[CML 052786] 【今日のブログ記事】■日本を徹底的に破壊した安倍晋三首相個人の『政治責任』も『権力犯罪』も追及されないのはなぜなのか？

[山崎康彦]

いつもお世話様です！

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日金曜日(2018.06.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2563】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 69分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/468386151

【今日のブログ記事】

■日本を徹底的に破壊した安倍晋三首相個人の『政治責任』も『権力犯罪』も追及されないのはなぜなのか？

結論から先に言うと、それは首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』も、首相個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』も日本には存在しないからである！

1.日本には『内閣不信任決議』しかなくスペインのように『首相不信任決議』は存在しない！

日本国憲法第69条は『内閣不信任決議』が国会で可決した場合の条件を規定しているが、日本国憲法のどこにも首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』の規定は存在しない！

▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

それは何故なのか？

それは、『内閣不信任決議』が内閣という『集団の政治責任』を問うことであるのに対して、『首相不信任決議』は内閣の最高責任者である『首相の個人政治責任』を問うことになるからである。

すなわち、戦後の日本政治を独占してきた歴代自民党政権は『首相不信任決議』の規定がない日本国憲法の一大欠陥を利用して、『首相個人の政治責任』を問わずに内閣という『集団の政治責任』を問うことで国民をだましてきたのである。

その証拠には、歴代自民党政権の首相で『首相個人の政治責任』が問われて辞任した例は、アメリカ支配階級に敵視され『ロッキード事件』の謀略を仕掛けられて失脚した田中角栄首相以外誰もいないことでよくわかる。

2.日本には韓国のように最高権力者個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』が存在しない！

韓国の朴槿恵前大統領が権力乱用と収賄容疑で大統領権限をはく奪され、刑事訴追され、逮捕・起訴されたのは、韓国国会が『特別検察官』を任命して朴大統領個人の『権力犯罪』を捜査して訴追し韓国国会が賛成多数で『朴大統領弾劾・訴追決議』を可決したからである。

さらに言えば、日本には存在しない韓国憲法裁判所が全員一致で国会の『朴大統領弾劾・訴追決議』を『合憲』と判断したからである。

もしも韓国に大統領個人の『権力犯罪』を刑事追及する『弾劾・訴追決議』が存在せず、日本と同じく『内閣不信任決議』しかなかったならば、朴大統領は国会で『内閣不信任決議』が多数で可決された時点で議会を解散して総選挙を実施したであろう。

彼女の『権力犯罪』の刑事追及をできなかっただろう。

日本の安倍晋三首相がこの6年間の間に『権力犯罪』を犯しまくってこれほどまでに日本を破壊しまくっても、『首相個人の政治責任』も不問にされ『首相個人の権力犯罪』も刑事追及されずに来た根本原因は、日本に『首相不信任決議』と『首相弾劾・訴追決議』の両方が存在しないからなのだ！

【関連記事】

▲スペイン、首相不信任案可決の見通し 与党の汚職事件受け

2018年6月1日 　AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3176796?act=all

スペイン・マドリードの同国下院で開かれた自らの不信任決議案に関する審議で答弁するマリアノ・ラホイ首相（2018年5月31日撮影）

【6月1日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano
Rajoy）首相に対する不信任決議案が1日に可決される見通しとなった。ラホイ氏が党首を務める与党・国民党（PP）が絡んだ汚職事件を受けて最大野党の社会労働党（PSOE）が提出した不信任案に対し、少数政党のバスク国民党（PNV）が先月31日、賛成を決めた。

バスク国民党は議会で、同党の議員5人が不信任案に賛成票を投じると明言した。ラホイ首相は議会を欠席した。これによって社会労働党は、可決に必要な過半数（176議席）を上回る賛成票を集めることになる。

不信任案は先週、重大事件を扱う全国管区裁判所が、1999～2005年に公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出された。裁判所は出納責任者を含む国民党の元幹部ら29人に懲役刑を言い渡し、国民党に対してもこれに関連して選挙資金として不正に受け取った24万5000万ユーロ（約3100万円）を国に納めるよう命じた。

ラホイ氏は昨年、現職の首相として初めて証人として裁判に出廷し、その後、ラホイ氏の首相辞任を求める声が高まっていた。裁判所は判決で、ラホイ氏の証言の信ぴょう性は「疑問視すべき」と指摘した。

ラホイ氏は31日の国会審議で、収賄事件について「政府職員は関与していない」と述べ、少数の国民党議員が関与したとする同党の主張を繰り返した。

不信任案が可決されて首相が退任すれば、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ（Francisco 
Franco）将軍が1975年に死去して民主化して以降、スペインで初となる。

(終り)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊