[CML 053228] 【今日のブログ記事】■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施しているのに発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査をせず共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか？

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2018.07.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2595】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分34秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480343216

【今日のブログ記事】

■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施して『真実報道』しているのに対し発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査を一切せずにいつも共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか？

この疑問は、世界に例のない『記者クラブ制度』とともに日本のマスコミが抱える『最大の闇』の一つだろう！

昨年私は当時の東京新聞編集局長の講演会に参加したことがあり、最後の質疑応答の時間に「なぜ東京新聞は独自に世論調査をせずいつも共同通信や時事通信などの『世論誘導調査』結果を配信するだけなのか？」と質問したことがあります。

その時の東京新聞編集局長の答えは「高い経費が掛かる独自の世論調査は今の所優先事項の上位には入っていない」とのことでした。

その時の東京新聞編集局長の講演内容自体は、どれも歯切れがよく大変勉強になったことが多かったのですが、『独自の世論調査の件』を突っ込ん際の返事だけがなぜか歯切れが悪かったとの印象を持ちました。

韓国のハンギョレ新聞は1987年の『韓国民主化闘争』の中で創刊され一昨年の朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の一連の『権力犯罪』を徹底追及した批判報道で韓国世論に大きな影響を与えました。

ハンギョレ新聞は韓国で『最もリベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2015年の『韓国ABC（部数公査機構）』によると20万725部で韓国日刊紙の中で第7位の位置にあります。

一方日本の東京新聞は、日本で『最もりベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2017年9月の『日本ABC協会』の発行部数調査によると477,205部です。

東京新聞の紙面は、親会社中日新聞社発行の各紙（中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）と主要記事を共有しているので、中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙をすると、その発行部数は全部で283万部(2017年)となります。

中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙とすると、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞をも上回り読売新聞、朝日新聞につぐ第3位となります。

ここで最初の『大きな疑問』が出てきます！

すなわち、発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の『世論調査』を定期的に実施して徹底的な『真実報道』によって韓国世論に強力な影響力を発揮しているのに対して、ハンギョレ新聞の倍以上の発行部数を持つ東京新聞や一つの全国紙とすると第3位の発行部数を誇る中日新聞がなぜ独自の『世論調査』を一切しないで、共同通信や時事通信の『やらせの世論誘導調査』をそのままたれ流しているのか？

私が考えるその理由とは？

それは、日本での世論調査』を実施する機関は『共同通信と時事通信とNHKのみ』に限定する』、との命令が米国支配階級と日本支配階級によってマスコミ各社に徹底されているからだろう。

朝日新聞や毎日新聞や日経新聞や民放TVキー局が不定期に実施する世論調査は、あくまでも『共同通信、時事通信、NHK』の三社独占が目立たないように偽装するための『アリバイ的な世論調査』なのだ！

そして世論調査の結果はすべて独占三社が決定した内容の範囲を逸脱しないように『事前調整』されているのだ！

そのことを知らない日本国民は『これほどの悪政、悪行を繰り返す安倍晋三内閣の支持率がなんで44%もあるの？』と首をかしげて『思考停止状態』にさせられているのだ！

▲【関連記事1】カジノ法反対６４％　「働き方」法評価せず６０％

2018年7月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html

共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は６４・８％に上り、賛成２７・６％を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２・２％で「評価する」は２７・５％。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相２７・３％、石破茂元幹事長２６・７％で拮抗（きっこう）した。

野田聖子総務相は６・８％、岸田文雄政調会長は４・０％。この中にはいないとの回答は２７・１％に上った。内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント減少した。内閣不支持率は４１・８％だった。

参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が５５・６％。「問題ではない」は２７・６％だった。

「働き方」関連法は評価しないが６０・９％、評価するは２７・８％となった。森友、加計（かけ）学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は４５・７％、追及する必要はないは４９・３％だった。

▲【関連記事2】内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発

2018年7月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903

カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ！　先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

日本経済新聞が２０～２２日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回６月調査の５２％から７ポイント下落して４５％に、不支持率は５ポイント上昇して４７％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が２７％に対し、「反対」は６０％に上った。同様に強行採決された「参院定数６増法」についても「賛成」２８％、「反対」５６％と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が４６％で、「評価する」の３９％を上回った。

気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が６４．８％で、「賛成」は２７．６％。「参院定数増」でも「問題だ」が５５．６％で、「問題ない」は２７．６％だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、５９％が「適切ではない」と答えた。

驕れる安倍は久しからず、だ。

(終り)

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