[CML 053225] YYNewsLive】■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施しているのに発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査をせず共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 7月 23日 (月) 23:52:59 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年07月23日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2595】の放送台本です!
【放送録画】75分34秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480343216
☆今日の最新のお知らせ
�＼莉掬斃貌�(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継しました！テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか？』です。
下記の二つの媒体の現時点での視聴者数は以下のとおりです。
1.【YYNewsLive】by TwitCasting: 631名
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479795078
2.【日本海賊TV】by YouTube: 249名
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
��天野統康さんが【第13回根っこ勉強会】の内容をFaceBookタイムラインで簡潔にまとめてくれましたので以下のURLでお読みください！
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12392667181.html
☆今日の画像
�．侫薀鵐后擇戰淵藥�件】の決定的証拠写真
��会社名が「穴見陽一」（左）(日刊ゲンダイ記事)
政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第78回 (2018.07.23) 朗読
第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309
我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)
●世界環境保護銀行 地球陸地の30%をマーク (P276-283)
(1)今日のメインテーマ
■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施して『真実報道』しているのに対し発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査を一切せずにいつも共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか？
この疑問は、世界に例のない『記者クラブ制度』とともに日本のマスコミが抱える『最大の闇』の一つだろう！
昨年私は当時の東京新聞編集局長の講演会に参加したことがあり、最後の質疑応答の時間に「なぜ東京新聞は独自に世論調査をせずいつも共同通信や時事通信などの『世論誘導調査』結果を配信するだけなのか？」と質問したことがあります。
その時の東京新聞編集局長の答えは「高い経費が掛かる独自の世論調査は今の所優先事項の上位には入っていない」とのことでした。
その時の東京新聞編集局長の講演内容自体は、どれも歯切れがよく大変勉強になったことが多かったのですが、『独自の世論調査の件』を突っ込ん際の返事だけがなぜか歯切れが悪かったとの印象を持ちました。
韓国のハンギョレ新聞は1987年の『韓国民主化闘争』の中で創刊され一昨年の朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の一連の『権力犯罪』を徹底追及した批判報道で韓国世論に大きな影響を与えました。
ハンギョレ新聞は韓国で『最もリベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2015年の『韓国ABC（部数公査機構）』によると20万725部で韓国日刊紙の中で第7位の位置にあります。
一方日本の東京新聞は、日本で『最もりベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2017年9月の『日本ABC協会』の発行部数調査によると477,205部です。
東京新聞の紙面は、親会社中日新聞社発行の各紙（中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）と主要記事を共有しているので、中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙をすると、その発行部数は全部で283万部(2017年)となります。
中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙とすると、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞をも上回り読売新聞、朝日新聞につぐ第3位となります。
ここで最初の『大きな疑問』が出てきます！
すなわち、発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の『世論調査』を定期的に実施して徹底的な『真実報道』によって韓国世論に強力な影響力を発揮しているのに対して、ハンギョレ新聞の倍以上の発行部数を持つ東京新聞や一つの全国紙とすると第3位の発行部数を誇る中日新聞がなぜ独自の『世論調査』を一切しないで、共同通信や時事通信の『やらせの世論誘導調査』をそのままたれ流しているのか？
私が考えるその理由とは？
それは、日本での世論調査』を実施する機関は『共同通信と時事通信とNHKのみ』に限定する』、との命令が米国支配階級と日本支配階級によってマスコミ各社に徹底されているからだろう。
朝日新聞や毎日新聞や日経新聞や民放TVキー局が不定期に実施する世論調査は、あくまでも『共同通信、時事通信、NHK』の三社独占が目立たないように偽装するための『アリバイ的な世論調査』なのだ！
そして世論調査の結果はすべて独占三社が決定した内容の範囲を逸脱しないように『事前調整』されているのだ！
そのことを知らない日本国民は『これほどの悪政、悪行を繰り返す安倍晋三内閣の支持率がなんで44%もあるの？』と首をかしげて『思考停止状態』にさせられているのだ！
▲【関連記事1】カジノ法反対６４％ 「働き方」法評価せず６０％
2018年7月23日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html
共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は６４・８％に上り、賛成２７・６％を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２・２％で「評価する」は２７・５％。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相２７・３％、石破茂元幹事長２６・７％で拮抗（きっこう）した。
野田聖子総務相は６・８％、岸田文雄政調会長は４・０％。この中にはいないとの回答は２７・１％に上った。内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント減少した。内閣不支持率は４１・８％だった。
参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が５５・６％。「問題ではない」は２７・６％だった。
「働き方」関連法は評価しないが６０・９％、評価するは２７・８％となった。森友、加計（かけ）学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は４５・７％、追及する必要はないは４９・３％だった。
▲【関連記事2】内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発
2018年7月23日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903
カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ！ 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。
日本経済新聞が２０～２２日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回６月調査の５２％から７ポイント下落して４５％に、不支持率は５ポイント上昇して４７％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。
西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が２７％に対し、「反対」は６０％に上った。同様に強行採決された「参院定数６増法」についても「賛成」２８％、「反対」５６％と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が４６％で、「評価する」の３９％を上回った。
気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。
共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が６４．８％で、「賛成」は２７．６％。「参院定数増」でも「問題だ」が５５．６％で、「問題ない」は２７．６％だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、５９％が「適切ではない」と答えた。
驕れる安倍は久しからず、だ。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�� 朝米交渉足踏み…文大統領、再び「仲裁者アクセル」を踏む
2018/07/23 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00031183-hankyoreh-kr
韓米の対話チャンネル相次ぎ稼動
チョン・ウィヨン室長、ワシントンでボルトン補佐官と接触
二カ月ぶりに訪米し情報共有 カン・ギョンファ外相もポンペオ長官と会談し
「終戦宣言の早期実現」に力点
文大統領、シンガポールで「今年中に宣言」 朝米の折衷点の模索を催促する動き
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝米の非核化交渉の膠着局面で、再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動と見られる。
文大統領は20日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長を米国ワシントンに派遣した。チョン室長がワシントンを訪問したのは5月4日以降二カ月ぶりだ。チョン室長は21日(現地時間)、対話相手のジョン・ボルトン大統領国家安保補佐官に会い、朝米の非核化交渉の進行状況と今後の計画などに関する情報を共有した。チョン室長は22日に帰国した後、記者に「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、様々な案に関して非常に有益な協議をした」とし、「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」と述べた。
大統領府関係者たちは「チョン室長の訪米は、朝米間の非核化問題を進展させて壁にぶつかった状態を破る突破口を確保しようというもの」だとし、「文大統領が再び仲裁者の役割を積極的に模索している」と話した。チョン室長がボルトン補佐官と会った1日前には、カン・ギョンファ外交部長官が米国ニューヨークでマイク・ポンペオ米国務長官と会談し、非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致を見た。これに先立ち、大統領府は19日、板門店(パンムンジョム)宣言の履行推進委員会第3回会議を開き、南北が進めている各分野の後続措置の履行事項を点検した。
文大統領が朝米、南北会談と関連した状況を点検し、米国との疎通を強化したのは、足踏み状態の朝米の非核化交渉の突破口を探るための動きと見られる。大統領府側は朝米交渉に進展がなく少なからずもどかしさを感じている模様だ。12日に文大統領がシンガポール・レクチャーで「(朝米)首脳が直接した約束を守らないなら、国際社会から厳重な審判を受けることになるだろう」とした発言は、このような雰囲気と無関係ではない。
大統領府は「非核化前は制裁を維持」という韓米協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて朝米間の信頼を築くことに力点を置くものとみられる。終戦宣言は平和協定の締結の前に実践できる政治的宣言として、北朝鮮が強く要求しており、ドナルド・トランプ大統領もやはり肯定的な態度を表明している。大統領府関係者は「チョン室長が、北朝鮮が強く要求する部分や不満を米国側に伝えた可能性もある」と話した。文大統領は12日、シンガポール訪問の際「板門店宣言で合意した通り、休戦協定締結65周年になる今年中の終戦を宣言するのが韓国政府の目標」だと語ったことがある。
大統領府関係者は「チョン・ウィヨン室長がボルトン補佐官と終戦宣言問題について協議したかもしれない」と話した。しかし、米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張する場合、説得の余地が少ないという点が大統領府の悩みだ。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�▲肇薀鵐弯惘調管瑤�「ロシアと結託」、FBI捜査資料に記述
2018年7月23日 Afp日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183396?cx_part=latest
2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ氏、米首都ワシントンにて（2017年11月1日撮影）
【7月23日
AFP】2016年の米大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ（Carter
Page）氏がロシアと「結託」していると、米連邦捜査局（FBI）がみていたことを示す捜査資料が米メディアに公開された。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）が21日に報じたFBIの資料は、2016年10月に外国情報活動監視裁判所（Foreign
Intelligence Surveillance
Court、FISC）へ提出されたもの。司法省が編集版のみを公開していた資料を、同紙やUSAトゥデー（USA
Today）などが情報自由法（Freedom of Information
Act）に基づいて公開請求し、入手した。
資料には「FBIはペイジ氏がロシア政府の勧誘の対象となっていると考えている」との文言のほか、黒塗りの部分がある後に「米国の刑法に違反し、2016年の大統領選の結果を傷付け、影響」との記述もあった。さらに「FBIはペイジ氏がロシア政府と結託し、共謀していると考えている」とも記されている。
今回の資料公開から1週間あまり前の今月13日には、米大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー（Robert
Mueller）特別検察官がロシア軍情報機関の職員12人を起訴。職員らは民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）氏の陣営にハッキングを仕掛け、盗み出した文書を公開した疑いが掛けられている。
一方、トランプ氏は22日にツイッター（Twitter）に投稿した一連のツイートの中で、公開された資料がトランプ陣営への監視を認めるものだとし、「魔女狩り」だと非難した。
��「二度と米国を脅すな」 トランプ氏、イラン大統領に警告
2018年7月23日
http://www.afpbb.com/articles/-/3183422?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領、首都ワシントンにて（2018年7月17日撮影
【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は22日、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan
Rouhani）大統領が米国に対し「イランとの戦争はあらゆる戦争を引き起こすだろう」などと述べたことについて、ツイッター（Twitter）で「再び米国を脅すようなことは二度とするな。もしそのようなことをすれば歴史上まれに見る結果を被ることになる」と警告した。
ロウハニ氏は同日、首都テヘランで行った演説でトランプ氏に対し、「ライオンの尻尾をもてあそぶようなことは止めるべきだ。さもなければ永遠に後悔することになるだろう」と警告。これを受け、トランプ氏はロウハニ氏を直接名指ししたツイートを投稿した。
トランプ氏はロウハニ氏に対するメッセージを全て大文字で書き込み、「米国はもはや暴力や死に関するイランの狂った発言に我慢する国ではない。気を付けろ！」とも投稿した。
��FB、ホロコースト否定論は削除せず CEO発言に批判集中
2018.07.20 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3183080?act=all
【7月20日
AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark
Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）が、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する投稿をフェイスブックから排除すべきでないと述べたことを受け、同社が新たな論争に巻き込まれている。
ザッカーバーグ氏の発言は激しい批判を呼び、サイト上でのヘイトスピーチ（憎悪表現）や暴力的コンテンツ、虚偽情報の根絶を目指す同社の取り組みを損なう形となった。
同氏は18日、ITニュースサイト「リコード（Recode）」とのインタビューで、フェイスブックは偽ニュースの拡散阻止に努めているが、ホロコースト否定論者や陰謀論サイト「インフォウォーズ（Infowars）」からの投稿を含め、事実に誤りがあるというだけで投稿を排除することはないと表明した。
同氏は自身がユダヤ系であることに触れた上で、「ホロコーストが起こったことを否定する人々もいる。とても不愉快だ。それでも結局は、別の人々が思い違いをしていると私が考えるからといって、私たちのプラットフォームがそれを削除すべきだとは思わない。彼らが意図的に思い違いをしているとは考えない」と述べた。
ザッカーバーグ氏の発言に対しては即座に、憎悪や暴力を誘発しかねないとの批判の声が上がった。
ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（Simon Wiesenthal
Center）」のアブラハム・クーパー（Abraham
Cooper）氏は、「ホロコーストの否定は典型的な『偽ニュース』だ」と指摘。
クーパー氏は「ナチスのホロコーストは史上最も多く記録された残虐行為であり、フェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットフォームでホロコーストを否定する虚偽情報の投稿を認めることは、『自由な意見交換』の名の下に正当化できるものではない」と述べた。(c)By
Rob Lever, with Glenn Chapman in San Francisco
�ダ�治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”
2018年7月23日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886
会社名が「穴見陽一」（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の３回生”穴見陽一衆院議員（４８）。日刊ゲンダイは、６月２２日発売号で「穴見議員 政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。
穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書（１４～１６年分）を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。
そこで日刊ゲンダイは６月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月１７日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。
例えば、１４年５月９日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者である資金管理団体の名称があり、金額は１０万円の記載。受け取り側には「会社名：穴見陽一」と記され、本人の自宅住所が記されている。資金管理団体は１４～１６年に各４０万～４４万５０００円、政党支部は１４年に５８万円、１５年に４５万円を「借入利息」などとして穴見氏本人に支出。３８枚もの領収書は全て同じ形式で印字されている。
「穴見陽一」という個人名を会社名にして、何十枚も領収書を出して自分の資金管理団体から利益をもらうなんて、どう考えてもおかしい。まるで“錬金術”だ。改めて穴見事務所に問い合わせたが、返答はなかった。
「利息の支払先が会社法人とは思えない穴見氏本人になっているとは、不可解です。そもそも、資金管理団体や政党支部が、借金しなければ資金繰りに困る状態ならば、利息など支払うこと自体がおかしい。原資の一部に税金が含まれる可能性もあるので、法的瑕疵がなくとも控えるべきでしょう。少なくとも、利息を議員本人に支出した理由は説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）
さすがは“魔の３回生”である。
(3)今日の重要情報
�‥豕�五輪“酷暑”問題の元凶は招致委の大嘘
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言
2018.07.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html
22日”デビュー”したマスコットを全面にPRする組織委員会HP
日本列島は連日猛暑に見舞われている。18日に総務省消防庁が発表した速報値によると、7月9日から15日まで間に、熱中症で救急搬送された人数は全国で9956人にのぼり、搬送された患者のうち12人が死亡したという。この暑さはこれからもまだまだ続く予報で、引き続き熱中症への警戒が呼びかけられている。
この暑さを受けて思いを馳せずにはいられないのが、2020年東京オリンピックのことだ。東京オリンピックは20年の7月24日から8月9日にかけて行われる予定であり（パラリンピックは8月25日から9月6日まで）、命の危険すらある酷暑のなかで開かれるからだ。1964年に行われた前回の東京オリンピックは10月10日から10月24日にかけて行われたもので、今回の大会とは状況がまったく違う。
当然、巷間やSNSには酷暑開催となる2年後のオリンピック開催を憂う声が溢れているわけだが、そんななか、暑さや熱中症対策として国が出している対策はあまりにもこころもとない。
国土交通省は2015年から複数回にわたり有識者会議を開き、オリンピック期間中の暑さ対策について話し合ってきたが、その結果として導き出された答えは、〈有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光PRにも生かしたい考えだ〉（15年4月17日付ニュースサイトYOMIURI
ONLINE）だったのである。
21世紀に導き出された結論とは到底思えぬ、戦時中の竹槍訓練を彷彿とさせる冗談のような熱中症対策には、もはやため息も出ない。そんななか、日増しに高まる世間からの熱中症への危惧に対して、陸上の元日本代表選手である為末大氏はこのようにツイートした。
〈みんなこんなに暑くて大変なこの時期にオリンピックをやるなんてオリパラ委員会は何をやってるんだと言うけれど、アメリカのプロスポーツの間を縫うためにあそこしかできないのが本当のところだと思うので、苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉
NBCはアメリカの3大ネットワークのひとつ。確かに、為末氏が指摘する通り、夏期オリンピックがこの時期に開催されるのは、アメリカのテレビ局の「夏枯れ」対策によるものである。
しかし、だからといって〈苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉というのはまったく正しくない。というのも、日本側は、7月から8月の間に開催する日程でないと東京にオリンピックは呼べないと認識したうえでオリンピック招致を進め、しかも、この時期の東京が野外で激しい運動をできるような気候でないことを隠して招致を強引に押し進めたからである。
オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版）」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目にはこのように記されている。
〈この時期の天候は晴れる日か゛多く、且つ温暖て゛あるため、アスリートか゛最高の状態て゛ハ゜フォーマンスを発揮て゛きる理想的な気候て゛ある〉
ここ数日の東京は、最高気温35℃前後を推移し、最低気温も25℃を下回らない熱帯夜が続いている。年によって多少の差はあるにせよ、こうした猛暑は今年の夏だけに限ったことではない。これを〈温暖〉と言い切るのはどう考えても無理があるだろう。〈アスリートか゛最高の状態て゛ハ゜フォーマンスを発揮て゛きる理想的な気候〉というのも噴飯ものだ。どう考えても〈最高の状態〉になどならないだろう。
東京五輪招致は嘘だらけ！酷暑なのに「温暖で理想的な気候」、原発は「アンダーコントロール」
このオリンピックの招致にはとにかく嘘が多い。2013年、ブエノスアイレスで行われたIOC
総会の最終プレゼンで福島原発事故問題について安倍首相が放った「アンダー・コントロール」なる言葉がその象徴なわけだが、こんなところまで嘘で塗り固められていたというわけだ。
そして、この嘘は現在指摘されているような問題が起きると認識したうえで吐かれた確信犯だった。
キャスターの久米宏氏はかねてより東京オリンピックの招致や開催に否定的な意見を語っている。その理由のひとつに、暑い夏での開催がアスリートの健康を無視しているという理由があるわけだが、各所で批判を繰り返している久米氏のもとに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から一通の手紙が届いたという。
その手紙には、酷暑となる夏の東京での開催を否定する久米氏への反論が記されていたわけだが、そこにはこのように書かれていたという。17年8月12日『久米宏
ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のなかで久米氏は組織委員会から届いた手紙の内容をこのように朗読している。
「第32回オリンピック競技大会においては招致の段階で、開催時期は2020年7月15日から8月31日の期間から選択するものと定められていました。この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」
組織委員会が主張する「この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」という認識は正しい。
新自由主義ハードラー・為末大は、酷暑を心配する人は反安倍と意味不明なレッテル貼り
東京オリンピック開催の問題点を指摘し続けている著述家の本間龍氏が著した『ブラックボランティア』（KADOKAWA）によると、カタールのドーハは気温が45℃にまで上昇する夏場の開催は避けて10月開催を主張したところ、2016年および2020年と最終選考にすら残れずに落選しているという。
つまり、夏期オリンピックを開催したければ、この真夏の時期以外に選択肢はないというわけだ。だから、招致する日本側は〈この時期の天候は晴れる日か゛多く、且つ温暖て゛あるため、アスリートか゛最高の状態て゛ハ゜フォーマンスを発揮て゛きる理想的な気候て゛ある〉などという嘘を吐いたのである。
仮に、真夏の開催を強行したことが原因で、選手なり、観客なり、スタッフなりが熱中症で倒れたとする。この事故の根本的な原因をつくりだしたのは誰か？ 為末氏が名指ししたNBCやIOCか？ いや、違う。嘘をついてまで強引にオリンピックの招致を行った日本側だろう。
ちなみに、為末氏は先ほど引いたツイートの後、こんなつぶやきもツイッターに投稿していた。
〈ところで大会期間中の気温を心配する人たちと、現政権に反対の人たちが妙に重なっているのが偶然だろうか〉
現実に死者も出ている酷暑のなか五輪を心配するのはごくふつうの感覚で反安倍も親安倍もないと思うが、こんなことにまで“反安倍”とレッテル貼りするとは。両者が符合しているという具体的なデータがないので何とも言えないが、もし仮に両者が重なり合うのだとしたら、それは、「おかしいことに『おかしい』と言う人たち」というだけのことだろう。
熱中症でバタバタ人が倒れ、亡くなる人まで出るような気温のなかでオリンピックが開かれるのは「おかしい」し、豪雨被害が報告されている最中でも総裁選対策のための酒盛りをやっている首相も「おかしい」からだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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