[CML 053278] 【YYNewsLive】■(重要記事再掲)なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 7月 30日 (月) 23:11:34 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年07月30日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2599】の放送台本です!
【放送録画】93分49秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481994205
☆最新のお知らせ
��8月1日(水曜)から8月12日(日)まで夏休みとさせていただきます！今年の秋に出版予定の本の原稿をまとめなければなりませんので。放送再開は8月13日(月)からとなります。よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
�ー�民党総裁選の国会議員の支持動向 自民党総裁選 首相支持、議員の７割超
(共同通信配信・東京新聞記事)
��台風12号の『ありえない異常な進路』
�１撚茵慍�縄スパイ戦史』ポスター
�け撚茵慍�縄スパイ戦史』三上智恵監督(左)、大矢英代監督(右)
【経歴】
http://www.spy-senshi.com/staff/
▲三上智恵（みかみ・ちえ）54歳
ジャーナリスト、映画監督。1987年、アナウンサー職で毎日放送に入社。95年、琉球朝日放送の開局時に沖縄に移住。同局のローカルワイドニュース番組のメインキャスターを務めながら、「海にすわる?辺野古600日の闘い?」「1945?島は戦場だった
オキナワ365日?」「英霊か犬死か?沖縄から問う靖国裁判?」など、沖縄の文化、自然、社会をテーマに多くのドキュメンタリー番組を制作。2010年、日本女性放送者懇談会放送ウーマン賞を受賞。12年に制作した「標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～」は、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル大賞など多くの賞を受賞。劇場版『標的の村』でキネマ旬報ベスト・テン文化映画第1位、山形国際ドキュメンタリー映画祭で日本映画監督協会賞・市民賞をダブル受賞。14年にフリー転身。15年5月に『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』、17年3月に『標的の島
風（かじ）かたか』を劇場公開。これまで全ての映画作品が山形国際ドキュメンタリー映画祭の招待を受ける。著書に「戦場ぬ止み
辺野古・高江からの祈り」（大月書店）、「女子力で読み解く基地神話」（島洋子氏との共著／かもがわ出版）、「風かたか
『標的の島』撮影記」（大月書店）がある。
▲大矢英代（おおや・はなよ）31歳
1987年千葉県出身。ジャーナリスト、ドキュメンタリスト、早稲田大学ジャーナリズム研究所招聘研究員。学生時代から八重山諸島の戦争被害を取材し、ドキュメンタリーを制作。2012年に琉球朝日放送入社。報道記者として米軍がらみの事件事故、米軍基地問題、自衛隊配備問題などの取材を担当する。2016年制作「この道の先に?元日本兵と沖縄戦を知らない私たちを繋ぐもの?」でPROGRESS賞優秀賞（16）、同年制作「テロリストは僕だった?沖縄基地建設反対に立ち上がった元米兵たち?」でテレメンタリー年間優秀賞（17）、ものづくりネットワーク大賞優秀賞（17）、PROGRESS賞最優秀賞（17）などを受賞。2017年にフリー転身後は、「戦争・軍隊と人間」「米兵のPTSD」「沖縄と戦争」「国家と暴力」をテーマに取材活動を続ける。共著に「市民とつくる調査報道ジャーナリズム」（彩流社）。本作が初映画監督作品。
�ノ鮖鵬函▲圈璽拭次Ε�ズニック・アメリカン大学教授
【経歴】 by Wikipedia
https://goo.gl/7r8Z7N
ピーター・カズニック（英語: Peter J. Kuznick、1948年7月 -
）は、アメリカ合衆国の歴史家。アメリカン大学歴史学部教授、核問題研究所（英語版）長。
ニューヨーク出身。1984年、ラトガース大学で歴史学の博士号を取得。1995年に企画された国立航空宇宙博物館での原爆展が各方面の反対を受けて中止になった際、アメリカン大学で原爆展を開催した
思想・主張
映画監督オリバー・ストーンとともに、アメリカ社会で広く知られている「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」という「原爆神話」に対して、反論をしている。『語られない米国史』のプロジェクトを始めたのは、オリバー・ストーンの娘の高校教科書の広島・長崎についての記述が原爆投下を正当化するひどいものだったことがきっかけだという。1995年から毎年、アメリカン大学の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いている。漫画『はだしのゲン』の作者中沢啓治と交流がある。
当時のアメリカ大統領であるハリー・S・トルーマンについては非常に批判的である。トルーマンが日本側が降伏したがっていることを知りながら、かたくなに日本側が求めた降伏文書の文言変更を拒んでいたと批判している。広島・長崎に原爆を投下した真の狙いはソ連が参戦する前に日本の降伏を促すため、またソ連に対して警告するためであり、原爆が勝利をもたらしたというのは「神話」であり実際にはソ連対日参戦が日本が降伏する決定打だったと主張している。またカズニックは日本への原爆投下に否定的な軍人のウィリアム・リーヒ同様に、トルーマンが日本がソ連に和平仲介したことを意図的に無視したことを批判している。
1995年に、スミソニアン博物館が企画した原爆投下機エノラ・ゲイと広島・長崎の被爆資料を並べて展示する原爆展は、退役軍人らの猛反対で中止になったが、20年後の2015年に原爆投下をめぐる言説に挑戦するような作品に好意的な反応が寄せられるのは、20年前に猛反対した世代の多くは亡くなり、原爆投下決定をめぐる議論は沈静化したためと同教授は述べている。カズニックが講演で、第二次世界大戦当時の7人の米軍最高幹部のうちの6人までが原爆投下は不要か道徳的ではないと言っていたと話すと、これを聞いた退役軍人らは衝撃を受けるとのこと。
オリバー・ストーンと手掛けたドキュメンタリーと本「語られない米国史」への批評の85％は極めて好意的であるという。しかし、これを嫌う保守派もいるし、ヒラリー・クリントン元上院議員らに代表されるベトナム戦争を支持した民主党の『冷戦リベラル』と呼ばれる人々もこれに批判的だという。
バラク・オバマの広島訪問を広島で見守ったカズニックは、現職アメリカ大統領による初の被爆地訪問について「核問題に関する世界の注目を集めた」と評価。その一方、「71年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに、「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、アメリカの原爆投下によるものだった」と指摘し、さらにオバマ大統領が「広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦」という言い回しを使ったことも批判する。この言葉の背景に、アメリカ国内で根強い「原爆投下は第二次世界大戦を終わらせ、多くの命を救った」とする考え方があるとし、「戦争はソ連の（旧満州への）侵攻で終わった。原爆投下で終わったというのは神話だ」と強調した。
��2機の米軍戦略爆撃機B52と日本海上空で共同訓練する2機の航空自衛隊F15
(読売新聞記事)
☆今日の推薦映画
�￣撚茵慍�縄スパイ戦史』監督 三上智恵 大矢英代
劇場公開日 2018年7月28日 ポレポレ東中野
映画・Com
https://eiga.com/movie/89172/
「標的の村」「標的の島 風かたか」など沖縄基地問題を題材にした作品を手がけてきた三上智恵監督とジャーナリスト大矢英代が、沖縄戦の知られざる真実に迫ったドキュメンタリー。第2次世界大戦末期、連合国軍の上陸により、1945年6月に降伏するまでの3カ月の間に民間人を含む24万人余りが命を落とした沖縄戦。しかし、降伏後も沖縄北部ではゲリラ戦、スパイ戦が繰り広げられていた。その裏には、1944年夏に沖縄の地に渡り、身分を隠して沖縄の各地に潜伏していた工作員養成機関「陸軍中野学校」出身者42人の存在があった。
監督
三上智恵
大矢英代
プロデューサー
橋本佳子
木下繁貴
撮影 平田守
製作年 2018年
製作国 日本
配給 東風
☆今日のひとこと
■歴史家、ピーター・カズニック・アメリカン大学教授のことば
(映画『沖縄スパイ戦史』パンフレットより引用・朗読)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第80回 (2018.07.27) 朗読
第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309
我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)
■ヨーロッパ通貨を狙い撃ち "危機の三日月帯" (P294-298)
(1)今日のメインテーマ
■(重要記事再掲)なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか？
なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか？
それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている！
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▲ポイント1: 日本国憲法第67条
�‘盂嫣輙�大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
�⊇圧脹，隼乙脹，箸�異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
▲ポイント2：『巧妙な罠』とは何か？
それは、米国の大統領制を導入しないで王室支配の英国の『議院内閣制』の導入である。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。
この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。
戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。
そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。
▲ポイント3：日本国憲法第6条
米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。
●日本国憲法第6条
�‥傾弔蓮�国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
��天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
▲ポイント4：その結果どうなったのか？
日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ！
▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ！
安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(� 愿傾沈�』�◆惶脹‘盂媽�』��『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。
戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。
なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。
なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。
なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。
なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。
▲ポイント6:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『なんでもあり選挙』だ！
一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない！
したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ！、
▲ポイント7：三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ！
我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。
そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(� 愿傾沈�』�◆惶脹‘盂媽�』��『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
�ー�民党総裁選 首相支持、議員の７割超 共同通信調査 ３選が有力に
2018年7月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018073002000115.html
九月の自民党総裁選に向け、共同通信社は二十九日までに所属国会議員四百五人の支持動向を直接取材などを通じて探った。約７６％に当たる三百十人が連続三選を目指す安倍晋三首相を支持した。立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に二十四人、野田聖子総務相は本人を含めて二人だった。国会議員票（四百五票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（四百五票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。首相の三選が有力となった。
首相は細田、麻生、岸田、二階の四派閥（計二百四十五人）の支持に加え、無派閥（七十三人）の半数を超える三十八人と、態度未定の竹下派（五十五人）の二十二人、石原派（十二人）の五人を取り込んだ。石原派は首相支持の公算が大きい。竹下派は意見が割れ、現時点で首相を支持すると答えた人も変わる可能性がある。
支持の理由は、対米関係を軸とした外交手腕や、経済指標を好転させたアベノミクスの実績が大多数を占めた。「代える理由がない」「所属派閥が支持を決めているから」との意見も目立った。細田派の下村博文事務総長は「着実に実績を上げている。次の総裁も安倍首相しかいない」と理由を説明した。
石破氏は、石破派（二十人）のほか竹下派二人と無派閥の二人が推す。石破派の赤沢亮正政策委員長は「人口減少による国内総生産（ＧＤＰ）縮小を見据えた経済政策に取り組みたい」と首相側との対立軸を訴える。
竹下派の参院側（二十一人）が石破氏支持を調整しており、実現すれば国会議員票が四十五人前後に積み上がる。ただ、二十一人のうち十一人は「派閥の指示に従う」との意向で、竹下亘会長（党総務会長）や参院側を率いる吉田博美会長代行（党参院幹事長）の判断に左右されそうだ。
自分の派閥を持たない野田氏は現職閣僚や岸田派の若手議員らも支援を検討するが、立候補に必要な二十人の推薦人確保は難航している。無回答や「派閥の指示に従う」を含む態度未定は六十八人。うち竹下派が三十人だった。「首相以外」との答えが一人いた。
総裁選は国会議員票と、地方票の計八百十票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。「九月七日告示－二十日投開票」の日程が想定されている。
＜自民党総裁選の仕組み＞ 党所属国会議員２０人の推薦を得た国会議員が立候補できる。党員・党友による地方票と所属国会議員票の合計で争われ、過半数を獲得すれば当選が決まる。過半数に達する候補がいない場合は、上位２人で決選投票を行う。地方票は国会議員と同数の４０５票をドント方式で換算する。決選投票でも都道府県ごとに１票ずつ配分し、各都道府県でより多くの党員・党友票を得た候補が票を獲得する。
��安倍内閣支持３７％、不支持４４％
毎日新聞 2018年7月29日
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。
調査の方法
７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件から５３１人の回答を得た。回答率７９％。
�６�自戦闘機と米空軍爆撃機、日本海で共同訓練
2018年07月28日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50042.html
航空自衛隊は２８日、空自のＦ１５戦闘機６機と、米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が日本海上空で共同訓練を行ったと発表した。
空自によると、訓練は２７日に実施され、Ｆ１５がＢ５２を護衛する編隊航法などを行った。Ｂ５２は、米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来したという。
６月の米朝首脳会談後、共同訓練の発表は初めて。空自は「特定の国を想定した訓練ではない」としている。
�ぢ湿綵媼�氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」
2018.07.29 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3184178?act=all
【7月29日 AFP】オウム真理教（Aum
Shinrikyo）の元幹部ら13人の死刑が今月執行されたことを受け、作家の村上春樹（Haruki
Murakami）氏が29日付の毎日新聞（Mainichi
Shimbun）に寄稿し、自身は死刑制度に反対の立場だとしながらも、今回の執行には反対だと公言できないとの考えを示した。
村上氏は自身について一般的には「死刑制度そのものに反対する立場」だとした上で、地下鉄サリン事件の被害者へのインタビューをまとめた「アンダーグラウンド（Underground）」（1995年）を執筆する過程において事件の被害者や遺族の苦しみに触れた体験から、「『私は死刑制度に反対です』とは、少なくともこの件に関しては、簡単に公言できないでいる」としている。
その一方、村上氏は死刑執行によりオウム関連の事件が終わるわけではないと指摘し、今回の執行に「事件の幕引きにしよう」という意図や「死刑という制度をより恒常的なものにしよう」という思惑があったとすれば、「そのような戦略の存在は決して許されるべきではない」と断じている。(c)AFP
�ゲ鰐邉噌圓気鵝嵌爐蕕紡个靴討禄�身刑が極刑」
2018年7月26日 朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7V5GN8L7VUTIL047.html
オウム真理教元幹部の死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん＝２０１８年７月２６日午後、愛知県豊橋市の市役所、戸村登撮影
オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。
この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。
かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わない。考えられるとすれば、終身刑が極刑だったのでは」
一方、今月６日に７人の死刑が執行された際、多くの報道陣がコメントを求めて自宅に来たという。河野さんは「自宅へ押しかけられることへの恐ろしさ。その点は配慮していただきたい」と訴えた。（宮沢崇志）
�Ε┘献廛蛤枷十蝓◆屮爛好螢狷泳γ帖彁愼骸圓�75人に死刑判決
2018.07.29 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3184160?act=all
【7月29日
AFP】エジプトの裁判所は28日、2013年に起きた治安部隊とムハンマド・モルシ（Mohamed
Morsi）元大統領の支持者らとの衝突に絡んで起訴されていたイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim
Brotherhood）」の指導者ら75人に死刑を言い渡した。1度の判決言い渡しで下された死刑判決としては最多人数となる。
死刑判決を言い渡された75人は、2013年に首都カイロ（Cairo）で治安部隊とモルシ元大統領の支持者が衝突した際に警察官殺害や破壊行為に関与したとして起訴された713人の一部。エジプトの法律に従い、死刑判決の判断は国内最高位のイスラム法官「大ムフティー」に付託された。ただ、大ムフティーの判断に法的拘束力はなく、被告側が上訴する権利は残されている。
軍のクーデターでモルシ氏が失脚してから約1か月後の13年8月14日に起きた衝突は、エジプト現代史でも有数の流血の惨事となった。カイロ市内のラバ・アルアダウィヤ（Rabaa
al-Adawiya）モスク近くの広場やアルナハダ広場（Al-Nahda
Square）で抗議の座り込みを行っていたモルシ派の人々を治安部隊が強制排除。両広場合わせて数時間内に約700人が死亡した。
この後も数か月にわたって治安部隊と抗議者らの衝突が頻発。数百人が死亡し、大量の逮捕者が出た。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（Amnesty
International）とヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights
Watch）によれば、モルシ氏が失脚した13年7月からの1年間で、少なくとも4万人が身柄を拘束されたという
モルシ氏を含めムスリム同胞団の指導者ら数百人を被告とするこれまでの裁判は、大人数の被告を一度に迅速に裁き、死刑か長期の禁錮刑判決を言い渡してきた。上訴して再審を勝ち取った被告も少なくないが、26人に死刑が執行されている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
� 慂麁札好董璽轡腑鵝戮�ら安倍政権批判が消えた理由！
杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
2018.07.29 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html
政権批判をしなくなった『報ステ』に一体なにが！？
最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。
典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。
ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。
しかも、この異変は杉田水脈のLGBT差別発言だけではない。じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン！』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。
だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。
別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。
ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党・古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。『NEWS23』や日本テレビ『NEWS
ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。
さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「（今国会は）野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。
そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。
政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球、プロ野球
カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ？ あと2年もあるのに！」と大はしゃぎ。懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。
しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10?15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。
カジノ法案の強行採決よりも東京五輪。その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。視聴者のほうが「あと2年もあるのに！」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。
さらに、25日の放送も異常だった。前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。
そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン。こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。
原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か
もちろん、この異変には理由があった。じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。
新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド！モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。
「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド！モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」（テレビ朝日編成局関係者）
これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」と挨拶で愚痴った。
さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not
ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。
露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が
つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。『報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。前出のテレビ朝日社員がこう話す。
「早河会長は、サッカー日本代表、世界水泳、フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」
しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。
「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」（キー局政治部記者）
言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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