[CML 052781] 【YYNewsLive】■日本を徹底的に破壊した安倍晋三首相個人の『政治責任』も『権力犯罪』も追及されないのはなぜなのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 6月 1日 (金) 22:34:04 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年06月01日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2563】の放送台本です!

【放送録画】 69分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/468386151

☆今日の画像

.ぅ織螢△亮ヾ首相となるコンテ氏

◆嵋棆擦任麓麈床饕未亮存修鯔召泙困爐靴躔萠すれば軍事行動への道が開けると考えている」ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官(69歳)と安倍晋三首相は同じ本音!

従業員らに暴行加えた疑いで逮捕状請求された大韓航空を傘下に置く韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の妻李明姫(イ・ミョンヒ)氏(69)

☆今日のひと言

■2015年4月15日 
付け『サウスチャイナ・モーニングポスト』記事の重要箇所を抜粋!

日本オリンピック委員会幹部はヤクザのボスと一緒の写真の疑惑に直面している!

日本政府は、日本オリンピック組織委員会副会長と組織犯罪幹部との関係を調査すると約束した。

https://goo.gl/nYQGQY

【画像】日大・田中理事長(左)と山口組司忍組長(右)と(サウスチャイナ・モーニング・ポスト)

 峪笋脇本大学の幹部と話したが、彼らは田中理事長自身から理事長と暴力団組長との写真を見せられた。もしも理事長に反抗したらどうなるか、脅すために田中理事長はこれらの写真を使っていた」【日本維新の会】牧義夫衆議院議員が「ヴァイス・ニュース」に語った言葉。

◆屬發靴眦鎮耆事長に反抗したらどうなるか、彼らは見の危険を感じていた。私はこの写真は本物だと信じている」【日本維新の会】牧義夫衆議院議員が「ヴァイス・ニュース」に語った言葉。

「2020年開催予定の東京オリンピックは文科省の元で準備されているが、新しい施設やインフラ建設のために莫大な利益を生む多くの契約が結ばれている。ある専門家は東京オリンピックの総支額額は500億ドル(約5兆円)に上ると言い、他方では日本の21組織暴力団は建設業界から全収入の約5%のリベートを得ると一般的に考えられている」

ぁ屬海亮命燭脇本の多くの報道機関に匿名で一斉に送られたが、正直言って、皆怖がって誰もそれを印刷しなかったのだ」

ァ崚鎮耆事長は安倍晋三首相と非常に近く日本大学もかなりの影響力を持っている」

ァ嶌鯒(2014年)9月「敬天新聞社」が写真の調査を開始し写真を公表しようとした時記者2人が襲撃されたという。これは明らかに日本のメディアに対して「意思表示」されたと受けとられた」

Α崙鷽佑涼棒記者は膝の甲を襲撃で骨折させられた。他の出版社に電話がかけられ「もしも写真を公開すれば同様の扱いを受けるだろう」と脅かされた」

А屬海亮命燭脇本の多くの報道機関に匿名で一斉に送られたが、正直言って皆怖がって誰もそれを印刷しなかった
」

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第52回 (2018.06.01) 朗読

第5章 インフレにおける「新政」

金本位制の廃除 銀行家がルーズベルトに与えた歴史的使命 (続き) P181-184
             
(1)今日のメインテーマ

■日本を徹底的に破壊した安倍晋三首相個人の『政治責任』も『権力犯罪』も追及されないのはなぜなのか?

結論から先に言うと、それは首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』も、首相個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』も日本には存在しないからである!

1.日本には『内閣不信任決議』しかなくスペインのように『首相不信任決議』は存在しない!

日本国憲法第69条は『内閣不信任決議』が国会で可決した場合の条件を規定しているが、日本国憲法のどこにも首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』の規定は存在しない!

▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

それは何故なのか?

それは、『内閣不信任決議』が内閣という『集団の政治責任』を問うことであるのに対して、『首相不信任決議』は内閣の最高責任者である『首相の個人政治責任』を問うことになるからである。

すなわち、戦後の日本政治を独占してきた歴代自民党政権は『首相不信任決議』の規定がない日本国憲法の一大欠陥を利用して、『首相個人の政治責任』を問わずに内閣という『集団の政治責任』を問うことで国民をだましてきたのである。

その証拠には、歴代自民党政権の首相で『首相個人の政治責任』が問われて辞任した例は、アメリカ支配階級に敵視され『ロッキード事件』の謀略を仕掛けられて失脚した田中角栄首相以外誰もいないことでよくわかる。

2.日本には韓国のように最高権力者個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』が存在しない!

韓国の朴槿恵前大統領が権力乱用と収賄容疑で大統領権限をはく奪され、刑事訴追され、逮捕・起訴されたのは、韓国国会が『特別検察官』を任命して朴大統領個人の『権力犯罪』を捜査して訴追し韓国国会が賛成多数で『朴大統領弾劾・訴追決議』を可決したからである。

さらに言えば、日本には存在しない韓国憲法裁判所が全員一致で国会の『朴大統領弾劾・訴追決議』を『合憲』と判断したからである。

もしも韓国に大統領個人の『権力犯罪』を刑事追及する『弾劾・訴追決議』が存在せず、日本と同じく『内閣不信任決議』しかなかったならば、朴大統領は国会で『内閣不信任決議』が多数で可決された時点で議会を解散して総選挙を実施したであろう。

彼女の『権力犯罪』の刑事追及をできなかっただろう。

日本の安倍晋三首相がこの6年間の間に『権力犯罪』を犯しまくってこれほどまでに日本を破壊しまくっても、『首相個人の政治責任』も不問にされ『首相個人の権力犯罪』も刑事追及されずに来た根本原因は、日本に『首相不信任決議』と『首相弾劾・訴追決議』の両方が存在しないからなのだ!

【関連記事】

▲スペイン、首相不信任案可決の見通し 与党の汚職事件受け

2018年6月1日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3176796?act=all

スペイン・マドリードの同国下院で開かれた自らの不信任決議案に関する審議で答弁するマリアノ・ラホイ首相(2018年5月31日撮影)

【6月1日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ(Mariano
Rajoy)首相に対する不信任決議案が1日に可決される見通しとなった。ラホイ氏が党首を務める与党・国民党(PP)が絡んだ汚職事件を受けて最大野党の社会労働党(PSOE)が提出した不信任案に対し、少数政党のバスク国民党(PNV)が先月31日、賛成を決めた。

バスク国民党は議会で、同党の議員5人が不信任案に賛成票を投じると明言した。ラホイ首相は議会を欠席した。これによって社会労働党は、可決に必要な過半数(176議席)を上回る賛成票を集めることになる。

不信任案は先週、重大事件を扱う全国管区裁判所が、1999~2005年に公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出された。裁判所は出納責任者を含む国民党の元幹部ら29人に懲役刑を言い渡し、国民党に対してもこれに関連して選挙資金として不正に受け取った24万5000万ユーロ(約3100万円)を国に納めるよう命じた。

ラホイ氏は昨年、現職の首相として初めて証人として裁判に出廷し、その後、ラホイ氏の首相辞任を求める声が高まっていた。裁判所は判決で、ラホイ氏の証言の信ぴょう性は「疑問視すべき」と指摘した。

ラホイ氏は31日の国会審議で、収賄事件について「政府職員は関与していない」と述べ、少数の国民党議員が関与したとする同党の主張を繰り返した。

不信任案が可決されて首相が退任すれば、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ(Francisco 

Franco)将軍が1975年に死去して民主化して以降、スペインで初となる

(2)今日のトッピックス

 イタリア、一転コンテ内閣発足へ 3カ月の政治空白に幕

2018/6/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31241780R00C18A6000000/?n_cid=NMAIL007

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は31日夜(日本時間6月1日未明)、法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名した。コンテ氏は閣僚名簿を提出し、受理された。1日に閣僚とともに宣誓式にのぞみ、「コンテ内閣」が発足する見通し。3カ月近くにわたって続いたイタリアの政治空白に終止符が打たれることになる。

イタリアの次期首相となるコンテ氏=ANSA・AP

コンテ氏はポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」が次期首相候補として推薦していた。

両党は当初、欧州連合(EU)懐疑派の経済学者を経済相に充てる閣僚人事案を提案したが、EUとの関係悪化を避けたい大統領はこれを拒否。大統領は国際通貨基金(IMF)元高官のカルロ・コッタレッリ氏を首相として暫定内閣を発足させようとしていた。

両党による連立政権の構想はいったんは頓挫したが、五つ星は再度、同盟と協議。閣僚人案を変えて、連立政権をつくることで意見が一致した。

∈汗郢疉垉訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態

2018年6月1日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230301

誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿前国税庁長官(60)や財務省職員、国交省職員ら計38人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。

文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。

「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」

まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。

財務省は佐川氏に対する処分を4日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。

K米に続き渡仏…モリカケ再炎上の安倍首相が外遊詰め込み

2018年6月1日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230334

モリカケ問題が再炎上し、外交に政権浮揚を懸ける安倍首相が外遊を詰め込んでいる。7月に仏パリで予定される日本博「ジャポニスム2018」の開幕に合わせて渡仏する意向で、7月12~14日を軸に日程調整が進んでいるという。

北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれる安倍首相は、8日にカナダで開かれるG7サミットの出席を前に訪米。7日にワシントンで日米首脳会談を行い、史上初の米朝首脳会談へのコミットをアピールしようと必死だ。

6月20日に通常国会の会期末を控え、20日程度の会期延長が調整される中、日本を留守にしたい思惑も見え隠れする。

ご攅餬法裁判所「殺傷能力高めた“催涙液放水銃”は違憲」

2018/06/01 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00030740-hankyoreh-kr

「高圧放水車で催涙液噴射…死傷者発生 何の法的根拠もなく、法令で制限すべき」

警察が催涙液を混ぜて放水銃で集会参加者に向けて撃った行為は違憲という憲法裁判所の決定が下された。

憲法裁判所は31日、セウォル号惨事真相究明集会に参加したC氏らが、警察の「放水車運用指針」が何の法的根拠もなく国民の生命権を侵害しているとして起こした憲法訴訟事件で、裁判官7対2の意見で違憲と決定した。

憲法裁判所は「法令ではない警察庁内部指針に従い催涙液を混合し集会参加者に放水したことは、集会参加者の身体および集会の自由を侵害した公権力行使であり、憲法に違反する」と判断した。さらに「危害性警察装備は、本来の使用方法により指定された用途で使われるべきで、他の用途や方法で使うためには必ず法令上の根拠がなければならない」として「高圧水流を噴射する放水車で催涙液を噴射して、殺傷能力を高める混合放水方法は“新しい危害性警察装備”であるのに、法律および大統領令上の何の根拠もない」と指摘した。

憲法裁判所は「不適切な放水車運用で、デモ参加者が死亡したり負傷する事故が発生し続けている」とし「放水車の具体的運用方法と手続きを法令で規定し、放水車の運用を厳格に制限しなければならない」と明らかにした。

一方、キム・チャンジョン、チョ・ヨンホ両裁判官は「混合放水は急迫した危険を抑制し、社会公共の秩序を維持するためのものであり、これを新しい危害性警察装備と見ることはできない」という反対意見を出した。

C氏らは、2015年5月1日にソウル市鍾路(チョンノ)一帯で開かれた「4・16セウォル号惨事真相究明」集会で、警察が催涙液を混ぜた水溶液を放水し被害をこうむったとし憲法訴訟を起こした。

ヨ・ヒョンホ先任記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ゴ攅餬抻 ◆屮淵奪追院彿譴梁疂畩請求 従業員らに暴行加えた疑い

2018.05.31 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3176757?act=all

【5月31日 
AFP】韓国の警察当局は31日、従業員らに暴行を加えたとして事情聴取を受けていた、大韓航空(Korean 
Air)を傘下に置く韓進グループ(Hanjin Group)の趙亮鎬(チョ・ヤンホ、Cho 
Yang-ho)会長の妻、李明姫(イ・ミョンヒ、Lee
Myung-hee)氏(69)の逮捕状を請求した。

李氏には、自分付きの運転手や家政婦、自宅のリフォーム工事や大韓航空系列のホテルの建設工事を行っていた作業員らに対し暴行を加えた疑いがもたれている。

ソウル地方警察庁(Seoul Metropolitan Police
Agency)は、李氏について「自身の優越的な地位を利用して、罪悪感なく常習的に、社会的に不利な立場にある人々をののしり、侮辱し、傷つけた」「事の重大性にもかかわらず、李氏は記憶にないとして容疑を否定。証拠隠滅への懸念が高まった」と述べた。

李氏は今週2回にわたり警察に出頭し、暴行疑惑についての取り調べを受けていた。FP

(3)今日の重要情報

 日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった! 
加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も

2018.06.01 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4043.html

日本大学のアメフトタックル問題で「危機管理学」がにわかに注目されている。周知の通り、日大には危機管理学部なる珍しい学部があるのだが、タックル問題での日大上層部の対応のお粗末さが満天下に示されるや、「危機管理学部があるのにまったく危機管理ができていない」というツッコミが相次いだのである。

だが、そうしたツッコミはちょっと的外れかもしれない。というのも、2016年に新設された日大危機管理学部が教育の目標に掲げている学問領域は、犯罪やテロに対するセキュリティ、国際紛争や戦争に対するセキュリティ、災害や大規模事故のマネジメント、情報セキュリティの4つ。「危機管理」といっても、企業のリスクマネジメントや不祥事対応などではなく、保守論壇誌で櫻井よしこサンや日本会議系の極右学者が叫んでいる「国家の危機管理」がメインなのだ。

そのことは、教授陣の顔ぶれからもうかがえる。現在、日大危機管理学部には20人の教授がいるが、実に約半数にあたる9人が官僚出身。しかも、そのほとんどが、警察、公安調査庁、自衛隊など、治安組織のOBである。

たとえば安部川元伸教授は公安調査庁で37年勤務し、東北公安調査局長も務めた。太田茂教授は検察出身で法務省司法法制課長などを歴任。金山泰介教授は元警察官僚で内閣安全保障室参事官補や警視庁公安部参事官等の経験がある。川中敬一教授は総理府(現・内閣府)でキャリアを積んだ。河本志朗教授は外務省への出向経験もある元警察官。木原淳教授は元防衛官僚。茂田忠良教授は警察庁出身で内閣官房にも勤務した。髙宅茂教授は法務官僚で入国管理局長などを歴任。吉富望教授は元幹部自衛官(最終階級は陸将補)で内閣情報調査室での勤務経験もある。

ようするに、日大危機管理学部は、一部のメディアから指摘されているように、警察、公安、自衛隊出身者の「天下り学部」になってしまっているのだ。不祥事対応どころか、不祥事を力ずくで隠蔽しようとしてきたお役所出身の官僚たちが教授では、民間組織のリスクマネジメントに何の役にも立たないのは当然だろう。

それどころか、こんな顔ぶれでは、学問というより、自分たちの出身省庁の利害の代弁に陥ってしまう危険性さえある。警察官僚や公安庁、防衛官僚たちが自分たちの省庁の権勢拡大と予算拡大のためにありもしない危機を煽ってきたことは周知の事実だが、そうした省庁のOBが教員になることで、その手法がアカデミズムの場にもち込まれかねないだろう。

だが、「危機管理学」のこうしたありようは何も日大だけではない。本サイトが調べた限り、危機管理学部が設置されている大学は日大を含めて3校。残る2校は、加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学なのだが、こちらにも同じような構造がある。

というか、危機管理学部は、むしろ加計学園が原型で、しかも、言い出しっぺは安倍首相らしいのだ。

加計学園の「危機管理学部」は安倍首相の発案で生まれた

2004年、加計学園は千葉県銚子市に千葉科学大を開校しているが、同大学は開校時点で、危機管理学部と薬学部の2つの学部を擁していた。同校ホームページによれば、日本で「危機管理学」という名称の学部を置いたのは千葉科学大が初だという。

 同大の危機管理学部には「危機管理システム学科」「環境危機管理学科」「医療危機管理学科」「航空技術危機管理学科」「動物危機管理学科」なる5つの学科が用意されているが、そのうちのひとつ、危機管理システム学科には「警察官・犯罪科学コース」や「自衛官・安全保障コース」などが設けられている。「自衛官・安全保障コース」では「安全保障概論」なる講義で〈国家安全保障戦略〉や〈平和安全保障法制〉、〈対テロ対策〉などを学ぶという。まるで自衛隊や警察学校みたいだが、実際、卒業後の進路は自衛官や警察官が多いらしい。

そして、教授陣にもやはり、自衛隊出身者や元警察官が顔を揃えている。

ようするに、日本で初めて「危機管理学部」を置いた千葉科学大にも、自衛隊や警察の天下りが見え隠れし、治安や安全保障など「国家の危機管理」について教えるという教育方針があるのだが、さらに興味深いのは、この千葉科学大の危機管理学部の“生みの親”がなんと、安倍首相だという事実だ。

丹念な取材と調査で加計学園疑惑の真相に肉薄したノンフィクション作家・森功氏の著書『悪だくみ 

「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)には、このように書かれている。

〈ある千葉科学大の元教員は、危機管理学部そのものが、安倍の発案で設置された学部なのだと打ち明けてくれた。この元教員本人も、安倍から頼まれて千葉科学大で働き始めた口らしい。〉

ほかにも同書には〈危機管理学部については、安倍が大学教育における安全保障の重要性を訴え、提唱してつくらせたともいわれる〉との記述もある。ちなみに、安倍首相の右腕である萩生田光一幹事長代行が、落選中に名誉客員教授を務めていたのも千葉科学大の危機管理学部だった。

これらの証言や記述によれば、まさに安倍晋三こそが「危機管理学部」の創始者だと言えるだろう。そもそも千葉科学大が開学した2004年といえば、安倍氏が北朝鮮日本人拉致問題で名を売り、総理への道を着実に登っていた時期だ。安倍氏がその後、北朝鮮や中国脅威論の旗振り役となり、集団的自衛権の行使容認など、戦後日本の安全保障政策を180度変えたことは言うまでもない。その意味でも、安倍首相が「危機管理学部」の“生みの親”だというのはたしかに腑に落ちるのである。

しかも、安倍首相にはもうひとつ、「危機管理学」との深く関係を示す事実がある。

千葉科学大学開校の翌2005年、「日本安全保障・危機管理学会」なる団体が立ち上がった。現在は一般社団法人化している。実は、安倍首相はこの「危機管理学」の名前を冠した団体の名誉会長を務めているのだ。

安倍首相が名誉会長を務める「日本安全保障・危機管理学会」なる団体

では、その「日本安全保障・危機管理学会」とはいかなる組織なのか。同会HPによれば、〈安全保障および危機管理に関する理論とその応用・実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的〉とされ、学位論文作成支援や修士・博士取得に関わる協力もしているという。また、前述した公安調査庁出身の安部川元伸・日本大学危機管理学部教授も同会に参加し、講演などを行なっている。

もっとも、同会はいわゆる大学アカデミズムの系譜にある団体ではなく、日本学術会議や日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同で公開している学会名鑑にも登録されていない。

実は、月刊情報誌「テーミス」が同会について報じたことがあるのだが(2015年5月号)、その際は〈陸上自衛隊OBを中心にした集まりから発展して、警察OBや公安調査庁OBらが加わり、05年に設立された団体〉と紹介されていた。実際に同会の役員名簿(2017年6月1日現在)を見ても、理事には元警視総監や元幹部自衛官などの防衛人脈が多数名前を連ねており、組織出身者の受け皿となっていることがうかがえる。

また、保守系政治家との結びつきも強いらしく、名誉会長の安倍首相だけでなく、名誉顧問には渡辺喜美参院議員、顧問には自民党の中谷元・元防衛相や菅原一秀衆院議員、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久外務副大臣、さらにはあの党広報副本部長・和田政宗参院議員の名前もある。

過去には防衛利権がらみの民間シェルター業者との癒着が取り沙汰されたこともあった同会だが、その印象は「学会」というよりはやはり、自衛隊、警察の天下りの受け皿を狙った可能性が高い。

本サイトが5月30日、安倍首相が名誉会長になった経緯について同会事務局に尋ねたところ、担当者はこのように回答した。

「安倍さんがまだ総理になる前、第二次安倍政権の前の民主党政権のときに、渡辺喜美さんの紹介で入ってこられたんですよ。当時、渡辺さんはまだ自民党員だったからですね、そういうことで、同会に入っていろいろ勉強したり情報をもらったりされたらいかがですか、ということで」

実際には、渡辺氏は2009年に麻生内閣が不信任案を出された直後に自民党を離党しているが、いずれにしても安倍首相が2000年代はじめに、こうした「危機管理学」に並々ならぬ関心を寄せ、自衛隊や警察OBとともに、それを「学問」として確立するための動きを見せていたことは間違いないだろう。

大危機管理学部はどういう経緯で生まれたのか

そして、それから約10年後、今度は日本一のマンモス大学・日本大学に危機管理学部が誕生した。

 日大の問題を追及してきた月刊誌「FACTA」(ファクタ出版)は、この危機管理学部が“日大のドン”田中英壽理事長と警察官僚出身の亀井静香・元衆院議員の仕掛けによって誕生したと指摘している。

〈田中氏に國松(孝次・元警察庁長官)、野田(健・元警視総監)両氏ら警察人脈を紹介したのも亀井氏だ。霞が関とパイプを深めた田中氏は、警察庁、法務省、防衛省、国土交通省のサポートを受けることで、文系初の危機管理学部の体制を整えることに成功した〉〈ようするに理事長が亀井さんに丸投げした、霞が関に恩を売る天下り学部〉(2016年5月号)

実際、日大危機管理学部の開校式典には、亀井氏や國松元警察庁長官や野田元警視総監ら、警察官僚出身の大物警察OBが出席していた。

また、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、亀井氏が取材を受け「もともと危機管理学部は、俺が田中理事長に『俺がお前の用心棒になってやるから、お前は用心棒を作る学部を作れ。今の時代、危機管理学部を作らにゃいかん』と言って作らせたんだ」と語っている。

日大のほうは安倍首相は関係なさそうだが、政界関係者が動いて、警察の天下りの場としてつくられたというのは間違いないだろう。

 あちらこちらで組織のガバナンスにおける「危機管理」の重要性が叫ばれている昨今だが、そのリスクマネジメントを学ぶはずの「危機管理学部」が、実際は警察や自衛隊の実質的な「天下り団体」と化しているというのは、明らかにおかしい。マスコミは日大のタックル問題を契機に、この危機管理利権というものにもメスを入れるべきだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

(督会談揺さぶる「タカ派」の暗闘

ワシントン支局 永沢毅

2018/6/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31143750Q8A530C1I00000/?n_cid=NMAIL007

5月30日夜、ニューヨークの国連本部近くにある57階建てマンション。マンハッタンの夜景を眺望できる一室で、米国務長官マイク・ポンペオと北朝鮮の朝鮮労働党副委員長、金英哲(キム・ヨンチョル)がヒレミニョン・ステーキにイタリア原産のチーズ、バニラアイスクリームの夕食をともにした。英哲は党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)側近の一人。31日とあわせて2日間で約4時間に及ぶ話し合いを通じ、6月12日の開催をめざす米朝首脳会談に向けて最大の焦点である非核化の具体的な進め方を巡って突っ込んだやり取りをしたもようだ。

ポンペオは極東の独裁者の肉声を直接知る数少ないトランプ政権高官の一人である。護衛は何人連れて行っていいのか。シンガポールまでの飛行機の燃料はどのくらい要るのか――。5月9日、大統領トランプの名代として3月末に続いて平壌を訪れたポンペオは正恩からこんな質問を立て続けに受けた。「彼は博識で、複雑な議論をこなせる人物だ」。ポンペオによると、正恩は手元に書類を用意することもなく、細かな質問にも答えた。

ニューヨークにシンガポール、板門店…世界各地で開催に向けた調整が同時並行で進む史上初の米朝首脳会談。正恩やその側近である金英哲といった政権最高幹部との協議を一手に担っているのがポンペオだ。

陸軍士官学校(ウエスト・ポイント)をトップの成績で卒業したポンペオ。陸軍に5年在籍した後にハーバード大ロースクール、法律事務所などを経て政界入りした。4期務めた下院議員時代は保守強硬派の若手として名をはせた。それがトランプの目に留まり、米中央情報局(CIA)長官に抜てきされた。同長官として機密情報に関する日々のブリーフィングを通じ、さらに信頼を得る。陸軍仕込みの堂々たる体格もトランプ好みといえる。
その強みは風見鶏的ともいえる柔軟性にある。下院議員だった2012年9月、リビア東部のベンガジで駐リビア米大使らが武装集団に殺害された事件がおきると国務長官のヒラリー・クリントンを鋭く追及。しかし自身が国務長官に指名されると、ヒラリーに面会を求めて国務長官の心得について教えを請うた。閣僚就任に必要な上院での承認を確実にするため、民主党の協力を得る打算が透ける。CIA長官時代には北朝鮮の政権転覆に含みを持たせたが、国務長官としてはそうした主張を封印している。

前国務長官のティラーソンはトランプと政策面での溝があっただけでなく、肌が合わなかった。訪朝時に金正恩と平然とした表情で写真におさまるポンペオには、権力者に巧みに取り入る如才なさがうかがえる。

 トランプの命を受けて首脳会談実現にまい進するポンペオ。これに対し、対北朝鮮で同じ「タカ派」でも国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンは少し立ち位置を異にする。

「首脳会談がうまくいくとは思えない」。米朝関係筋によると、ボルトンは周辺にたびたびこう漏らす。6カ国協議を推進したブッシュ(子)政権時代に国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、国連大使として北朝鮮の核問題に対処した経験から、北朝鮮が本気で完全な非核化に応じるとは全く信じていないためだ。北朝鮮の核兵器を除去するには軍事行動が必要というのが持論。見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」にテレビ番組でたびたび言及するのも、「破談」になるのを見越して北朝鮮をあえて挑発したフシがある。

5月23日夜、ボルトンは北朝鮮による副大統領ペンスや自身への激しい批判などを受けて米朝首脳会談の中止をトランプに進言した。トランプが中止を決めてからポンペオに伝えたため、ポンペオとボルトンとの関係が緊張しているともささやかれる。

ポンペオにとって米朝首脳会談はリスクとチャンスが同居する。正恩と直接面会しているポンペオは非核化に関する正恩の意図を把握すべき立場にあるが、その真意はなおおぼろげだ。54歳のポンペオはワシントンで将来の大統領候補としても名が挙がり、首脳会談と北朝鮮の非核化の成否は彼自身の「野心」の行方をも左右する。

一方、69歳のボルトンは「本音では首脳会談の実現を望まず、むしろ決裂すれば軍事行動への道が開けると考えている」(米政府関係者)との見方すらつきまとう。2人の暗闘は6月12日を過ぎた後も続くことになる。(敬称略)

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情報発信者 山崎康彦
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