[CML 052810] 【YYNewsLive】■【世界支配階級】の金融拠点スイスで6月10日に預金業務や貸付業務を民間銀行から中央銀行に移管する画期的な国民発議「フルマネー・イニシアチブ」が国民投票にかけられる！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 4日 (月) 23:22:31 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年06月04日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2564】の放送台本です!
【放送録画】68分11秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/469145563
☆今日の画像
�‥豕�で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏(2017年10月) (スイスインフォ)
�▲好撻ぅ鵑蓮斂閏膵餡函曚任癲攫膰∈潴厩餡函曚任發覆�実際は【王政国家】である！
サンチェス新首相（左）は憲法ではなくスペイン国王フェリペ６世（手前右）の前で宣誓している （AFP記事）
��ガザの女性医療ボランティアがイスラエル軍の銃撃受け死亡！
イスラエル軍の銃撃により死亡したラザン・ナジャールさんの葬儀に集まった人々、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスにて (AFP記事)
�ず汗鄙依�財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し (Litera記事)
☆今日の映像
� �YouTube】スイス・ソブリンマネー・イニシアチブ シモン・センリッヒ氏インタビュー
(英語+日本語字幕) 3分16秒
https://www.youtube.com/watch?v=1pv69xKDuw8
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第54回 (2018.06.04) 朗読
第5章 インフレにおける「新政」
ウォール街の援助を受けたナチスドイツ p188-191
(1)今日のメインテーマ
■【世界支配階級】の金融拠点スイスで6月10日に預金業務や貸付業務を民間銀行から中央銀行に移管する画期的な国民発議「フルマネー・イニシアチブ」が国民投票にかけられる！
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▲スイス国民発議「フルマネー(ソブリンマネー)・イニシアチブ」とは？
http://alternas.jp/joy/date/72087
『スイス中央銀行が通貨を発行して連邦政府または州を介してまたは市民に直接分配することによって新たに創造された貨幣を対応する債務に拘束されずに流通させることができる』という条項をスイス連邦憲法に盛り込む提案をした団体「フルマネー・イニシアチブ」は2015年12月に10万筆以上の署名を政府に提出して憲法改正への国民発議を成立させた。この国民発議は2018年6月10日に国民投票にかけられることになった。
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この国民発議は、国民投票で過半数の賛成票と26の州のうち過半数の州が賛成すれば可決され憲法が改正され事になる。
現実にはこの国民発議が今回の国民投票で可決される可能性はゼロだがしかし重要なことは以下の二つである。
一つ目は、ロスチャイルド国際金融マフィアの四つの金融大拠点(�．蹈鵐疋鵝Ε轡謄�、
�▲罅璽茵璽�・ウォール街、��スイス・バーゼルBIS、�ぅ侫薀鵐�フルトECB)の一つスイスで、彼らが独占する『信用創造特権』をはく奪するという、彼らにとっては致命的で破壊的な、我々にとっては革命的な創造的な提案が国民発議として正式に国民投票にかけられること。
二つ目は、この国民発議と国民投票は今回で終わりでなく今後も可決されるまで継続されること。
もしもこの国民発議が国民投票で可決されるなれば、民間銀行の金融業務はすべて中央銀行に移管されることになり、スイスの民間銀行は消滅することになる！
すなわちもしもこの国民発議が国民投票で可決されれば、スイスのすべての民間銀行がなくなりすべての金融サービスは中央銀行が安い手数料と金利なしで行うことになるのだ！
私はこの間『世界支配階級』が独占する『4つの信用創造特権のはく奪』こそが世界支配階級と自国支配階級を解体する根源的な解決策であると主張してきたが、この国民発議が国民投票で可決されれば『4つの信用創造特権』内の3つ(1,2,4)が同時になくなることを意味している！
これはロスチャイルド国際金融マフィアにとっては致命的で壊滅的な攻撃なのである！
そして最後に残るのは、3の『政府が独占する国債発行権』だけとなるのだ！
もしもこの国民発議がスイス国民投票で可決されれば、その衝撃はすぐさま世界各国に波及して世界各国で同じような運動が起き、最終的には『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』のすべてをはく奪し『市民革命政権樹立』まで行きつ事になるのだ！
▲『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』
1.中央銀行が独占する貨幣発行権
2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度
3.政府が独占する国債発行権
4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利
【関連記事1】
▲国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 スイスインフォ
https://goo.gl/HXMbc9
東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
バースプロジェクトが主催したイベントライブ配信
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
【関連記事2】
▲【今日のブログ記事】世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる！(No1)
2018.02.21 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b7c5fa455e7e86007def68a07868fe?fm=rss
世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か？
1.中央銀行が独占する貨幣発行権
2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度
3.政府が独占する国債発行権
4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利
この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。
これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ！
国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである！
1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。
(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)
2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。
(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである！)
3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。
4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。
5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。
6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!
この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か？
1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する！
(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)
2.クレディットカードは持たない！持っていても使わない！
(リボルビングの金利は年15%である)
3.現金主義に徹する！現金収入の範囲内で生活する！
4.ネットの支払いはデビッドカードを使う！
5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する！
(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)
6.無駄な出費はしない！
��NHK受信料 年間約3万円
�∩換饂羚愼瀕繊’�間約4万円
�７搬單渡知繕癲〃醋�1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる！
�せ匐，僚梁紂 〃醋�2万円? → 親が子供と一緒に勉強する！
�ヅ垈饑験茲房屬鷲�要ない！車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる！
7.借金しない！
8.生活費が安い田舎に住む！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① サンチェス氏が新首相就任＝政権運営は難航必至－スペイン
2018年06月02日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060200494&g=int
２日、マドリードでスペイン国王フェリペ６世（手前右）の前で宣誓するサンチェス新首相（左）（ＥＰＡ時事）
【パリ時事】スペインのサンチェス社会労働党書記長（４６）は２日、国王フェリペ６世の前で宣誓し、新首相に就任した。サンチェス氏は組閣作業に着手し、数日以内に新内閣が発足する。＜下へ続く＞
就任宣誓式でサンチェス氏は「良心と敬意、国王への忠誠心を持って首相としての義務を果たすことを約束する」と述べた。
下院では１日、前与党・国民党幹部の汚職事件で世論の強い反発を受けていたラホイ前首相の不信任決議が可決された。社会労働党に加え、急進左派政党ポデモスやバスク、カタルーニャの小党が賛成に回った。
サンチェス氏は不信任可決後、「国が直面する全ての課題に対し謙虚な姿勢で取り組む」と決意を表明した。ただ、社会労働党の議席数は下院定数の３割以下の８４で、難しい政権運営を強いられそうだ。
�▲�ザの女性医療ボランティア、イスラエル軍の銃撃受け死亡
2018年6月3日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177021?act=all
【6月3日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza
Strip）で2日、イスラエル軍による銃撃を受け死亡した女性医療ボランティアのラザン・ナジャール（Razan
al-Najjar）さん（21）の葬儀が行われ、多数のパレスチナ人が集まった。
ナジャールさんはガザの保健当局から派遣されたボランティアで、1日に南部ハンユニス（Khan
Yunis）付近で胸部を撃たれて死亡した。
葬儀には血の付いた白衣を手にしたナジャールさんの父親や医療関係者が参列し、集まった人々からはイスラエル軍への報復を求める声が上がった。
ガザでは3月30日以降、1948年のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが続いている。
パレスチナ医療救援協会（Palestinian Medical Relief
Society）によると、ナジャールさんは負傷したデモ参加者の応急処置に当たっていた際に撃たれ、救助に当たっていた別の3人も撃たれた。
パレスチナ医療救援協会は声明で「医療関係者への銃撃はジュネーブ条約（Geneva
Conventions）違反の戦争犯罪だ」と非難。ガザにおけるイスラエルの人道法違反に国際社会が早急に対応するよう訴えた。
ナジャールさんも含め、ガザでは3月末以降イスラエル軍の銃撃を受けるなどして123人が死亡した。
�Ｋ鳴�鮮、軍トップ3人交代か 米朝首脳会談前に「異例」の人事
2018年6月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177150?cx_position=12
観光施設の建設現場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信公開（2018年5月26日公開、資料写真）
【6月4日
AFP】北朝鮮が、米朝首脳会談を前に朝鮮人民軍（KPA）のトップ3人を入れ替えたと複数メディアが伝えている。韓国政府は4日、異例の動きだとして「今後の展開を監視していく」と発表した。
12日にシンガポールで予定される金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の会談では、北朝鮮の核問題が議題の中心となる見通し。複数の報道によれば、今回の人事異動には北朝鮮軍の統制を強める目的があるとみられる。
既に5月末、軍総政治局長が金正角（キム・ジョンガク、Kim Jong
Gak）氏から、金秀吉（キムスギル、Kim Su
Gil）氏に交代することが北朝鮮国営メディアによって報じられていた。
さらに韓国の聯合ニュース（Yonhap
News）は情報筋の話として、軍総参謀長が李明秀（リミョンス、Ri Myong
Su）氏から李永吉（リ・ヨンギル、Ri Yong
Gil）氏に、人民武力相が朴永植（パク・ヨンシク、Pak Yong
Sik）氏から努光鉄（ノ・グァンチョル）第1次官にそれぞれ交代したと伝えた。
韓国統一省は4日、事実なら異例の大規模改造だと指摘。白泰鉉（ペク・テヒョン、Baik
Tae-Hyun）報道官は、「関連する今後の展開を監視していく」と述べた。
北朝鮮において朝鮮人民軍は非常に強い影響力を誇り、独立した権力中枢を持つ。これは、金委員長が主な式典に出席する際、両脇に必ず軍高官と文官が並ぶのに象徴されている。ウェブサイト「北朝鮮リーダーシップ・ウオッチ（North
Korea Leadership
Watch）」によれば、軍総政治局長の交代は「党が引き続き軍の手綱を締めていることを意味している」という。
�ぅ肇薀鵐廚謀舛┐蕕譴拭閥眄飢犬梁腓�な封筒”の内容は？
2018/06/04ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00030760-hankyoreh-kr
ホワイトハウスのダン・スコビーノ・ソーシャルメディア局長がツイッターにあげたドナルド・トランプ大統領と金英哲北朝鮮労働党副委員長の1日の面会の様子＝ツイッター画面よりキャプチャー
トランプ、親書に対して「すばらしく興味深い手紙」 非核化・首脳会談への意志を原則的に込めたもよう CNN「警護チームが手紙に危険物質を検査」 米国メディア「巨大な封筒」としてその大きさに関心
北朝鮮労働党の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長兼統一戦線部長が1日(現地時間)、ドナルド・トランプ大統領に手渡した金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書にはどんな内容が込められたのだろうか。
トランプ大統領は金副委員長との面会を終えた後に記者たちと会い、親書について「とても素敵な手紙だった。非常に興味深い手紙だった」として満足感を表した。彼は「手紙に何が書かれているのか見たいか」として「いつかはあなた方に見せてあげられるだろう。近い将来に見ることができるだろう」とも話した。また「内容を語ることができるか」という記者たちの質問に「いくらくれる？いくら？いくら？」とおどけて反応して見せた。
しかし、トランプ大統領は数分後には「その手紙をまだ見ていない。わざと(金副委員長)の前では開けてみなかった」として、内容を知らない旨を話した。彼は「金副委員長に『これを開けてみましょうか？』と言ったところ、金副委員長は『後で読まれてもかまいません』と答えた」として「(読んだら)とても驚くかも知れない」と冗談を言った。
親書の具体的内容は明らかにされていない。ただし、非核化に対する金正恩委員長の原則的立場と朝米首脳会談への意志など、一般的な内容が書かれていると推定される。ウォールストリートジャーナルは、親書の内容を伝え聞いたという外国政府関係者の話を引用して「手紙には意味のある譲歩や威嚇はなく、トランプ大統領との首脳会談に対する金委員長の関心が書かれている」と報道した。CNNは「トランプ大統領は手紙を読んでいないと言ったが、その後ホワイトハウスの関係者は、大統領が内容を読んだと確認した」として「北朝鮮の官僚が手紙を伝達する前に、警護チームが危険物質がないかを綿密に点検した」と伝えた。
ホワイトハウスは親書と関連して、写真二枚を公開した。一枚は金副委員長とトランプ大統領が向かい合って、白い親書封筒をやりとりする姿で、もう一枚はトランプ大統領がこの封筒を正面に掲げて見せて、金副委員長と並んで立って笑っている姿だ。米国のメディアは“巨大な封筒”(giant
envelope)、“特大型”(extra-large)などの表現を使って親書の“大きさ”に強い関心を示した。
ファン・ジュンボム記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�ケ儻譴旅峙疏�加でオランダ語が消滅？ 国内の大学に危機感
2018年6月3日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177048?act=all
【6月3日
AFP】オランダの各大学で英語による講義が増加していることから、キャンパスからオランダ語が消滅しかねないと講師や学生たちが警鐘を鳴らしている。中には政府の介入を求める人々も出ている。
オランダ国内の14大学ではウィリアム・シェークスピア（William
Shakespeare）を生んだ英国の言葉で行われる講義がますます広がっている。このため教育省が現在、こうした事態に対処すべく提案を作成中だ。
来年に迫った英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）もこの状況を後押ししている。英語で学べるEU域内の大学を求めて留学生たちがオランダに集まってくるのだ。
国民の約9割が英語を話すというオランダは、英語がさほど得意でない欧州諸国の羨望（せんぼう）の的だ。さらに英国や米国の大学と比べて授業料が安いことも留学生が集まる要因となっている。
オランダの場合、英語が占める割合は大学院の修士課程で特に高い。教育省のミヒール・ヘンドリックス（Michiel
Hendrikx）報道官によると、オランダ語で行われる講義の割合は学士過程の65%に対し、修士過程では15％にすぎず、講義の85％が英語で行われている。
オランダ最大の教職員組合「BON」を率いるアド・フェルブルッヘ（Ad
Verbrugge）氏は「キャンパスからオランダ語が消滅しつつある」と危惧し、「欧州で前代未聞の事態」と深刻さを強調した。
オランダ王立芸術科学アカデミー（KNAW）も今年2月、「英語の重要性を過大評価するあまり、言語としてのオランダ語の適切な保護と品質維持を怠った」と自国を批判する報告書を発表している。
アムステルダム大学（University of
Amsterdam）の哲学教授でもあるフェルブルッヘ氏はAFPの取材に「オランダの大学は欧州各国との留学生争奪戦で生き残るため、英語での講義を設けざるを得ない状況だ」と述べ、そうした状況を民族を滅ぼす大量殺害を意味する「ジェノサイド」に例え、「われわれは『ランギサイド（languicide、言語の大量殺害）』を目の当たりにしている」と語った。また、オランダ語という「少数言語が消し去られようとしている」と訴えた上で、「われわれは欧州の全ての言語や文化を守っていかねばならない。だが、オランダの学生はもはや自身の母語を使いこなせていない状況だ」と嘆いた。
フェルブルッヘ氏とBONは、講義の英語化を通じてオランダ語の抹殺を進めているとしてオランダの2大学を提訴している。
(3)今日の重要情報
�〆汗鄙依�財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し
2018.06.02 Litera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html
3月27日国会証人喚問での佐川宣寿前理財局長
やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。
やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園を強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。
「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけになってしまった。強制捜査なしに立件はありえない。この時点で立件見送りは既定路線だったんです」（全国紙大阪地検担当記者）
今年3月、朝日新聞が財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。
「朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」（前出・全国紙大阪地検担当記者）
実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。
事件を潰したのは法務省の“安倍官邸代理人”黒川弘務・法務省事務次官
しかし、さまざまな証拠がありながら、どうして大阪地検特捜部は立件を諦めたのか。たとえば、国有地の8億円値引きについては、会計検査院が検査で「値引きの根拠は不十分」と結論付けているのだ。さらに、先月29日には、太田充理財局長が森友学園の土地購入上限額が1億6000万円だと把握していたことを認めており、財務省がそれに合わせて約8億円の値引きをおこなったことは明々白々だった。
また、決算文書の改ざんにいたっては、財務省じたいが認めている話だ。しかも、文書の改ざんは300カ所以上におよぶもので、改ざん後は昭恵夫人のかかわりを示す部分や「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文面が削られるなど、内容はがらりと変わっている。
ところが、検察は安倍政権の主張そのままに「ゴミの撤去費を不適正と認定することは困難」「改ざん後の文書に虚偽内容が含まれていない」などとして、不起訴の判断をしたのだ。
こうした背景には、1998年、大蔵省の接待汚職を立件したことで大蔵省と関係が著しく悪化した際のトラウマがあるとも言われている。また、大阪地検特捜部は2009年の村木厚子・厚生労働省局長の冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に堕ちたまま。そもそも現在の大阪地検に他省庁の不正を単独で捜査する力なんてないとの指摘もあった。
しかし、少なくとも大阪地検特捜部の捜査現場はやる気だった。それを上層部に潰されたのだ。
「大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」（前出・全国紙大阪地検担当記者）
そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。
「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（ベテラン司法担当記者）
小渕優子、甘利明の事件でも捜査潰しに暗躍した黒川法務次官
小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみとなったのも、この黒川氏の暗躍の結果だと言われているが、なかでも象徴的だったのが、2016年1月に発覚した、建設会社の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていた甘利明・元経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した件だ。
甘利事件では、特捜部が国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこない、同年4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていた。だが、当時、法務省官房長だった黒川氏はこれを「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまった。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。
黒川氏はこの甘利事件を潰した論功行賞として、2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。以前から検察内部では「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」という声が広がっていたが、この人事によってそれは決定的なものとなった。
森友問題が勃発したあと、永田町では、黒川事務次官と官邸をめぐるある噂が駆け巡った。それは「黒川次官と菅官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」というものだった。
前出の大阪地検担当記者も、森友問題での黒川事務次官の動きについてこう指摘する。
「共謀罪とのバーターについてはよくわかりませんが、この時期、黒川氏が官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようと、大阪地検にプレッシャーをかけていたのは間違いありません。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」
山本真千子大阪地検特捜部長にも働きかけ？ 異動内定が一転、任期延長に
また、黒川事務次官は大阪地検幹部だけでなく、捜査の指揮を執った山本真千子・大阪地検特捜部長にも直接、働きかけをおこなっていたのではないかという情報もある。
山本特捜部長については、当初、「かなり骨のある女性だから、上層部の圧力を跳ね返してでも立件するかもしれない」という期待が集まっていたが、結局、全員が不起訴処分という上層部のいいなりの決定を下してしまった。
「山本氏は今年3月に人事異動の予定だったのですが、不起訴を前提に任期が延長された。山本氏は法務省の人権擁護局で総務課長を務めていたこともあって、黒川氏とも知った仲ですから、なんらかの取引があったのではないかとも言われていますね」（在阪テレビ局司法担当記者）
いずれにしても、“安倍官邸の代理人”の圧力で、森友捜査は歪められ、安倍政権の主張通りの結果に導かれてしまったのだ。司法までが言いなりになっている安倍政権の独裁体制には暗澹とさせられる。
おそらく、安倍政権はこの検察の不起訴決定を盾にして、森友問題そのものを幕引きさせようとするだろう。
しかし、はじめから答えありきの捜査結果によってこんな重大な不正を幕引きさせてはならない。
何度でも繰り返すが、財務省が昭恵夫人を忖度して8億円を値引きしたこと、そして、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」という答弁のために財務省が文書を改ざんしたのは紛れもない事実だ。
そして、いま起こっていることは、「首相夫人の意向を受けて国有地を８億円値引きしても、公文書を改ざんしても罪にはならない」という独裁国家と見紛うような異常事態なのである。
むしろ、「捜査中」を理由に答弁・証言の拒否ができなくなったいまこそ、もう一度、佐川前理財局長を証人喚問して国会で追及すべきだろう。国有地払い下げの“当時の最高責任者”であり、核心を知る最重要人物である迫田英典・元理財局長、そして最大のキーマンたる安倍昭恵氏の証人喚問も絶対に実現しなければならない。
この国はもう抜き差しならないところまで追い詰められている。これを打開するには、もはやそのことにどれだけの人が危機感を抱けるかにかかっている。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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