[CML 053239] 8月2日（木）ＮＤ/CNIC共催「再処理政策の経済性を問う」お知らせ

[Akio Taba]

みなさま、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室(CNIC)は、日本におけ
る原子力
政策・再処理政策に関して、米国政府や議会に働きかけを継続してきました。

8月2日（木）14:30より、衆議院第一議員会館多目的ホールにて「院内集会　再
処理政策の経済性を問う」を開催いたします。このシンポジウムでは、米国務次
官代理として核不拡散政策や日米原子力協力を担当してきたトーマス・カント
リーマン氏や、核燃料サイクル政策にお詳しい長崎大学の鈴木達治郎氏、消費者
の立場からエネルギー政策に提言されてきた辰巳菊子氏らをお招きして、日本に
おける使用済み核燃料の再処理政策について考えます。

ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。

（転送歓迎）
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   新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催
   院内集会
  【再処理政策の経済性を問う】

    8月2日（木）14:30-17:00
    衆議院第一議員会館　多目的ホール
   http://www.nd-initiative.org/event/5273/　

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現在、日本では使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムを核燃料
として再利用する計画が進められています。しかし、取り出されたプルトニウム
を利用するはずだった高速増殖炉計画は頓挫、軽水炉で利用するプルサーマル計
画も目標が16〜18基のところ、現状3基しか利用できていません。結果、現在日
本は47トンものプルトニウムを保有するに至っています。その一方、再処理など
に必要と見積もられているコスト16兆円は、電気料金として回収されています。

プルトニウムは核兵器にも転用可能な物質であり、日本の大量保有は国際的な懸
念の対象となっています。また、現在行われている朝鮮半島非核化協議の中で
も、日本のプルトニウム保有が問題となることが懸念されます。

このシンポジウムでは、米国務次官代理として核不拡散政策や日米原子力協力を
担当してきたトーマス・カントリーマン氏や、核燃料サイクル政策にお詳しい長
崎大学の鈴木達治郎氏、消費者の立場からエネルギー政策に提言されてきた辰巳
菊子氏らをお招きして、再処理政策について考えます。

●第一部：プレゼンテーション
トーマス・カントリーマン（米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理）

●第二部：パネルディスカッション
トーマス・カントリーマン
鈴木達治郎（長崎大学教授）
辰巳 菊子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)常
任顧問）
他

●日時：8月2日（木）14:30-17:00 　（14:00開場）

●会場：衆議院第一議員会館　多目的ホール
住所：　東京都千代田区永田町2-2-1　（03-3581-5111）
  (最寄り駅：東京メトロ　国会議事堂前駅、永田町駅）

●資料代：1000円 （ND会員・学生は無料）

●お申込み：
下記ページの申込フォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/5273/　
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。

●主催：新外交イニシアティブ（ND）、原子力資料情報室（CNIC）

●お問い合わせ：
新外交イニシアティブ TEL: 03-3948-7255 / Email: info at nd-initiative.org
原子力資料情報室 TEL: 03-3357-3800 / Email: contact at cnic.jp　

●書籍のご案内
新外交イニシアティブ（ND）は、2016年10月、今回のシンポジウムで登壇予定の
鈴木達治郎氏にもご協力をいただきながら訪米調査なども踏まえてブックレット
『アメリカは日本の原子力政策どうみているか（岩波書店）』を出版していま
す。

シンポジウムのトピックの１つでもある、アメリカが日本の原子力政策を推進す
るよう圧力をかけていると言われるものの、実際には誰がどのように影響を及ぼ
しているのか、という点や、日本政府が推進する再処理政策はアメリカにどう受
け止められているか、という点につきまして、日米原子力協定にも触れながら、
日米外交の観点から検証・提言しております。ぜひご購入ください。

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