[CML 052774] 立憲民主党に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」にて申し入れ（2018年5月31日）

[OHTA, Mitsumasa]

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「平和への結集」をめざす市民の風は2018年5月31日、太田光征、大塚要治、吉岡滋子の3名で、立憲民主党の本多平直衆院議員（党筆頭副幹事長、安保部会長、「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」事務局長）に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」を国会議員会館事務所にて手交し、申し入れを行ってきました。

平和への結集第２ブログ: 立憲民主党に「米軍辺野古新基地の建設とガザ虐殺の新局面に喫緊の政治対応を求める要望書」にて申し入れ（2018年5月31日）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/459712092.html

米軍辺野古新基地・ガザ虐殺要望書（2018年5月31日）.pdf
http://unitingforpeace.up.seesaa.net/document/E7B1B3E8BB8DE8BEBAE9878EE58FA4E696B0E59FBAE59CB0E383BBE382ACE382B6E89990E6AEBAE8A681E69C9BE69BB8EFBC882018E5B9B45E69C8831E697A5EFBC89.pdf

以下、簡単な報告です。

（1）米軍辺野古新基地の建設について

「再検証委員会」は月1くらいのペースで開催することにしているとのことですが、要望書にある通り、土砂投入が開始される前に一刻も早く辺野古新基地反対を正式に表明されるようお願いしました。
工事の違法性などを追求することは辺野古新基地反対の正式表明前にも可能であることを本多議員も認めていらっしゃいます。本多議員はじめ多くの国会議員の皆さまがモリカケ並みにこれらの問題を徹底的に追求していただきたいものです。
辺野古の座り込み抗議者を機動隊が米軍キャンプシュワブの工事ゲート前から排除した後も身体拘束をするなどの弾圧ついては、具体的証拠をいただきたいとのことでしたので、証拠ビデオなどを提示することにします。

（2）ガザでの新たな虐殺について

安保関連では小西洋之参議院議員への自衛隊幹部による暴言、空母への改修、沖縄での米軍ヘリからの部品落下などの問題に順に対応しており、単純に手が回らないという状況があると本多議員。それに対して当方としては市民団体などと連携して迅速に抗議声明などを出せる体制を作ってほしいと要望しました。
人権侵害の事例はパレスチナに限らないし、米国によるシリアへのミサイル攻撃についても特に抗議声明は出していないということも議員は指摘されます。
特にイスラエルによる人権侵害と日本とのかかわりについて質問されたので、日本が英国とミサイルを共同開発してそれが戦争当事国イスラエルの戦闘機に搭載される可能性があること、また日本とイスラエルが軍事ドローンを共同開発するという計画があったことを説明したところ、これらの件については議員が調べるとおっしゃいました。

ガザ虐殺のように現状では有権者の関心がない領域でも世論を掘り起こしてこそ、世界の全人民の平和的生存権という憲法理念を実践することになり、引いては野党の支持拡大にもつながるのではないでしょうか。

[参考]
平和への結集第２ブログ: 立憲民主党の綱領／政策論議へ向けての要望書（2017年12月21日）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/455699549.html

今回、市民・有権者の側から国会議員への情報提供が不十分ではないかとの印象を強く持ちました。連携を強めたいと思います。


太田光征