[CML 053250] 【YYNewsLive】■なぜ安倍晋三首相は7月6日に7人、本日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に死刑にしたのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 7月 26日 (木) 23:55:34 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年07月26日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2597】の放送台本です!
【放送録画】81分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481019186
☆今日の画像
� 敝宗�5人以上の死刑執行を命じた法務大臣と死刑執行最高責任者・首相のリスト
�◆擴菫�1】第一j気と第二次内閣で計59人を死刑執行した安倍晋三首相
��【画像2】第二次安倍内閣で2度法相に任命され計16人を死刑執行した上川陽子法務大臣
�ぁ擴菫�3】第一次安倍内閣で法相に任命され１年足らずの在任期間で計13人を死刑執行した鳩山邦夫法相(故人)
�ァ擴菫�4】第二次安倍内閣で法相に任命され計11人を死刑執行した谷垣貞一法相
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第79回 (2018.07.26) 朗読
第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309
我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)
●金融の核爆弾 目標は東京 (P283--289)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ安倍晋三首相は7月6日に7人、本日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に死刑にしたのか？
安倍晋三首相と上川陽子法相は、7月6日麻原彰晃以下7人のオウム真理教死刑囚の死刑執行したのに続き、本日(2018.07.26)午前残りの6名の死刑を執行した！
その理由は明白である！
それは『大量死刑執行』という『国家による暴力とテロ』によって日本国民を『恐怖支配』し『思考停止状態』にするためである!
▲安倍晋三は『ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目』の以下の規定を忠実に実行したのだろう！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第1項:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
第18項：恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
安倍晋三は秋の自民党総裁選での『三選』を確実にするために、安倍政権はいつでも『大量死刑執行』ができる『強権』を持っていることを国民にアピールし、同時に『大量死刑執行』の『恐怖』を煽って国民を震い上がらせ安倍政権への批判を許さない『思考停止状態』を作るためである。
▲『安倍晋三の正体』とは世界最悪の『死刑執行責任者』である？
�＾打椰源絢鸛蠅蓮�第一次と第二次内閣で計59人もの死刑囚を殺した世界最悪の『死刑執行責任者』である！
��安倍晋三首相は、戦後日本の内閣(1980年大平内閣以降現在の安倍内閣)で死刑執行された死刑囚計139人の実に42.4%(59人)があ安倍晋三一人の首相の下で死刑にされている！
�０打椰源絢鸛蠅�第二次安倍内閣で2度も法相に任命した上川陽子法務大臣は、一人で計16人の死刑囚命令を下した世界最悪の『死刑執行命令者』である。
▲『安倍晋三の正体』とは【社会的人格破壊者=サイコパス】
�＾打椰源阿蓮⊆�分と家族と少数の仲間だけが『選ばれたエリート』でありそれ以外の人間は『家畜』であり、彼らの財産と命を奪うのは『当然の権利』であると確信する最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。
��安倍晋三は、日本国の最高法規である【日本国憲法】を最初から敵視し【改憲】の名のもとで【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の『大日本帝国と天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する【キチガイ】である。
�０打椰源阿蓮攜⇔枠蛤瓠曚魴�り返す『犯罪常習犯』である！
�ぐ打椰源阿鰐榲�のためには手段を選ばず、『国民主権』と『独立』を米国支配階級に売り渡す『売国奴』である。
▲覚醒せよ！『安倍晋三の正体』を目を凝らして正面から見てみろ！
この男を再度首相に据えたら、国民は『戦争と弾圧と貧困と過労』で殺されることは100%確実だ！！
この男を再度首相に据えたら、戦前の【侵略戦争】と【国民弾圧】と【原爆投下】の『未曾有の悲劇』が再び繰り返されることは100%確実だ！
韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに学び、日本国民もこの男の【権力犯罪】を徹底的に暴露・糾弾して、一日も早く首相の座から駆逐し、逮捕し、裁判にかけて極刑に処すべきなのだ！
【関連記事1】
▲オウム全死刑囚、刑執行 教団事件、法手続き終結
2018年7月26日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000275.html
法務省は二十六日、オウム真理教による一連の事件で殺人罪などに問われた教団元幹部六人の死刑を同日午前、東京と名古屋、仙台の各拘置所で執行したと発表した。六日に教団元代表の麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝執行時（６３）、本名・松本智津夫（ちづお）＝ら元教団幹部七人が執行されてから一カ月がたたないうちに、オウム事件の死刑確定囚十三人全員の刑の執行が終わった。死者二十九人、負傷者六千人超を出した未曽有の凶悪犯罪事件の法手続きは全て終結した。
上川陽子法相は二十六日、記者会見し、「慎重の上にも慎重に執行命令を出した」と述べ、二日前の二十四日に命令したことを明らかにした。
上川法相が二度の法相在任中に命じた死刑執行は計十六人。法相一人の執行数としては、一時中断していた死刑が再開された一九九三年以降、最多。
この日執行された六人は、岡崎（現姓・宮前）一明（５７）＝名古屋拘置所、横山真人（５４）＝同、端本悟（５１）＝東京拘置所、林（現姓・小池）泰男（６０）＝仙台拘置支所、豊田亨（５０）＝東京拘置所、広瀬健一（５４）＝同＝の各死刑囚。
確定判決などによると、横山、林、豊田、広瀬の四死刑囚は他の教団元幹部らと共謀。一九九五年三月二十日午前八時ごろ、教団への強制捜査を回避するため、中央官庁が集まる東京・霞ケ関駅を通る地下鉄三路線五車両に猛毒サリンをまき、乗客ら十三人を死亡させ、六千人以上を負傷させた。
端本、林両死刑囚は九四年六月、教団進出に反対する住民との間で裁判が続いていた長野地裁松本支部の裁判官を標的とし、同支部近くの長野県松本市内の駐車場でサリンを散布。八人を死亡させ、六百六十人が負傷した。
岡崎、端本両死刑囚は八九年十一月、「オウム真理教被害者の会」を支援していた坂本堤（つつみ）弁護士＝当時（３３）＝と妻都子（さとこ）さん＝同（２９）、長男の龍彦ちゃん＝同（１つ）＝の一家三人を横浜市内の自宅で殺害した。
教団による一連の事件では、麻原死刑囚ら百九十二人が起訴され、十三人の死刑判決と六人の無期懲役判決が確定。元信者の高橋克也受刑者（６０）の無期懲役が今年一月に確定したことで、一連の事件の全ての刑事裁判が終結している。
＜解説＞ 死刑が確定したオウム真理教元幹部十三人の集中執行は、「平成の事件は平成のうちに終える」という国の強い意思の表れと言える。
今回執行された残る六人については「麻原元死刑囚らとは責任の質が違う」と執行に慎重な声もあった。ただ、共犯者の死刑執行は同時に行うのが慣例。二回に分けての執行は、施設や人員配置の観点から難しかったためとみられる。七人の執行から時間を置いての執行に、残された六人にのしかかった心理的負担は想像を絶する。
欧州を中心に先進国の多くが、残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がないなどとして、死刑制度を廃止したり、執行を停止している。六日の執行に対し、欧州連合（ＥＵ）から死刑廃止を求める声が上がった。東京五輪・パラリンピックを二年後に控え、国際社会からの批判も予想される。
一連の事件では、殺人を肯定する教義の下で、高学歴の若者らが凶悪犯罪に手を染めた。社会への疎外感、閉塞（へいそく）感を抱えた若者らが暴走する事件は、今も続いている。
十三人全員の執行は終わっても、地下鉄サリン事件などで後遺症を抱える人や遺族の苦しみは続く。同じような事件を繰り返さないため、社会全体で事件の教訓を次世代に継承していく取り組みが必要だ。（山田祐一郎）
＜オウム真理教＞ 麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫＝が１９８４年２月、東京でヨガサークルとして「オウム神仙の会」を設立。８７年７月に「オウム真理教」に改称し２年後に東京都から宗教法人の認証を受けた。山梨県上九一色村（当時）などを拠点に、地下鉄サリン事件を起こした９５年３月には出家信者が約１４００人、在家信者が１万人以上いた。東京地裁が同年１０月に解散を命令。その後確定し、宗教法人格を失った。坂本堤弁護士一家殺害事件（８９年）、松本サリン事件（９４年）、地下鉄サリン事件（９５年）など一連の事件で、国は６５００人以上の被害者を確認。教団は現在、主流派の「アレフ」と、元幹部上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」、アレフから分派した集団の三つに分かれている。
【関連記事2】
▲オウム死刑執行 上川法相、歴代最多の計１６人執行
2018年7月26日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/lKFP3eZ
死刑執行を巡っては当時の法相のスタンスなどから１９８９年１１月から一時的に停止状態になった時期がある。後藤田正晴法相時代の１９９３年に「再開」されて以降の法相でみると、２回法相を務めた上川陽子法相は前回の在任時も含め、最多となる計１６人を執行したことになる。
執行について、上川氏は「鏡を磨くという姿勢で臨む」と繰り返してきた。今月１０日の閣議後記者会見で改めてその意味を問われると「鏡を磨いて、そこに映し出されるさまざまな事柄について澄み切った心で向かい合いたいという気持ち」と説明した。
歴代法相の死刑への考え方はさまざまだ。９３年３月に３人の執行を命じた後藤田氏はその後の国会答弁で「個人的な思想信条や宗教観でやらない、それなら初めから大臣に就任することが間違いだと思う」と述べた。
「私は（執行の決裁文書に）サインしません」。２００５年１０月、杉浦正健氏は就任会見で明言した。１時間後に文書で「個人の心情を吐露したもの」と発言を撤回したが、０６年９月までの在任中に執行はなかった。
鳩山邦夫氏は１年足らずの在任期間で計１３人の執行を命じた。就任から約１カ月後の０７年９月の会見では「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」と執行手続きにも疑問を投げかけた。
旧民主党政権で最初の法相を務めた千葉景子氏は就任前、死刑廃止を推進する議員連盟のメンバーだったが１０年７月に２人の執行を命じ、実際の執行に立ち会った。その後の会見では「きちっと見届けることも私の責任だと考えた。死刑に関する根本からの議論が必要だと改めて強く感じた」と明かした。
９３年以降、１カ月で執行が２度行われたことはない。法務省幹部は「（間が空くと）残された死刑囚の心情が不安定になり、自殺を図る可能性も否定できない。また、不測の事態を防ぐために細心の注意を払う拘置所職員の負担も計り知れない」と説明した。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�（討�EU、貿易摩擦解消へ トランプ氏、ユンケル氏と合意
2018.07.26 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183803?act=all
【7月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領と欧州委員会（European
Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude
Juncker）委員長は25日、米首都ワシントンのホワイトハウス（White
House）で会談した後、共同記者会見を開き、米国と欧州連合（EU）間で激化する貿易摩擦の解消に向けた一連の措置を共同で講じる意向を表明した。
ユンケル委員長は記者会見で、「われわれは合意に達した」と表明。「われわれは協力していく一連の分野を特定した」と述べた。
トランプ氏も、米EU関係の「新たな段階」を表明。米国とEUが自動車を除く製品の「関税ゼロに向け協力」することで合意し、EUが米国産の天然ガスや大豆の輸入を増加する意向であることを明らかにした。
トランプ氏はまた、米国とEUが「鉄鋼とアルミニウムの関税を解消する」方針であると表明。ユンケル氏は、協議の進行中は新たな関税を互いに課さないと説明した。(c)AFP
��国連のパレスチナ支援機関、人員削減へ 米国の拠出金額引き下げで
2018.07.25 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183781?act=all
【7月25日
AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は25日、米国が同機関への拠出金を数億ドル規模で引き下げたことを受け、パレスチナ自治区で250人超の人員を削減することを明らかにした。
UNRWAのクリス・グネス（Chris Gunness）報道官は声明で、ヨルダン川西岸（West
Bank）で154人、ガザ地区（Gaza
Strip）で113人を解雇するとの見通しを発表。さらに正規職員500人以上が、パートタイム契約への変更を提案されることになるという。
これに先立ち、UNRWAの主要資金拠出国である米国は、年間拠出金を前年の約3億6000万ドル（約400億円）から6000万ドル（約67億円）に引き下げると発表。今回の人員削減は、この発表以降で初めてとなる。
グネス報道官は声明で、拠出金削減を同機関の「存続への脅威」と表現している。
UNRWAは中東全域のパレスチナ難民300万人超にサービスを提供しており、グネス報道官は教育や厚生といった面で核となるサービスを守ることを模索していると述べた。
ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は今年1月、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス（Mahmud
Abbas）議長がトランプ政権との協議を拒否すると決めたことに関連し、パレスチナへの支援を削減した。(c)AFP
��シリア南部でIS襲撃相次ぐ 住民ら220人超死亡
2018.07.26 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183799?act=all
【7月26日
AFP】（更新）シリア南部スウェイダ（Sweida）県で25日、自爆攻撃や襲撃事件が相次いで発生し、220人以上が死亡した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。同国でのISによる攻撃では過去最多規模の死者数となった。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human
Rights）」によると、スウェイダ市では4件の自爆攻撃が発生。さらに同市の北方と東方の村々でも武装集団が自宅にいた住民らを銃撃した。
監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel
Rahman）代表はAFPに対し、一連の襲撃による死者は少なくとも221人で、うち127人が民間人だったと語った。残る死者94人はシリア政権側の戦闘員で、その大部分は自身の家を守るために武器を手にした住民だったという。
スウェイダ県の大部分はシリア政権側が掌握しており、ISは北東部の砂漠地帯を活動域としている。イスラム教の少数派ドルーズ（Druze）教徒が多数を占める同県では、2011年に始まったシリア内戦の影響を比較的受けずにいた。
シリア人権監視団のアブドル・ラフマン代表は今回の一連の襲撃による死者数について、シリア内戦開始後のスウェイダ県では最悪のものだと説明。シリア国内でのISの攻撃としても最多規模の死者を数えるものだとしている。
また同代表は、ISが複数の村を一時掌握したものの、最終的には政権側がISを追放し、襲撃を終結させたと説明した。IS側は自爆犯を含め少なくとも38人が死亡した。
�い瓦濕里討僕茲浸伉錣�爆死、悲惨が日常化したアフガニスタン
2018.07.23 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183466?act=all
【7月23日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで暮らすシャー・マフムード（Shah
Mahmood）さんの9人の子どもたちは、自宅近くのごみ捨て場まで順番にごみを出しに行くのが日課となっていた。だが22日、娘2人と息子1人がいつものようにごみを捨てに出たところ、通りで爆発が起き、うち13歳の娘と8歳の息子が死亡した。
現場となったのは、悪臭を放つどぶで区切られた、人通りの少ないほこりまみれの街路。目撃者はいないとみられているが、警察はAFPに対し、積み上がったごみの中に交じっていたマグネット式の爆弾に子どもたちが触れて爆発が起きたという見方を示した。
遺体を発見した人々の話では、子どもたちの小さな体は爆発の威力で数メートル先まで吹き飛ばされていたという。また一命を取り留めた9歳の娘は病院に搬送されて手術を受け、容体は深刻ながらも安定しているとされる。
マフムードさんは、「娘は決して一人では外出しなかった、いつも弟と一緒に行きたがった」「悲しいことに、きょう2人は死んだ」と話した。亡くなった2人は「おとなしく物静かな子どもたち」で、ほぼ常に屋内で過ごしていたという。カブールでは、暴力行為に巻き込まれるのを恐れる親が、子どもたちを屋内で遊ばせておくのは珍しいことではない。
自宅前の細い泥道に集まった十数人の弔問客のそばでたたずむマフムードさんは、「これが、この街のどこにでもある私たちの生活──至る所で起こっている」と涙ながらに語った。
約17年に及ぶ紛争下で、無造作に捨てられたり、意図的に設置されたりした爆破装置によって子どもたちが死傷するというのは、アフガニスタン全土で日常的に見られる悲惨な光景だ。
国連（UN）のまとめによると、昨年死傷した子どもは3179人に上り、同年死傷した民間人の3分の1近くを占めているという。(c)AFP/Mushtaq
MOJADDIDI
�ッ話羈い�1日に500人近い移民を救出 スペイン
2018.07.25 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183749?act=all
【7月25日
AFP】スペインの海上保安当局は24日、地中海から同国沿岸を目指していた500人近い移民を1日で救助したと発表した。
当局はツイッター（Twitter）で、スペインとモロッコを隔てるジブラルタル海峡（Strait
of Gibraltar）とアルボラン海（Alboran
Sea）で、にわか造りの船30隻から計484人を救助したと発表した。
国際移住機関（IOM）の統計によると、今年初めから7月18日までに、1万8653人前後の移民がスペイン沿岸部に到着している。
移民の出身国は、特にギニアやマリ、モーリタニアなどのサハラ以南のアフリカ諸国が中心であり、モロッコからの移民もいるという。
IOMによれば、地中海で亡くなった移民1489人のうち、少なくとも294人が今年中にスペインへの渡航を試みて命を落としている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
�＼嶌篌�民亭だけじゃなかった！
安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合
2018.07.26 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4148.html
やはり安倍首相は豪雨災害への対応をあえて無視していた──。その証拠ともいえる新事実が発覚し、ネット上では再び怒りが噴き上がっている。
新事実というのは、24日放送の『news
every.』（日本テレビ）が伝えた今月6日の安倍首相の行動だ。首相動静では、この日は公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊だった。
だが、同番組によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子が確認されたという。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みである。
つまり、安倍首相は公邸で災害対応のために公邸に宿泊したのかと思いきや、実際は総裁選に向けた極秘の会合を開くために公邸にとどまっていただけだったのだ。現に、災害対応に当たるならば翌日も公邸に宿泊しているはずだが、翌7日朝は官邸でたった15分だけ関係閣僚会議に出席すると、さっさと私邸に帰っている。
6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。
しかも、安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表しているのだ。
ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。
ご存じの通り、この極秘会合の前日にあたる5日夜には、安倍首相は例の「赤坂自民亭」に人気の日本酒・獺祭を持参して参加。西村康稔内閣官房副長官の〈笑笑
いいなあ自民党〉というツイートや、左藤章衆院議員がテレビの取材に答えた「酒飲んでワァー」という台詞が象徴しているように、内輪で和気あいあいと酒盛りに興じていた。
もちろん、安倍首相がわざわざこの宴会に出席したのも、総裁選を睨んでのこと。実際、「週刊ポスト」（小学館）8月3日号では、安倍首相が若手議員に対して「全国どこにでも行くから、演説会や懇親会をセットしてくれ」と売り込んでいたことが暴露されている。
西日本豪雨での死者は200人を超え、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となった。「安倍首相の初動がもっと迅速であれば、救えた命はもっとあったのではないか」という声はずっと起こってきたが、まさか6日夜という特別警報が発令されているなかでも総裁選のことしか考えていなかったとは──。もはやこれは、私利私欲でしか行動しない総理の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。
（編集部）
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