[CML 053160] 【YYNewsLive】■今日から新コラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 7月 16日 (月) 23:46:52 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年07月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2590】の放送台本です!
【放送録画】83分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478786670
☆今日の画像
�〆鯒�11月に来日し講演したイタリア『五つ星運動』リカルド・フラカーロ氏が世界初の直接民主制担当相に就任した！
【関連記事】
■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと！
▲【関連記事】
2017年11月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1ef143dbe1a5cb1b281d8031aeceb64c
��軍事パレードに参加、行進する陸上自衛隊員ら (東京新聞記事)
7月14日の『フランス革命記念日』にパリ・シャンゼリゼ通りをフランス軍とともに日本の自衛隊員7名が行進した！
安倍首相が西日本豪雨大災害で甚大な被害が広がっているにもかかわらず『非常災害対策本部』の設置をぎりぎりまでせずに二日間も遅らせた本当の理由はこれだなのだ！
マクロン大統領に主賓として招待された安倍首相は、7月14日の『フランス革命記念日』にパリ・シャンゼリゼ通りを自衛隊員が行進するのを閲兵したかったのだ。
もしも『非常災害対策本部』を設置すれば、対策本部長の安倍首相は当然『フランス革命記念日』に出席できず自衛隊員行進の閲兵という格好の『国内向けのパーオーマン』ができなくなることを知っていたのだ。
��『安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」』：災害時の切り札全地形対応車「レッドサラマンダー」(１億円)は全国に１台だけ(日刊ゲンダイ記事)
(日刊ゲンダイ記事抜粋)
レッドサラマンダーは２両編成で、全長８．７２メートル、高さ２．６６メートル、重量１２トン。１０人乗りで、最高時速は５０キロ。足回りにキャタピラーが付いていて、急傾斜とされる２６．６度の坂まで対応でき、災害現場で見られる、がれき、ぬかるみ、段差、水たまりなども走行できる。
「最大６０センチの段差や幅２メートルの溝はクリアでき、水深１．２メートルなら走れます。また、やったことはないのですが、水に浮くため、キャタピラーが水かきをして、時速３キロ程度で、水の中を進むこともできるのです」（岡崎市消防本部消防課）
災害時に活躍しそうなレッドサラマンダーの価格は約１億円。民主党・野田政権の２０１１年度３次補正で予算がついた。安倍政権では、１７年度補正で２機分（２億円未満）を計上し、これから入札予定。青天井の防衛費に比べればあまりにもケチな対応である
�ぁ悵打楡�権の露骨すぎる「防災より武器」』：一台14.7億円(単価＠9.5億円+開発費@5.2億円)の国産最新鋭戦車『10式戦車』は93両もある！
開発費：約484億円
単価：約9.5億円（平成22年度）
配備数：93輌
☆今日の映像
��(必見！)【DVD】陰謀のセオリー
ジョン・レノン暗殺犯人マーク・チャップマンやロナルド・レーガン暗殺未遂犯人ジョン・ヒンクリーは、公式発表ではいずれも精神異常の熱狂的なファンでありどちらも政治的背景はないとされている。
1997年に公開されたこの映画は、暗殺の真の目的を隠すために民間人を拉致して拷問や薬物で洗脳して精神異常者に仕立てあげ邪魔な人間を殺すCIAの洗脳・暗殺システム『MKウルトラ計画】が実在していることをリアルに描いたものである。
CIAの洗脳・暗殺システムをこれほどリアルに描いた映画は他にはないだろう！
【解説】by Wikipedia
https://goo.gl/Y8zTfj
監督 リチャード・ドナー
脚本 ブライアン・ヘルゲランド
製作 ジョエル・シルバー
リチャード・ドナー
製作総指揮 ジム・ヴァン・ウィック
出演者 メル・ギブソン
ジュリア・ロバーツ
音楽 カーター・バーウェル
撮影 ジョン・シュワルツマン
編集 フランク・J・ユリオステ
配給 ワーナー・ブラザース
上映時間 135分
製作費 $75,000,000
興行収入 $136,982,834[1]
『陰謀のセオリー』（原題：Conspiracy
Theory、そのまま「陰謀論」）は1997年に公開
ニューヨークでタクシー運転手をするジェリー・フレッチャー（メル・ギブソン）。陽気だが変人の彼は、夜な夜な乗客たちに様々な都市伝説的な陰謀論を語り聞かせていた。だが彼は、タクシー運転手になる以前の記憶が無い。ただ一つの記憶は、司法省ニューヨーク局の連邦検事であるアリス・サットン（ジュリア・ロバーツ）をストーキングし、その安全を毎日確認しなければならないと言うこと。そして彼のもう一つの顔は、陰謀論に基づいた時事解説を載せる月刊ニュースレター「陰謀のセオリー」を個人で編集・発行しているということ。
ある日、いつもようにアリスに会いに行き、彼女に陰謀論の話をするが、毎度の如く、体よく追い返されてしまう。その帰りに公用ナンバーの車を偶然見かけたジェリーは、その車を追尾する。だが、それが中央情報局（CIA）のものであることを突き止めた直後に拉致され、拷問を受ける。しかしそこで注射された自白剤により、彼の奥底に眠っていた暗殺術が目覚め、重傷を負いながらも脱出に成功する。
しかし記憶は戻らない。彼はその足でアリスに会うため再び司法省ニューヨーク局に行くが、そこで錯乱してしまったため、逮捕され、病院に収容される。アリスはCIAの医師ジョナス（パトリック・スチュワート）に同行させられ、ジェリーを聴取するため病室に向かう。しかしアリスは、ジェリーが逮捕される前に言った拷問の加害者の特徴（ジェリーが抵抗して噛み付いた鼻の傷）がジョナスにあるのに気づき、ジョナスを警戒する。翌日、ジェリーの同室の患者（強盗殺人犯）がジェリーの代わりに毒殺されてしまう。ジェリーは機転を利かして病院から脱出。アリスの車に忍び込み、二人でジェリーのアパートに向かう。
そこで秘めた想いを告白しようとするジェリーだが、そこもジョナス配下の工作員の襲撃を受ける。しかし襲撃に備えて部屋に仕掛けた発火装置と脱出口やトラップにより、二人は脱出する。そしてアリスは、ジェリーがただの変人ではないことを知る。だがその直後、アリスは彼のストーキング行為を知って激昂し、二人は別れてしまう。
アリスはジェリーのニュースレターの読者を調べ始めるが、一人を除いて全員が不審な死を遂げていた。そして残る一人の住所に行ってみると、そこはジョナスのオフィスだった。そこで彼女はジョナスから驚くべき事実を聞かされる。「MKウルトラ計画」（CIAによる洗脳の研究）が実在し、ジェリーはその被験者として暗殺術の訓練を受けたこと、そして彼女が検事に任官して以来追い続けている、判事だった父の死の原因が彼であること。
オフィスに戻ったアリスの元に、ジェリーからの誘い出しの手紙が来る。ジョナスはジェリーを確保するため、誘いに乗るよう要求する。アリスを連れ出したジェリーの車は、ジョナス配下の工作員の車とヘリコプターから執拗な追尾を受ける。しかしジェリーは、クイーンズボロ橋で巧みに車を乗り換えて追尾を切る。その目的は、失われた記憶を取り戻すため、最も古い記憶が残る場所、サットン判事が死んだ現場へ行くことだった。
そこで彼の死の顛末を思い出そうとするジェリー。激昂するアリス。しかしジェリーは、サットン判事を守るためにここに来たこと、ジョナス配下の工作員が暗殺者であることを思い出す。そしてそこでサットン判事から刷り込まれた命令が、アリスを守ることであったのも。
だが二人はジョナス配下の工作員に見つかり、ジェリーは拉致され、アリスは逃げる。生まれ育った土地で持ち前の俊足を生かし、土地勘のない工作員たちを撒いてアリスは逃亡する。
アリスはジェリーを救うことを決意し、同じくジョナスに協力させられていたFBI捜査官・ロウリー（キルク・カザート）の協力を仰ぐ。そしてジェリーが病院に監禁されていることを突き止める。病棟に突入するロウリー率いるFBI捜査官たち。ジョナス配下の工作員と銃撃戦になり、その場でジェリーはジョナスの凶弾に倒れる。アリスは父のみならずジェリーまでも自分から奪ったジョナスを、怒りを込めて拳銃の全弾を撃ち込み射殺する。
しかしジェリーは生きていた。ジョナス配下の工作員グループが壊滅されアリスの安全が確保されるまで、FBIの計らいにより証人保護プログラムを使って死を偽装し隠れることになる。彼の願望「彼女を遠くから見守る守護天使になりたい」は、一連の事件前よりももっと完全な形で実現することになるのだった。
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第74回 (2018.07.126) 朗読
●レーガン暗殺未遂事件 金本位セリ最後の希望を失う P261-263
(1)今日のメインテーマ
■今日から新コラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
日本や世界のマスコミが論誘導目的』の『ねつ造記事』を垂れ流している現状に警鐘を発するために、私は新たに【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
今日取り上げる記事は今日付け(2018.07.16)の『中国経済が減速した』という日経記事ですが、これは典型的な『世論誘導目的記事』です！
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▲【今日の世論誘導記事】
□中国6.7％成長に減速 ４～６月、３期ぶり 投資・消費振るわず 貿易戦争、先行きも不透明
2018/7/16 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/
【北京＝原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2018年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除く実質で前年同期より6.7％増えた。成長率は１～３月を0.1ポイント下回り、17年７～９月から３期ぶりに減速した。インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。
成長率は18年の政府目標「6.5％前後」を上回った。日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.7％）と同じだった。
前期比でみた成長率は1.8％で１～３月（1.4％）から加速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は７％台半ば。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.8％程度となり、１～３月（10.2％）から減速した。
ＧＤＰとは別に16日に発表した経済統計をみると、マンションや工場の建設など固定資産投資は１～６月に前年同期比6.0％増えた。伸び率は１～３月（7.5％増）から鈍化した。道路や空港などインフラ投資の伸びが１～３月の13％から１～６月は7.3％に失速したことが原因だ。
個人消費は振るわなかった。百貨店、スーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は１～６月に前年同期比9.4％増えた。伸び率は１～３月（9.8％増）から減速した。
１～６月の工業生産は前年同期比6.7％増と底堅かった。伸び率は１～３月から0.1ポイント縮小した。半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も高めの伸びだった。
輸出は好調だった。１～６月の輸出額はドルベースで前年同期比12.8％増えた。輸入は同19.9％も拡大したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は縮小した。
下期は米国との貿易摩擦の影響が顕在化しそうだ。米トランプ政権は７月６日から中国製品340億ドル相当を対象に25％の追加関税をかけたほか、早ければ月内にも課税対象をさらに160億ドル相当も上積みする。さらに２千億ドル相当の中国製品に10％の追加関税をかける構えもみせる。
投資と消費に力強さがない中、外需も落ち込めば中国経済の減速傾向が鮮明になりそう。思わぬ景気失速を招く恐れもあり、中国の金融市場は神経質になっている。
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▲なぜこの記事は典型的な『世論誘導目的記事』なのか？
なぜならば、この記事は1949年の建国以来一貫して高度成長をし続けている中国経済が『減速し』『投資・消費振るわず』『貿易戦争、先行きも不透明』と記事全体を『悲観的な論調』に意図的に誘導しているからです。
なぜならば、この記事は�，覆蔀羚颪�2018年予想GDP成長率が減速しても6.7%もあるのか、�△覆柴�本(0.9%)や米国(2.7%)やEU(2.3%)などの主要先進国の2018年予想GDP成長率(IMF予測)がこれほど低いのか、��なぜ主要先進国中トップの米国の2018年予想GDP成長率(2.7%)が中国(6.7%)の半分にも届かないのか、これらの根本的な疑問に一切答えていないからである。
これらの根本的な疑問に答えているのは下記の私の【ブログ記事】ですので、ぜひお読みください！
【関連ブログ記事】
▲『中国経済』に関する疑問！
2018.07.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b99664ffe2f704839df6a8a0a9cb7d
�，覆蔀羚颪�1949年の建国以来一度も経済危機が起きなかったのか？
�△覆蔀羚颪侶从僂�2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.56%(予測)と高度成長を依然として維持しているのか？
��なぜ日本、米国、EU諸国の経済成長は、日本0.94%、米国1.49%,EU1.80%(2016年)、日本1.71%,、米国2.27%、EU2.1%(2017年)、日本1.21%、米国2.93%、EU1.90%(2018年予測)と中国の1/3以下で軒並み低迷しているか？
【関連画像1】世界の経済成長率の変遷 (2005年－2016年) 中国、アメリカ、EU、日本
20180507世界の経済成長率の変遷
▲上記の疑問�，紡个垢詭晴�な答えを出しているのは、中国の経済学者ソン・ホンビン氏だけである！
彼の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第4章
『第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】P132』で、以下のように答えを明快に言っている。
「中国の国有銀行もインフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産をインフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起きなかったのだ」
▲上記の疑問�↓�に対して唯一『答えているかのような説明』をしているのは、IMF(世界通貨基金)であり各国の経済学者とマスコミそれを無批判に垂れ流している！
【IMFの説明】
「中国はインフラ整備ができていない『後進国』だから高度成長しており、米国や日本やEU諸国はすでにインフラ整備が完了した『先進国』だから低成長なのだ」
【関連画像2】IMFの世界経済見通し(2014年、2015年、2016年予測)
*『先進国=低成長』、『後進国=高度成長』に分類している！
20180507世界経済見通し
【私の反論】
1.中国は米国(2017年名目GDP19兆3900億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(2017年名目GDP12014兆ドルを持つ経済大国であり、IMFが分類する『後進国』ではなく立派な『先進国』である。
ちなみに日本の2017年名目GDPは4872兆ドルで米国の1/4、中国の2/5である。
2.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)が間違っていることは『先進国』中国が高度成長をずっと維持していることでわかる。
3.さらに【関連画像2】を見ると、『後進国』の中で2017年予測で5%以上の『高度成長』を実現する国は、中国、インド、ASEAN５カ国の7カ国だけである。
IMFが盛んに持ち上げた『高度成長国=BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)5カ国の中でロシアは1.1%、ブラジル0.5%、南アフリカ0.8%ですでに3カ国が脱落している。
すなわち、IMFが『後進国』に分類し本来は『高度成長』すべきロシア、ブラジル、南アフリカが低成長なのは『国の金融が国際金融家に支配されている』からなのである。
4.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)は『各国の経済成長を阻害しているのはその国の金融を支配する国際金融家である』という『真実』を隠ぺいするためにIMF
がでっち上げた『巧妙な嘘』である。
4.それでは『正しい分類』は何か？
『高度成長国=その国の金融が国際金融家に支配されていない国』
『低成長国=その国の金融が国際金融家に支配されている状態』
(終り)
(2)今日のトッピックス
�．ぅ織螢△農こ�初の直接民主制担当相が誕生
2018-07-09 スイスインフォ
https://goo.gl/co5oZP
リカルド・フラカーロ氏はイタリア北部の環境保護活動家としてキャリアをスタート。五つ星運動のメンバーを務める３７歳のフラカーロ氏は、イタリア新政権の直接民主制担当相になった
イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は１８人の新内閣を構成するに当たり、第一党「五つ星運動」の幹部議員リカルド・フラカーロ氏（３７）を初代の直接民主制担当相に任命した。
イタリアの首都ローマは今年始め、新たな形のイニシアチブ（国民発議）とレファレンダムを設立する市憲章を可決した。フラカーロ氏の担当相就任はそれにちなんだものだ。
この記事は、スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracy他のサイトへの一部です。ここでは著者が独自の見解を述べますが、スイスインフォの見解を表しているわけではありません。
イタリアは何をするにも時間がかかる国だ。先月１日に発足した新政権は１９４６年以来、６６代目の政府となる。君主制を廃止し、現代のイタリア共和国を樹立した歴史的なレファレンダムからほぼ７２年が経過している。
今年３月４日の選挙後、政党と大統領が連立合意と閣僚選出名簿に同意するまで実に３カ月の期間を要した。
無党派のジュゼッペ・コンテ首相には多くの試練が待つ。インターネットによって統治された五つ星運動と、極右政党「同盟」の連立政権による閣僚たちと対峙しなければならないからだ。第６７代政府誕生、つまり政権交代がいつ訪れるのかは、誰にも分からない。
興味深いことに、勝利を収めた二つの党（五つ星運動は３２％、同盟は１７％の得票数を獲得）は、イタリアの直接民主制を見直すことで合意した。非常に高いハードルを取り除き、本質的な問題についての国民投票を実現するため、それを阻む非常に高いハードルを取り除こうというものだ。
過去２０年以上にわたり、イタリア国民は国レベルの法律３１本について、直接賛否を示すことが出来た。しかし、最近の海底油田掘削を巡るレファレンダムなど２７件については、非民主主義的な条項により無効化された。
定数
イタリア憲法第７５条によると、法律に関する国民投票が有効とされるには有権者の少なくとも半数が投票に参加していなければならない。
一定の投票率を確保するこのような条件が憲法に盛り込まれているのは妥当に見えるが、実は違う。イタリアだけでなく、同様の条件を課すあらゆる国々の民主主義を脅かしている。
過去のイタリア政府はこの定数規則の変更に挑んできたが、いずれも失敗した。マッテオ・レンツィ前首相の提唱した憲法改正案が２０１６年、国民投票で否決されたこともその一つだ。
翻って第６６代目の政府には、イタリアの民主制を批判してはばからない五つ星運動のフラカーロ氏がいる。
フラカーロ氏は故郷トレントで廃棄物問題に取り組む活動家になり、積極的な市民権や参加型民主主義を強く推進してきた。１９９４年は、欧州各地の市民運動家や有力政治家が、このイタリア北部の都市に集結した。欧州市民イニシアチブの原型が作られたのはこのときだ。
市民のイニシアチブと対案
フラカーロ氏は２０１３年以来、イタリアの国会議員として、あらゆる政治レベルで現代直接民主制を促進する試みを先導してきた。
そして今年、政府の直接民主制担当相に任命された。世界の民主化運動において、同氏の存在は注目に値するし、世界初の役職を与えたイタリアは、確かに歴史を作ったといえる。
同氏は日刊紙「Il Fatto
Quotiadiano他のサイトへ」のインタビューで、この国の現代直接民主制に関する法整備の可能性、またその限界について。「新しい法律に関する市民のイニシアチブは、議会のイニシアチブと同一のルールにしなければならない。改革の財源、憲法との適合性もしかりだ」と語った。
また、市民のイニシアチブに対し、政府と議会が対案を提起できる制度の導入についても触れた。これはスイスの制度に倣ったものだ。同氏は「大規模な審議の結果、市民が最終的に賢明な決断を下せる」と利点を語る。
地元ローマのバックアップ
イタリアにおける直接民主制の推進を支えるのは、フラカーロ氏の所属政党の仲間が同時平行で行っている活動だ。その中には２年前にローマ市長に当選したビルジニア・ラッジ氏もいる。
フラカーロ氏と同様、４０歳に満たないラッジ市長は、ローマに秩序を取り戻すのに難儀してきた。人口３００万人のこの都市は、その複雑な構造と政治文化の腐敗により、政治的に制御不能に陥っていたからだ。
しかし、それら全ての悪評を乗り越え、ラッジ市長と彼女のチームメンバーら、とりわけ地方レベルで直接民主制を推進していたアンゲロ・ストゥルニ氏が、市憲章の見直しに成功した。ローマ議会は今春、地方レベルの参加型および直接民主制に関する一連の新制度を可決した。
また、世界の都市にある市民の権利を保証する憲章について、国際的な対話を始めることも決めた。これは今年９月２６～２９日にローマで開催される「現代直接民主制のグローバルフォーラム」で議論する。
イタリアで萌芽した直接民主制の運動が成功する保証はどこにもない。しかし、地方と国の両方が改革に乗り出したことは励みになる。
直接民主制を支える拠点が政府内に出来た。これはグローバルな直接民主制が長年夢見たゴール、つまり市民の政治参加を真にサポートするインフラを実現するための試金石になるだろう。
ブルーノ・カウフマン（Bruno Kaufmann）
スイスとスウェーデンの国籍を持つ作家、ジャーナリスト。世界の民主主義のプラットフォームPeople2Power他のサイトへの編集長。自身が主催する国際会議「現代直接民主制のグローバルフォーラム他のサイトへ」は今年９月、イタリア・ローマで開かれる。スイスインフォでは直接民主制の特別顧問を務める。この記事はPeople2Power他のサイトへで配信された。
�⇒住擦砲皀�ッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」
2018年7月11日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025
災害時の切り札「レッドサラマンダー」は全国に１台だけ
死者が１００人を超えた西日本を中心とした豪雨被害。安倍首相は、さすがに１１日からの欧州・中東訪問を取りやめ、激甚災害指定方針を固めるなど、やっと災害に目を向け始めた。こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器」という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。
■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ
７月７日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった１台しかない。
「１台なので、どこにでも出動できるように、２０１３年３月、愛知県の岡崎市消防本部に配備しました。日本列島のだいたい真ん中であることや高速道路が東西南北に整備されているためです」（消防庁広域応援室）
岡崎市消防本部によると、レッドサラマンダーは２両編成で、全長８．７２メートル、高さ２．６６メートル、重量１２トン。１０人乗りで、最高時速は５０キロ。足回りにキャタピラーが付いていて、急傾斜とされる２６．６度の坂まで対応でき、災害現場で見られる、がれき、ぬかるみ、段差、水たまりなども走行できる。
「最大６０センチの段差や幅２メートルの溝はクリアでき、水深１．２メートルなら走れます。また、やったことはないのですが、水に浮くため、キャタピラーが水かきをして、時速３キロ程度で、水の中を進むこともできるのです」（岡崎市消防本部消防課）
災害時に活躍しそうなレッドサラマンダーの価格は約１億円。民主党・野田政権の２０１１年度３次補正で予算がついた。安倍政権では、１７年度補正で２機分（２億円未満）を計上し、これから入札予定。青天井の防衛費に比べればあまりにもケチな対応である。
北朝鮮の脅威が薄まる中、安倍政権は、６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」で「防衛力を大幅に強化する」と明記。８月の概算要求では、過去最高の５兆円超の防衛関係費を要求するという。
中身も必要性、品質、価格すべての面で疑問だらけだ。北がミサイル発射中止表明をしているのに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口と秋田への配備は見直すことなく進められている。本体とレーダーで１基１０００億円もするが、１発３０億円超の迎撃用ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」も必要になる。加えて、ポンコツ機「オスプレイ」１７機３４００億円、米国防総省が数百件もの欠陥を認めている「Ｆ３５ステルス戦闘機」４２機５４００億円など、不良品に大盤振る舞いなのだ。
武器のムダ遣いを少しでも災害対策に回せないのか――。イージス・アショア１基分を防災に向ければ、４７都道府県に各２０機のレッドサラマンダーを配備でき、お釣りがくる。
「少なくとも、北の差し迫った脅威がなくなる中、これだけ大きな災害を目の当たりにしたわけです。一方で財政は厳しく優先順位は必要です。人命第一というなら、防衛費を削って、災害予算を充実させることです。防衛費増で凝り固まっている安倍政権は、そんな簡単な政策転換もできないのでしょう。『災害か武器か』は、次の選挙の最大の争点にすべきです」（政治評論家・山口朝雄氏）
政権交代でフツーの政治を取り戻すしかない。
�Ｆ�本「プルトニウム抽出権限」３０年延長へ
72018/07/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00031121-hankyoreh-kr
日米原子力協定、16日に自動延長され
トランプ政権、あまり悩まず「自動延長」の方針を定め 日本の持つ莫大なプルトニウム「悩みの種」として残る
日本が今後30年間さらに「使用済み核燃料」から核兵器の原料であるプルトニウムを自由に抽出できるようになる。
朝日新聞など日本のメディアは15日、日本が自国の原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出する権限を認める日米原子力協定が16日に30年満期を迎え、自動延長されると報道した。従来の協定が自動延長されたため、日本は特別な状況変化がない限り向こう30年間再び再処理の権限を維持することになった。
日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は同協定に基づき、2016年末現在まで46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)にのぼるプルトニウムを抽出して保管中だ。核弾頭一つを作るのに8キロのプルトニウムが使われていると単純計算する際、約6000発分の核爆弾を作ることができる膨大な量だ。
日本に使用済み核燃料処理の権限を認めている現行の協定は、1988年7月に発効された。米国はこの協定で日本が国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる条件で「ウラン濃縮」と「プルトニウム抽出」の権限を「包括的」に認めた。日本はこの権限を活用して、その気になればいつでも核武装することができる能力を備えた状態だ。日本のように完璧な核潜在力(Nuclear
Latency)を持っているものの、核兵器を保有しない選択をすることを「ジャパン・オプション」(Japan
Option)と呼ぶ。
しかし、米国は東アジアのまた別の同盟国である韓国にはこの権限を付与していない。韓国政府は2013年2月末、北朝鮮の3回目の核実験以降、プルトニウム抽出が容易ではない「パイロプロセシング」方式の再処理権限でも認めてほしいと要求したが、米国は2年間の熾烈な交渉の末、2015年4月にこれを断った。朝日新聞は協定の自動延長と関連して、「『核のない世界』を目標にしたオバマ政権とは異なり、トランプ政権は満期が迫った協定にあまり関心がなかった。昨年9月、早くも『協定の終了や再交渉の意思がない』と自動延長方針を固めた」と伝えた。
しかし、日本の“怪しい”プルトニウム保有に対する国際社会の視線はますます厳しくなっている。オバマ政権時代、米国務省で国際安保・非拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマンは今月初め、東京新聞とのインタビューで、日本のプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある」と皮肉った。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�な�軍事パレード 陸上自衛隊参加 友好１６０年を記念
2018年7月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071502000118.html
軍事パレードに参加、行進する陸上自衛隊員ら
【パリ＝竹田佳彦】フランス革命記念日の十四日、恒例の軍事パレードがパリのシャンゼリゼ通りであった。今年は日仏友好百六十周年を記念して陸上自衛隊の七人も参加した。観覧には安倍晋三首相が招待されたが、西日本豪雨による災害対応で欧州歴訪を中止したため、前日に自衛隊とフランス軍間の物品役務相互提供協定に署名した河野太郎外相が代理で参列した。
パレードにあわせて、上空を航空機九機が三色旗と同じ赤、白、青色の煙をたなびかせて飛行。制服に身を包んだ兵士ら計四千三百人と装甲車、戦車が約二・五キロを行進した。
陸自からは第三二普通科連隊（さいたま市）の連隊長、横山裕之・一等陸佐ら七人が国旗と陸上自衛隊旗を掲げ、行進に参加。自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の一員として二〇〇八年と、第一次世界大戦開戦から百年を迎えた一四年にもパレードに参加している。
マクロン仏大統領は昨年、国際的に孤立していたトランプ米大統領をパレードに国賓として招待し、親密な関係を築いた。
�ツ糠�の政敵同士、「脱原発」で意気投合
2018年7月15日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180716/k00/00m/010/041000c
「小沢一郎政治塾」後、取材に応じる小泉純一郎元首相（左）と自由党の小沢一郎共同代表＝東京都新宿区で
自民党の小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎共同代表が東京都内で開いた政治塾で講演し、「原発はもう日本でやっちゃいけない産業だ。自然エネルギーで電気をおこす『資源大国』になったほうがはるかにいい」と述べ、脱原発の必要性を改めて訴えた。講演後、記者団に「野党は（候補者を）一本化し、原発ゼロを争点にできるかがカギだ」と語り、野党が次期参院選で争点化すべきだとの認識も示した。
小泉政権時代に小沢氏が当時の民主党代表に就くなど、両氏は長く政敵として対立してきた間柄。講演で小泉氏は、自民党全国組織委員長として幹事長だった小沢氏とともに各地を回った思い出も披露し、「今はわだかまりは全くない」と語った。小沢氏も「原発ゼロを国民に話してもらっているのは大変心強い」と小泉氏にエールを送った。【立野将弘】
(3)今日の重要情報
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安倍首相の地元は無法地帯か？
安倍宅放火事件に続き、山口県警が安倍直系県議の建設会社の捜査を握り潰し
横田一
2018.07.15 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4126.html
先日、リテラにジャーナリスト・山岡俊介氏による「安倍首相宅放火未遂事件『18年目の真実』」が掲載されたが、あのレポートが指摘していたのは、安倍事務所が暴力団につながる人物に選挙妨害を依頼していたという話だけではなかった。前後編を通じて浮かび上がっていたもうひとつの疑惑は、安倍首相と山口県警の癒着だ。安倍事務所が放火されるという事件が起きたにもかかわらず、山口県警は捜査に動かなかった。事件の３年後、主犯で元建設会社社長のブローカーの小山佐市氏が逮捕されたが、捜査を主導したのは、暴力団・工藤会の一斉摘発をした福岡県警で「一応、メンツを立てるために、山口県警との合同捜査ということにしていただけ」（山岡氏記事の前編）だったという。
山岡氏は、「山口県警、下関署は父親（安倍晋太郎・元外務大臣）の代から影響力が非常に強い」「当時の安倍事務所の筆頭秘書・竹田力氏が山口県警警視出身」という関係から、山口県警が「立件したら安倍事務所の選挙妨害が明るみに出る」と忖度して、この事件を闇に葬り去ろうとしていた可能性を指摘していた。
たしかに、両者の関係を考えれば、その可能性はありうるだろう。
実は、筆者も安倍首相と山口県警の癒着構造をうかがわせる事件を取材したことがある。それは、安倍首相と密接な関係を持っていた山口県の建設会社「ナルキ（旧・畑原建設）」をめぐる談合疑惑だ。
第二次安倍政権が誕生した翌2013年、山口県岩国市の錦川上流にある「平瀬ダム」の建設が始まった。民主党政権時代に凍結されていた総事業費750億円のダムが安倍政権誕生と共に息を吹き返したのだ。そして、その本体工事を受注したのが「清水建設・五洋建設・井森工業・ナルキ共同企業体（JV）」だった。
ところが、このJVに参加している「ナルキ」は当時、安倍首相直系の県議会議員だった畑原基成氏（2017年に死去）の一族が創業者の建設会社で、同社の平瀬ダム工事受注をめぐって、不正・談合を告発する文書が出回ったのだ。
告発の内容は、この平瀬ダム工事では、ナルキを受注させるために、入札参加資格要件が以前よりも緩和されたというもの。過去の3件のダムの入札では「総合評定値」が1000点以上でないと参加できなかったが、平瀬ダムの入札の場合は900点に引き下げられて、「総合評価値」920点の「ナルキ」でも落札できたという。県議会でも、共産党の藤本一規県議（当時）がこの告発文書を入手し、追及した。
しかし、こうした追及があったにもかかわらず、マスコミも大きく報道することはなく、捜査機関によって事件化されることもなかった。地元でも、事件の存在すら誰も知らないまま、疑惑はたんなる疑惑のまま闇に葬り去られてしまっていた。
ところがその3年後の2016年、この事件をめぐる山口県警の捜査資料が流出する。捜査資料によって、実際には捜査機関は「ナルキ」の談合の捜査に着手しており、官製談合容疑で、畑原県議や県職員を取り調べていたことがわかったのだ。
筆者も捜査資料を入手したのだが、その資料は捜査当局による2013年12月から翌年の５月までの約半年間にわたる動きが克明に綴られていた。
中でも注目すべきは談合疑惑の核心部分が記載されていた「平瀬ダム建設工事にかかる贈収賄容疑事件の提報について」（2014年5月26日）との文書だ。そのなかには情報提供者から県警が聴取した内容が克明に記されていたからだ。
安倍直系の県議がからむ談合事件をめぐる山口県警の捜査資料が
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談合疑惑の「平瀬ダム」工事現場（撮影・横田一）
2014年5月26日の日付のある捜査資料にはこんな文言が並んでいた。
〈平瀬ダム建設工事の入札は4社JVで、清水建設が落札しているが、当初は、熊谷組が落札するはずだったと聞いた。これは、熊谷組の関係者から聞いた話である〉
〈熊谷組は、本社のトップ営業をしていたが、途中から、清水が営業をかけはじめ、これによって、JVの頭がすげ替わった。熊谷から清水へと頭が替わったのは、余程のことがあったと思われる〉
〈熊谷の関係者も『今回は、今までにないようなことがあった』、『うちは、清水の真似はできなかった』と話していたので、相当多額の金が動いたのは間違いない〉
〈ナルキは、民主党政権時代は、仕事が無く、重機を売ったりして、傾きかけていたが、自民党政権になって息を吹き返し、平瀬ダム工事では、どこが落札してもチャンピオンに引っ付くことになっていたようで、最初はJVにも入らないはずだった〉
〈清水から、畑原、畑原から担当部署、県トップクラス等に働き掛けが行われ、多額の金が動いた〉
こうした情報提供者の情報を列挙した後、「今後の方針」がこう記載されていた。
〈提報者の言動等から、同人は、上記提報内容以上の情報を持っていることが予想され、引き続き提報者との接触を継続の必要性が認められる〉
また、この捜査資料には、故・畑原県議が県土木部職員らを温泉宿や高級クラブで接待していた内容も記されていた。捜査対象となった県職員の経歴や携帯電話も調べ上げていたのだ。
この捜査資料の信ぴょう性は高かった。住所の書かれていた業界事情通の提報者（捜査協力者）の自宅を筆者が訪ねると、本人が出てきた。また、県職員への接待について情報提供をした別の捜査協力者を訪ねると、複数の県警担当者の名刺を出してきて、その名前が捜査資料にある報告者と一致した。さらに県議（当時）の話を報告していた県警職員も、実在の人物であることが確認できた。
第二次安倍政権以後、「官邸の直轄地」といわれるようになった岩国市
少なくとも、山口県警が「接待を受けた県の担当職員が入札参加要件を変更した結果、ナルキが受注した」という線で、立件しようと動いていたのは間違いなかった。しかし、いつ捜査着手のゴーサインが出ても不思議ではないほどの捜査内容だったにもかかわらず、結局、この事件は先述したように、立件されることはなかった。捜査は明らかに途中で潰されたのだ。
ちなみに流出した捜査資料は、2012年12月の第二次安倍政権誕生から1年半後の2014年5月26日が最後だった。「捜査は打ち切られたが、この談合疑惑が闇に葬られないようにして欲しい」という捜査関係者の叫びが聞こえてくるようだった。
この不可解な捜査幕引きはやはり、ナルキの創業者一族である畑原県議（当時）とそのバックにいる安倍首相の威光抜きには考えられないだろう。
いまは息子が二代目後継県議となっているが、畑原氏は現職県議時代、「安倍首相や菅義偉官房長官と携帯電話で話す間柄」と議長就任のインタビューで話すなど、中央とのパイプの太さを自慢していた。
畑原氏が存在感を高めた一因は、井原勝介・岩国市長の革新市政（1999年～2008年）に終止符を打つのに貢献したこととされる。岩国基地への空母艦載機部隊移転に反対する井原市長（当時）は、住民投票を実施して「85％反対」という結果を引出し、徹底抗戦の構えを見せていた。これに対し防衛省は基地関連の補助金を一部撤回、その結果、市庁舎建設をめぐって市議会との対立が激化、市長は辞職して出直し市長選に臨んだが、2008年2月、元自民党衆院議員の福田良彦氏（現市長）に僅差で敗れた。
「この時、畑原氏は地元財界と共に、市議から衆議院議員になって間もない福田氏に対し、『仮に落選しても、その後の生活費は保障するから出馬して欲しい』と説得、基地拡大容認の保守市政誕生に貢献した。これで党県連や県議会での存在感が高まった」（県政ウォッチャー）
福田市政誕生の効果は、基地バブル到来という形で現れた。米空母艦載機部隊の移転に向けて岩国基地の沖合に基地を拡大する事業費は約2500億円にも及んだ。周辺でも基地受入の見返りのような関連事業が進み、軍民共用の岩国錦帯橋空港への民間機就航も2012年12月に開始。いまや岩国市は「第二の沖縄」「官邸の直轄地」（市議会関係者）で、基地関連事業の建設ラッシュで活況を呈している。
そして、第二次安倍政権誕生後、平瀬ダムの予算も急増した。2012年度には5億5500万円だった予算額は、翌13年度は9億5000万円になり、その翌々年の14年度も15億5000万円、3年目の15年度も39億6700万円、そして4年目の15年度は43億8675万円へと増え続けた。その過程で、安倍首相直系の畑原県議一族の会社「ナルキ」に工事が発注されたのだ。
山口県警は安倍首相を忖度して捜査を握り潰したのか
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もうひとつ浮上した談合疑惑「ごみ焼却施設」(撮影・横田一）
ようするに、平瀬ダムはもともと政治案件であり、山口県警と安倍首相の関係を考えれば、県警が手を出せる事件ではなかったのかもしれない。捜査現場が十分な証拠があると事件化に向けて捜査に動いたが、途中で、県警上層部が畑原県議と安倍首相の関係を忖度して、潰してしまった可能性は少なくないだろう。
安倍首相の地元・山口県は、権力者の違法行為が見逃される無法地帯なのかと疑いたくなるが、実際、岩国をめぐる疑惑は、平瀬ダムだけではない。安倍直系の畑原県議が推した岩国市の福田市長のもと、市が発注した「ごみ焼却施設整備運営事業」（事業費約300億円）でも談合疑惑が浮上した。地元事情通はこう話す。
「ごみ焼却施設の整備は防衛省の補助金が投入され、事業費のうち75％が補助金という事業だったんですが、この工事で他社より30億円も高いJFEエンジニアリングが落札したのです。調査をした広島・市民オンブズマンは『“官民談合”が濃厚な事例』と結論づけました」
入札は「プロポーザル方式」で、価格だけで決めるのではなく、業者の提案内容をいくつかの項目で点数をつける総合評価方式だった。「点数をつけるのが、専門家三名と市職員四名で構成される『プロポーザル審査委員会』でしたが、専門家が価格の安い『タクマ』に軍配を上げたのに、市職員全員が『JFE』の総合点が高く、30億円も高い業者が選ばれた。しかも評価が高かったのがデザインなどの項目で、焼却施設自体の機能とはあまり関係ないもの。『元自民党衆院議員の福田良彦市長が口利きをしたのか』と囁かれました」（地元事情通）
プロポーザル審査委員会のメンバーであった山口大学の准教授は「デザインなどの項目が盛り込まれたのは市の方針」と市主導であったことを認め、同じくメンバーだった山口大学名誉教授も「入札結果に違和感を感じた」と話した。しかし岩国市は「適正な手続きに則って入札を行い、不正はない」と談合疑惑を否定した。
山口県警の体質を考えると、これもまた事件化される可能性はきわめて低い。地元・山口でやりたい放題の安倍一派を抑止するためには、メディアが徹底的な真相解明に乗り出す必要がある。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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