[CML 053066] IK改憲重要情報（２５１）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（251)[2018年7月4日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。

（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありません。御了解ください。)

　　私が気にしている「ある論争」

　よく言われることですが、日本のマスコミの国際情報取材能力のお粗末さは、信じられないくらいです（昔は、日本の記者は外国の新聞を翻訳して本社に送るだけといわれました。その後、その事態が抜本的に改善されなかったことは、トランプ大統領誕生をめぐって、再び明らかにされました）。そのために、本当に必要な情報を入手できないのです。
　北朝鮮問題についても、アメリカの国民がどう考えているか、アメリカの議会がどう動いているか、ホワイトハウス内の意見分布はどうなっているのか、米大統領の政策形成はどうなっているのかetc 細かい所の情報が分からないのです。
　私が、今気にしている「ある論争」もその一つです。だから、以下に書くことは、私の推量が入っています。推量が入っていることを前提に読んでください。
　私の気にしている論争とは、北朝鮮の核兵器を北朝鮮国内から撤去するのには、どれくらいの月日がかかるのか、という論争です。
　アメリカの国内の北朝鮮融和派は、自己の立場を正当化する理由の一つとして、北朝鮮国内の核兵器を撤去するには多くの年月がかかることを挙げているのです。
　島田洋一氏は、日本のマスコミが全く報じていない、この「論争」につき以下のように述べています（「正論」2018年8月号59頁）。
　「米国内では宥和派を中心に今、「北朝鮮の完全非核化には10年から15年はかかる」との議論が広がりつつあります。
日本の外務省にもその傾向がみられると、ある記者に聞きました。この説の中心人物、スタンフォード大学のジークフリード・ヘッカー教授は、稼働している各施設を安全に止めるのに1年、無力化に5年、廃炉や除染に10年かかると主張します。しかし、これは通常の原子炉を廃炉する時のイメージであり、核兵器の脅威の除去という意味の非核化とはコンセプトが異なり、北朝鮮の現状に即した見方
とは言えません。私は、１か月で核・ミサイルの中核部品を海外へ搬出させて「非核兵器化」を達成したリビアの例に照らし、数ヶ月で「朝鮮半島の非核化」は達成可能だと思っています。もちろん、北朝鮮側に協力する意思があればの話ですが┉┉┉┉」

　青山繁晴氏は、この「論争」につき次のように述べています（「Ｈanada」2018年8月号216頁）。
「オールドメディアは、『専門家は核の廃棄だけでも15年かかる』という報道を繰り返しているが、この根拠は実はアメリカのたった一人の専門家の説に過ぎない。この人物は北朝鮮に何度も招待されて核開発の現場を見ている。北朝鮮が公平、客観的な視察を許すことは有りえず、残念ながら信用できない」

　今日は「論争」の紹介に止めます。


　　織田元空将の語る「最悪のシナリオ」

　織田元空将が、北朝鮮問題についての最悪のシナリオを語っています。賛成するかどうかは別にして、ぜひ一読をお勧めします。
　米朝共同声明は歴史的意義があったなどと語る人々は、北朝鮮の覇権主義を過小評価し、韓国から米軍が撤退することも「民族自決」の原則から考えていいじゃないか、と言いますが、国際情勢の現実を直視しようとしない、過度の楽観主義と言わざるをえません。そのような人人は、板門店宣言でも騙され、米朝共同声明でも騙されたことに怒りを感じないのでしょうか。
https://www.sankei.com/politics/news/180612/plt1806120001-n1.html

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