[CML 053288] IK改憲重要情報（２６５）

[河内 謙策]

ＩＫ改憲重要情報（265)[2018年7月３1日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください。)

　　外国人労働者の受け入れ急拡大

　日本が受け入れる外国人労働者を急拡大するという政府の方針が明らかになりまし
た（本当は、もっと早くに明らかになっていたのですが、私の不勉強のため遅れてし
まいました。申し訳ありません。）
　私が、ネットで、その全容を知ったのが今日です。それゆえ、皆様に情報を早く提
供することが一番大事と考えて、このメールを発信します。（早とちりがあれば、お
許しください）

　わが国に在留する外国人は、2017年末で過去最多の256万人、そのうち、日本国内
で働く外国人は2017年末で128万人で、過去５年で約2倍になっていると言われていま
す。
　政府は、「人手不足が深刻化」しているとして、従来は認めてこなかった外国人の
単純労働者の受け入れを解禁し（政府は「単純労働者」と言わずに「一定の専門性・
技能を有する外国人材」と言います）、2025年までに建設、造船、介護、飲食、農業
などの分野で「50万人以上」の外国人を「新たな在留資格の下に」受け入れる方針と
言われています。就労資格は、最長5年とするが10年まで可能にする予定です。（な
し崩しの移民拡大の危険が言われています）
　私の理解した急拡大方針の第一の柱です。すでにベトナム政府と2020年夏までに介
護人材1万人受け入れの話が進んでいるそうです。今後、インドネシア、カンボジ
ア、ラオスにも打診をすると言われています。　
　私の理解した急拡大方針の第2の柱は、従来は外国人労働者の家族の滞在は認めな
いから外国人労働者は移民でない、外国人労働者は帰国させるから移民ではない、と
言っていたのを転換し、「より高い専門性を有すると認められた者については、現行
の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める」として、単純労働者か
ら、現行の専門的・技術的分野における在留資格者への「上昇」の道を認めることに
したことです。（正式に移民にするということだと思います）
　上記の２点につき秋の国会に法案を提出する意向と言われています（その際、「入
国管理庁」を新設するとも言われています）。

　以上、私が理解したことに基づいて強引に整理をしてみました（そうしないと何が
何だか分からなくなる可能性があるからです）。

　以上を頭に置いた上で、今度の急拡大について、一番要領よくまとめている以下の
論文を読んでください。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/053100068/

 今回の急拡大の問題点についての以下の議論も検討してください。
https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290014-n1.html


  安倍政権が突然方針転換した背景に自民党の総裁選がある、という以下の面白い分
析も参考にしてください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757



[やや専門的な話]
今回の経緯については、以下の文献を参考にしてください。

＊経済産業省製造産業局、平成30年7月12日、「新たな外国人材受入れ制度の検討経
緯及び概要」
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180712005/20180712005-1.pdf


＊新たな外国人材受入れ制度は、平成30年6月15日に閣議決定されました。「経済財
政運営と改革の基本方針2018について」（骨太の方針）の一部として。現在、細部に
ついての詰めと法案化作業が行われており、その作業が最終的には、秋の法案提出に
なると思われます。
　骨太の方針については、以下のサイトを参照してください。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja
.pdf


　政府自身、今回の問題によっては日本の社会の大変容につながる可能性があること
を自覚しているようです。
　7月24日、政府は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、総合
的にこの問題を取り組むこととしました。
　上記関係閣僚会議については、以下のサイトにアクセスしてください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/



　私の探索した情報は以上の通りです。
日本の民衆運動全体としては、一刻も早く、この問題に真正面から取り組むことが求
められていると思います。（念のためを言いますが、日本の「移民社会」への移行
は、労働組合だけの問題ではありません。）

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                              以上