の例外を除いては全く進歩していないし、改善もされていない。スイスの直接民主制も改革の必要がある」

▲最も成功率が高いのは市民団体

前出のZDA研究では、直接民主制の権利であるイニシアチブとレファレンダムの成功率も分析された。その結果、最も成功率が高いのは、市民団体が行った場合と判明した。「(ほかの団体に比べ、)市民団体ほど直接民主制を利用する人たちはいない。これはスイスでも他国でも同様だ」とZDAのウヴェ・セルデュルト氏は語る。

「直接民主制は、初期の段階では野党の権力闘争の道具として使われることが多い。スイスでも長期間その傾向が見られた。しかし、時間がたつにつれて市民社会に浸透する」

▲そのままコピーはしない

「外国の視察団は我々から学ぶことはしても、スイス式の直接民主制をそっくりそのままコピーする気はない。視察団のメンバーは全員プロの政治家で、直接民主制の怖さも十分承知している。国民のもっと積極的な政治への参加を訴える反面、スイスのように国民からの要求でがんじがらめにされるのは避けたいというのが本音だ。スイスでは投票結果がものをいうが、ドイツの国民投票は単に『世論調査』で、法的拘束力はない」とセルデュルト氏。

ところで、スイスは、シリアの反体制派がアサド体制崩壊後を議論するベルリンでの会合を支援している。「その後のシリア」はスイス式の直接民主制からメリットを得ることができるのだろうか?セルデュルト氏はそれには答えられないと言う。「直接民主制や連邦主義を全くそのままの形で導入できるかどうかは難しい問題だ。シリアを例に挙げても、民主主義への政治体制の移行は世代を超えて続くプロセスになる」と答えた。

▲直接民主制

直接民主制とは、国民が直接、権力を行使し、政治決定に関わる政治制度。

それに対し間接民主制(代表民主制)では、国民は自分たちが選んだ代表者に権力を委ね、間接的に政治に参加する。

▲スイスの直接民主制で最も重要な制度は、イニシアチブと任意のレファレンダム。

スイスの政治制度には直接民主制のほかに、州と国民を代表する連邦議会(全州議会・国民議会)があるため、(スイスの政治システムは半直接民主制と呼ばれることもある。
インフォボックス終わり
イニシアチブとレファレンダム

スイスの有権者は、イニシアチブにより連邦憲法改正を提案する権利がある。連邦レベルのイニシアチブは、18ヶ月以内に有権者10万人分以上の有効署名を集め、連邦内閣事務局(Bundeskanzlei/ 

Chancellerie federale)に提出することで成立。

成立したイニシアチブは、連邦議会で協議される。連邦議会は、法案を承認、否決または対案を提出することができる。どの場合でも、国民投票に採決がかけられる。

▲イニシアチブが可決されるためには、投票者の過半数および州の過半数の賛成票が必要。
(随意の)レファレンダムは、連邦議会を通過した法律の可否を国民が最終的に判断する権利。連邦議会で新しく採決された法律に反対する有権者は、連邦議会が同法律の承認を公表した後100日以内に5万人分の有効署名を集め、連邦内閣事務局に提出すると、連邦レベルの国民投票に持ち込める。

連邦議会が憲法改正案を承認した場合は、強制的レファレンダムによりその憲法改正案が義務的に国民投票にかけられる。

随意のレファレンダムが成立するためには、投票者の過半数の賛成票が必要。強制レファレンダムでは投票者と州の過半数の賛成票が必要。
インフォボックス終わり

▲ヨーロッパの市民イニシアチブ

欧州連合(EU)では、リスボン条約(欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正する条約、2009年12月1日に発効)により欧州市民イニシアチブが制定された。この制度は2012年4月1日から施行された。

欧州市民イニシアチブはドイツのいくつかの州やオーストリアで行われる国民投票に類似している。EU加盟国の国籍を持つ市民は、欧州委員会に対してEUの法律改正を要求できる。しかし、国民投票はイニシアチブの権利に含まれていない。 



∧限臈領、終戦宣言に「不可侵」盛り込む案を推進

2018/06/05 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00030773-hankyoreh-kr

トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長=グラフィック/チョン・ヒヨン
朝米首脳会談を成功に導くための構想 消息筋「北朝鮮に対する体制保証の性格」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北米3者による終戦宣言(3者終戦宣言)に「朝鮮半島における戦争の終結宣言」と「不可侵の確約」などの核心内容を盛り込むことに力を入れていることが分かった。朝鮮半島で南北と朝米の軍事対決が終わったという政治的宣言に加え、南北及び朝米間の「不可侵の確約」を取り付ける腹案だが、その核心は米国が北朝鮮を軍事的に攻撃しないという確約だ。3者終戦宣言を北朝鮮に対する軍事的体制保証の一環とし、朝米首脳会談の成功と恒久的平和体制への進入に必要な論議・実践を加速化させるという構想だ。文大統領はすでに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長やドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席とこのような構想を協議し、首脳レベルの共感を広げているという。

最近の朝鮮半島情勢の流れに詳しい消息筋は4日、「終戦宣言を朝米首脳会談の核心争点である『北朝鮮の体制保証』の側面から理解する必要がある」とし、「当初『3者または4者』で始まった終戦宣言だったが、文大統領が最近になって『南北米3者終戦宣言』と重ねて強調している背景には、このような構想がある」と話した。同消息筋は「終戦宣言は朝鮮半島で戦争が終わったという政治宣言だが、ここに3者による不可侵の確約、特に米国の北朝鮮に対する不可侵の確約を加えることで、北朝鮮への軍事的体制保証策の強化を狙っている」と説明した。

「不可侵の確約」の切実さは、朝鮮半島の軍事的な対立が南北と朝米の間に二重に行われてきた歴史的現実に根差している。不可侵の確約は、南北の間にはすでに数回あったが、朝米の間では公式的に行われたことがない。南北は1992年2月に発効した「南北間の和解と不可侵および交流・協力に関する合意書」(南北基本合意書)の「第2章、南北不可侵」で、「南と北は、相手に対して武力を使用せず、相手を武力で侵略しない」(第9条)として「不可侵の確約」を初めて取り交わした。

一方、朝米は2000年10月の「共同コミュニケ」を通じて「相互尊重」や「内政不干渉」、「敵対放棄」などを宣言したが、不可侵については言及しなかった。文大統領が3者終戦宣言に北朝鮮に対する米国の不可侵の確約を盛り込もうとするのも、このためだ。

「軍事的体制保証としての3者終戦宣言」は、最近の多角的首脳会談を通じたトップダウン方式の情勢突破のなかで、進化を遂げ具体化している。文大統領は当初、“終戦”問題を「朝鮮半島に恒久的平和構造を定着させるためには、終戦と共に関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結しなければならない」(2017年7月6日、ドイツ・ケルバー財団での演説)として、「平和体制の入り口論」として原論的に提起した。「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」でも「南北は停戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に切り替えると共に、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした」とし、終戦宣言の主体を“3者”に特定しなかった。

ところが、トランプ大統領と「5・22ワシントン首脳会談」で「終戦宣言を朝米首脳会談以降(南北米)3カ国が宣言する案について意見を交換」したと発表(大統領府)したのに続き、金委員長との「5・26統一閣首脳会談」の結果を発表する記者会見では、自ら要望して「朝米首脳会談が成功した場合、南北米3カ国首脳会談を通じて終戦宣言が進められることを期待している」と明らかにした。さらに、文大統領は「金委員長にとって不明なのは、非核化の意志ではなく、自分たちが非核化を実施した場合、米国が敵対関係を終わらせ体制を保証することを確実に信頼できるかどうかに対する懸念だと思う」と強調した。「体制保証としての終戦宣言」の構想を示唆したものと言える。

政府関係者は「文大統領は南北米3者による終戦宣言の構想と関連し、金正恩委員長やトランプ大統領とそれぞれ協議した」とし、「両首脳の反応も悪くなかったと聞いている」と話した。これと関連し、トランプ大統領は金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長とホワイトハウスで面会した直後、「終戦宣言」に関した質問に「我々は朝鮮戦争を終わらせる問題について話し合った」とし、「それも(朝米首脳)会談で出てくるもの(の一つ)」だと述べた。「終戦宣言の協議」を公式化したのだ。

「3者終戦宣言」を進めるうえで、もう一つ争点になるのは、中国の反発に対する懸念だ。しかし、政府関係者は「韓中首脳レベルで終戦宣言の推進について意見の相違があるという話は聞いていない」と伝えた。この問題に詳しい他の消息筋も「文大統領が3者終戦宣言の推進を公開的に取り上げた時点が、習近平主席と電話会談以降という事実に注目しなければならない」とし、「両首脳の間に了解があったと見ても良い」と指摘した。文大統領と習主席は5月4日の電話会談で、「終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する過程で、韓中両国が緊密に疎通し、積極的に協力していくことにした」と発表(大統領府)したが、「3者終戦宣言→4者平和協定の協議」を念頭に置いたものと見られる。「終戦宣言」は朝鮮半島で軍事力を持って対峙する南北と朝米間で行い、「平和協定」は1953年の休戦協定の(事実上)主体であり、朝鮮半島の中核の利害当事国である南北米中が参加する方式で進めるというアプローチだ。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり

2018年6月4日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6255X7L62UTIL00T.html

産経新聞は4日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が2014年3月3日付で寄稿したコラム「美しき勁(つよ)き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。

櫻井氏は14年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順(キムハクスン)さんの証言を掲載した1991年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「40円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。

植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造(ねつぞう)」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版3社を相手取り、15年に札幌地裁に提訴。植村氏の指摘を受けて櫻井氏は今年3月の本人尋問で、「間違いですから訂正したい」と約束していた。

約束を受け、この訴訟で櫻井氏とともに被告となっている出版社ワックは5月26日発売の月刊「WiLL」7月号で、櫻井氏寄稿の同誌14年4月号論文での同様の誤りについて訂正する記事を掲載した。

植村氏はこの訴訟とは別に、櫻井氏による14年の産経新聞のコラムについて、訂正記事の掲載を求める調停を昨年9月に東京簡裁に申し立てていた。

植村氏は4日に記者会見し、産経新聞の訂正について「櫻井氏が私の記事を『捏造』と呼ぶ根拠が大きく崩れた。事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で前進があった」と述べた。

産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に、「4日付紙面に掲載した訂正文のほかに申し上げることはございません」と回答した。(編集委員・北野隆一)

ね薪涕補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か

2018年6月5日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230523/1

今週、日曜(10日)に投開票が行われる新潟県知事選。国政与党が支持する国交官僚出身の花角英世氏(60)と元県議で野党統一候補の池田千賀子氏(57)がデッドヒートを繰り広げている。

どちらが勝つのか、勝敗は安倍首相の総裁3選に大きく関わってくる。前回の県知事選の投票率53%を超えれば、野党有利との見方も出ており、与党側は頭を抱えている。

「正直、自民党が一丸となって応援する雰囲気ではないし、自公の選対の折り合いが悪い状況で、このまま戦えるのかどうか」(花角陣営関係者)

こうした状況に追い打ちをかけているのが、自民の「客寄せパンダ」小泉進次郎氏だ。「進次郎氏が選挙応援を拒否したらしい」という話が一斉に広まっているのだ。実際、進次郎氏は現地入りしていない。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「まず、野党陣営から『進次郎氏は応援に来ない』という話が出ました。それを裏付けるように、投開票の10日が近づいても、進次郎氏のポスターはどこにもない。この選挙で与党が負ければ、総裁3選は完全に赤信号。応援にいくよりも、要請を断って、首相と距離を取ることを選んだのではないかという解説も流れています」

改めて進次郎氏の応援拒否について確認すると、「個別の質問には答えていない」(小泉進次郎事務所)、「何も聞いていない。(事実かどうか)確認できない」(花角事務所)との回答だった。

■ネット上の“経歴詐称”騒ぎを打ち消し

悲しいかな、花角陣営の逆風はコレだけじゃない。花角氏は、2011年8月から13年4月まで大阪航空局長や国交省官房審議官(海事局、港湾局担当)を務めているが、その経歴が公式のプロフィルに載っておらず、ネット上で<経歴詐称では><隠蔽だ><後ろ暗いのか>との批判が相次いでいるのだ。大阪航空局は森友事件の舞台だっただけに、「関与したのでは」と疑念を持たれている。

これに対して、花角氏は自身のツイッターで、<森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります>(原文ママ)などと否定。一部の経歴を載せていない理由を事務所に問い合わせると、「経歴がたくさんあるので絞って出しました」とのこと。理由にもなっていないが、「隠す意図はない」(花角事務所)の一点張りだった。

今ごろ、安倍首相は内心、焦っているのではないか。

タ軍稈了選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説

2018年6月4日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230467

花角英世氏には大逆風

自民に大逆風か。10日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。

5月31日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。

現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「商工会長の発言は朝日新聞の新潟版でも報じられ、問題になっています。この発言について3日、長岡市で花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに『知らない』と言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、31日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも『問題があるんじゃないかと思った』と話していました」

花角陣営に謝罪の予定はないというが、苦戦が伝えられる中、女性蔑視発言が決定打になる可能性もある。

「自民も公明も数人の党職員を現地に常駐させる異例の態勢で臨んでいますが、自民の県連幹部と公明党の折り合いが悪く、選対内部で対立が激化してしまった。菅官房長官が頭を下げてきたので、公明党は和解に応じたものの、依然としてしっくりいっていません。自民内でも県連、花角を擁立した二階派、党本部職員の動きがバラバラで、この選挙はダメだという雰囲気です」(花角陣営関係者)

自公が勝てば、安倍首相は「信任された」と胸を張り、3選の流れが決まる。国政を左右する知事選の行方に日本中が注目している。 



⑥「ナッツ姫」母の逮捕認めず=警備員らへの暴行容疑-韓国

2018年6月5日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3177219?act=all

【6月5日
時事通信社】韓国のソウル中央地裁は4日夜、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬会長の妻、李明姫氏(68)に対する暴行容疑などの逮捕状請求を棄却した。地裁関係者が明らかにした。

李氏は、離陸直前の大韓航空機内でナッツの出し方に激高し、飛行機を引き返させる事件を起こし、「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥前大韓航空副社長の母親。李氏はこの日、逮捕状発付の是非に関する審査を受けるため、地裁に出頭していた。

地裁は「一部嫌疑や事実関係に争いの余地がある」などと棄却理由を説明した。捜査当局は今後、裏付けを改めて進め、逮捕状を再請求するか、在宅起訴にとどめるか検討する。(c)時事通信社

末期乳がん、免疫療法で完治 世界初の試験結果発表

2018年6月5日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3177222?cx_position=37

モニターに表示される検査結果を見る医師(資料写真、2017年10月9日撮影)

【6月5日
AFP】進行性の乳がんを患い、化学療法が効かずにがん細胞が他の臓器に広がっていた女性患者に対し、免疫系に働きかける実験的治療を施したところ、がんが完治したとの研究結果を、米国の研究チームが4日発表した。

女性は2年間にわたりがんのない状態を維持しており、研究チームはこの結果を末期乳がんに苦しむ患者の治療における「新たな免疫療法アプローチ」と説明。研究に関わっていない専門家からは、「胸躍る」結果だとの声も上がっている。

免疫療法はこれまで、肺がんや子宮頸がん、白血病、メラノーマ(悪性黒色腫)、膀胱がん患者の一部で効果があることが示されていたが、腸がんや乳がん、卵巣がんでは突破口を開けていなかった。

医学誌ネイチャー・メディシン(Nature
Medicine)に掲載された論文によると、当時49歳だった患者の女性は、従来型の治療が何度も失敗したことを受け、臨床試験に参加。研究チームは、女性から免疫細胞の一種であるリンパ球を取り出し、調整を施した上で体内に戻す治療を施した。

研究チームは、女性の腫瘍から取り出したリンパ球を調べ、がん細胞に反応するリンパ球の種類を特定。特定されたリンパ球は研究室で再活性化され、別の種類のがんに対する治療で効果が示されている免疫治療薬「免疫チェックポイント阻害剤」と共に体内に戻された。

この方法により、「個人に合わせた」抗がん治療を実現し、「完全な腫瘍の退縮」につながったと、研究チームは述べている。カナダ・オンタリオがん研究所(Ontario 

Institute for Cancer Research)の専門家、ラースロー・ラドバーニ(Laszlo
Radvanyi)氏は、同じくネイチャー・メディシン誌が掲載した解説記事で、女性が治療に対し示した反応は、ここまで進行した乳がんとしては「前代未聞」だと指摘している。

(3)今日の重要情報

)秬限嚇蝓∈汗酊篆3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな!
改ざんを主導したのは安倍首相だ!

2018.06.04 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4049.html

これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。

報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。

そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を佐川氏に押し付けたのだ。

だが、驚いたことに、“改ざんの主犯”とされた佐川氏は「3カ月の停職処分相当」として退職金から相当分を差し引くという大甘な処分。そのほかも、中村総務課長が停職1カ月の懲戒処分、田村国有財産審理室長が減給20%・2カ月といった処分、麻生財務相にいたっては閣僚給与を1年分自主返納するだけだ。

直接、文書を改ざんするという“汚れ役”を命じられた近畿財務局の職員は、義に反する作業によって精神的にも肉体的にも追い詰められ、さらに改ざんが発覚すると、財務省は近畿財務局に責任を押し付けようとし、職員は「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と遺して自殺した。にもかかわらず、佐川氏の退職金の減給で内部調査を終えるなど、あり得ない。

その上、財務省の最高責任者である麻生財務相が本日おこなった会見では、「(改ざんは)組織ぐるみじゃない」などと発言していないと言い訳したり、記者がマイクを手にして質問しているのに知らん顔をしたりするなど、まるで他人事。後ろに予定があることを理由に早々に会見を打ち切ったのだった。──安倍首相はこの無責任男に「再発防止の先頭に立って責任をまっとうしてもらう」と言うのである。

改ざんの動機を聞かれ「わかれば苦労せん」としか答えられなかった麻生財務相

だが、再発防止も何も、事件の真相はいまだ解明されていない。事実、今回の報告書では、佐川氏がなぜ政治家関係者の照会状況を削除するよう方針を決めたのか、まったく明らかにされていないのだ。

実際、麻生財務相も会見で、テレビ東京の記者から「国会議員の名前を消したり、総理の発言をきっかけに交渉記録を破棄したり、なぜ財務省の職員はそこまでやらなければならなかったのか」と問われると、「それがわかりゃあ苦労せんのですよ。それがわからんから、みんな苦労してる」と述べ、根本的な問題が解明されていないことを認めた。

しかし、じつはその答えは、今回の報告書にも表れている。今回の報告書では、交渉記録の破棄について、安倍首相が昨年2月17日に答弁した「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言がきっかけだったことをようやく認めているのだ。

だいたい、決裁文書の改ざんにしても、報告書では昨年2月21日の国会議員団との面会がきっかけであるかのように記述しているが、17日の安倍首相の答弁が交渉記録の破棄の契機になったのであれば、決裁文書の改ざんも安倍首相の答弁が引き金になったとしか考えられない。

何より、今回の報告書で腑に落ちないのは、佐川前理財局長が端緒となり、部下たちが決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄をおこなったと結論付けていることだ。一介の理財局長でしかない佐川氏が「反応」を示しただけで、300箇所にもおよぶ大規模な改ざんや記録の破棄という国家的犯罪に手を染めるなど、到底、道理に合わない。佐川氏に「指示」した、もっと上の人物がいるはずなのだ。

そして、報告書には一切、名前は出てこないが、その「指示」した人物は、今井尚哉首相秘書官であることは間違いない。

今井首相秘書官の関与については、江田憲司衆院議員や前川喜平・前文部科学事務次官といった、首相秘書官や事務方トップ経験者たちが口を揃えていることだ。たとえば、前川氏はこう指摘している。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」
「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」

「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」(「週刊朝日」2018年3月30日号/朝日新聞出版)

安倍首相の秘書官が秘書官に手渡した「もっと強気で行け。PMより」のメモ

 また、安倍首相は国会答弁でも、明らかに昨年2月17日を境に変化している。17日には「総理も国会議員も辞める」と述べたが、その後に国会で森友疑惑の追及を受けた24日には、佐川氏が「交渉記録は破棄した」「不当な働きかけは一切ない」と答弁すると、安倍首相も「不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなるが、これは理財局長が(一切ないと)答弁をした通り」「メモは一切ないと理財局長が答弁をしているのだから、その通りだろう」と、佐川氏の答弁を正当性の根拠に使いはじめたのだ。

そして、これらの答弁は、事前にすり合わせられたものだ。前川氏はこうも指摘している。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

前川氏の言うとおり、実際、今回公表された財務省の報告書でも、こう記述されているのだ。

〈国会答弁資料は、答弁予定者が内閣総理大臣や財務大臣等であれば、本省大臣官房文書課の審査を経て、秘書官の確認を受けてセットしている〉

ようするに、安倍首相の答弁があらかじめ首相秘書官によって確認され、方針が決められていたことを、財務省も認めているのだ。つまり、今井首相秘書官から方針が出され、その上で答弁づくりをおこなっていたとすれば、大規模な決裁文書の改ざんや記録の破棄、安倍首相および佐川氏の国会答弁の変化も腑に落ちるものとなるのだ。

しかも、佐川氏の答弁を安倍首相がコントロールしていたことは、安倍首相の秘書官が国会において佐川氏に渡していたメモの存在によって明らかになっている。そのメモには、こう書かれていたという。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」とは「プライムミニスター(首相)」の略語だ。昨年2月24日から突如、強気な答弁を連発するようになった佐川氏の裏には、安倍首相自らの“指令”があったのである。改ざんも破棄も、安倍首相および官邸の主導であったことは、もはや疑いようもないだろう。

安倍首相は今回の報告書をもって森友問題を幕引きとするつもりだろうが、むしろ文書改ざんと交渉記録の破棄に安倍首相および官邸が直接かかわった疑惑は、さらに深まった。大阪地検を封じ込めたことで安心しているかもしれないが、佐川氏の証人喚問をはじめ、今度こそ、国会で真相を明らかにしなくてはならない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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