[CML 053050] 【YYNewsLive】■(再掲) 今日の座右の銘
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 7月 2日 (月) 22:34:35 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年07月052日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2582】の放送台本です!
【放送録画】 87分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/475483486
☆今日の画像
�．瓮�シコ大統領選挙で大勝した反米左翼のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール元メキシコ市長!
�▲ぅ�リスBBCが6月28日に放送したジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さんを中心に据えたドキュメンタリー「Japan's
Secret Shame(日本の隠された恥)」のタイトル画像！
�０貌�詩織さんを強姦した元TBSワシントン支局長山口敬之
☆今日の映像
� �Dailymotion映像字幕付き】2018年6月28日に英国BBCが放映した伊藤詩織さんの強姦事件を取材した番組『Japan's
Secret Shame（日本の秘められた恥）』前半部分の映像
https://www.dailymotion.com/video/x6nbst0
�◆�Dailymotion映像字幕付き】2018年6月28日に英国BBCが放映した伊藤詩織さんの強姦事件を取材した番組『Japan's
Secret Shame（日本の秘められた恥）』後半部分の映像
https://www.dailymotion.com/video/x6nbssz
☆今日のひと言
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
【第7章 本章の主題】(P232) より抜粋
�．吋優妊Ｂ臈�領が射殺されてわずか3年の間に18名の証人が相次ぎ死亡した。そのうち、6人は射殺、3人が交通事故、2人が自殺、1人が喉を切られ、1人が首を占められてなくなった。
�▲ぅ�リスの数学者が1967年2月のロンドンのサンデー・タイムズ紙でこういうことが10京分の1であると述べている。1963年から1993年の間に115名の証人が様々な事件に巻き込まれ自殺するか、殺されているのだ。
�Ａ反ヅ�に断罪が行われ、明らかに証拠隠滅や証人の口封じがあったことを考え合わせると、ケネディー暗殺は公開の場での処刑であることを示し、これから続くアメリカの大統領に対してアメリカの真の支配者は誰であるかを見せつけたように思える。
�ど當魅▲瓮螢�の大統領が任期中に死亡した場合は、必ず「自然死」と発表される。衆人環視の中で殺された場合は「犯人は変質者「と報道される。犯人が複数いる場合は、「お互いに「面識のない変質者同士」として報道される。
�イ海譴傍震笋鯤�くものは「陰謀論者」として笑われるのだ。しかしケネディ暗殺の場合はあまりにもあからさまであり、普通の頭脳の人なら誰も政府の発表を信じていないだろう。こういう場合に意識的に陰謀説」だと決めつけるのは隠避工作の会1つのやり方だ。40年間にいろいろな陰謀説が沸き起こり、そして真の陰謀は隠された。
た
★今日の書き起こし
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
【第7章 本章の主題】 P232
人類の歴史上、ジョン・Ｆケネディの暗殺ほど民主政治を大胆に蹂躙した事件はなかった。
ケネディ大統領が射殺されてわずか3年の間に18名の承認が相次ぎ死亡した。そのうち、6人は射殺、3人が交通事故、2人が自殺、1人が喉を切られ、1人が首を占められてなくなった。イギリスの数学者が1967年2月のロンドンのサンデー・タイムズ紙でこういうことが起きる確率は
組織的に断罪が行われ、明らかに証拠隠滅や証人の口封じがあったことを考え合わせると、ケネディー暗殺は公開の場での処刑であることを示し、これから続くアメリカの大統領に対してアメリカの真の支配者は誰であるかを見せつけたように思える。
普通アメリカの大統領が任期中に死亡した場合は、必ず「自然死」と発表される。衆人環視の中で殺された場合は「犯人は変質者「と報道される。犯人が複数いる場合は、「お互いに「面識のない変質者同士」として報道される。これに疑問を抱くものは「陰謀論者」として笑われるのだ。しかしケネディ暗殺の場合はあまりにもあからさまであり、普通の頭脳の人なら誰も政府の発表を信じていないだろう。こういう場合に意識的に陰謀説」だと決めつけるのは隠避工作の会1つのやり方だ。40年間にいろいろな陰謀説が沸き起こり、そして真の陰謀は隠された。
刑事事件の場合は証拠がいちばん重要だ。証拠がなければ結論を導き出すことはできない。40年の間に、多くの証拠と承認が消えてしまい、真犯人を見つけ出す確実な証拠はもう手に入らない。しかし犯罪心理学の場合は違う。別の角度から
謀殺事件の動機を分析し、真相を究明する事は可能である。
本書ではケネディー暗殺事件の動機から始め、1960年から1,970年代に国際銀行家たちが金融と言う「誠実な通貨」を排除するために世界規模で起こした様々な事件の真相を解き明かしていく。
★今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第67回 (2018.07.02) 朗読
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
「大統領令1110号」ケネディの死亡証明 P233-237
(1)今日のメインテーマ
■(再掲) 今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
1.世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
2.世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
3.『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
4.命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
5.【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
6.ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
7.『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
8.『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
9.『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
10.昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
11.昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
12.『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎ
13.世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
14.ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�� Mexique : large victoire du candidat de gauche ≪ AMLO ≫ a la
presidentielle
メキシコ: 大統領選挙で左翼候補『アムロ』が大勝!
L’ex-maire de Mexico Andres Manuel Lopez Obrador a obtenu, selon une
estimationofficielle, entre 53 % et 53,8 % des suffrages.
公式予想によると、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール元メキシコ市市長が大統領選挙で53%から53.8%の得票で勝利した。
01.07.2018 Le Monde
https://goo.gl/3THXzq
�▲�ナダ、対米報復関税を発表
2018年6月30日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180603
カナダ・オンタリオ州ハミルトンにある製鉄所（奥、2018年5月31日撮影、資料写真）
【AFP＝時事】カナダは29日、米国産の鉄鋼、アルミニウムや、オレンジジュース、ケチャップ、バーボンウイスキーなどの消費財に報復関税を課すことを発表し、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領との貿易戦争で反撃を開始した。
この措置は、カナダのクリスティア・フリーランド（Chrystia
Freeland）外相が同国のオンタリオ州ハミルトン（Hamilton）にある製鉄所で発表したもので、7月1日に発効する。
課税対象は250品目余り、金額にして166億カナダドル（約1兆4000億円）規模で、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムと消費財が10％となる。
カナダとメキシコは当初、米国が輸入鉄鋼・アルミニウムに課した関税の対象から外されたが、3か国による北米自由貿易協定（NAFTA）改定交渉が滞る中、トランプ大統領が6月初めに除外措置を終了していた。
カナダ政府は報復関税のほかに、鉄鋼・アルミニウム業界に対する20億カナダドル（約1700億円）の支援を行うことも明らかにした。
フリーランド外相は、「カナダは抑制的、相互的な同規模の対応措置で報復せざるを得ない」と表明。「われわれはエスカレートすることも、引き下がることもない」と述べた上で、今回の関税はカナダ政府による貿易制限措置として第2次世界大戦（World
War
II）以降で最も厳しい内容だとし、トランプ政権による輸入関税の撤回を強く求めた。
カナダ側の課税対象品目には、フロリダ州のジュースやウィスコンシン州のトイレットペーパー、ノースカロライナ州の小キュウリといった労働集約的な製品・産品が含まれ、11月の米中間選挙でトランプ氏の支持層に圧力をかける狙いがある。
��在独米軍の移転・撤退、国防総省が検討か 米紙報道
2018.06.30 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180638?act=all
【6月30日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington
Post）は29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍の移転もしくは撤退にかかる費用について検討していると報じた。
海外に駐留する米軍の中で最大水準の規模を誇る在独米軍の移転などについて、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領はすでに軍当局者らと話し合いを行っており、北大西洋条約機構（NATO）諸国に不安が広がっているという。
同紙は匿名の情報筋の話として、現時点では米政府内でいくつかの選択肢が検討されているにすぎないと強調しつつ、在独米軍約3万5000人の現役兵のうち相当部分の米国への帰還や、在独米軍の一部または全部のポーランドへの移転などが検討されていると伝えた。
しかし米国家安全保障会議（NSC）のある報道官は報道内容を否定。国防総省のエリック・ペイホン（Eric
Pahon）報道官も在独米軍の撤退計画は一切存在しないと述べた。
トランプ氏は来月11、12日にベルギー・ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席する予定。同氏はNATO加盟国が2024年までの達成で合意した目標計画に従って、NATO各国に国内総生産（GDP）の少なくとも2％を防衛費に充てるよう圧力をかけるとみられている。このところ米国との関係が緊張しているドイツはその目標達成は難しいと示唆している。一方、ポーランドはすでにその目標を達成済みだ。
第2次世界大戦（World War
II）後から米軍が駐留しているドイツは、アフリカと中東における米軍の任務の拠点となっている。
�ぞ�池知事の学歴詐称疑惑 検証結果はアラビア語“中1レベル”
2018年7月1日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232415
本当にエジプトのカイロ大学を卒業したのか疑われている小池百合子都知事。２９日の定例会見では、疑惑について発言はなし。そんな中、カイロ・アメリカン大学で修士課程を修了した作家の黒木亮氏が、小池知事がアラビア語で話している動画を「文春オンライン」で徹底検証し、話題を呼んでいる。
改めて日刊ゲンダイが黒木氏に話を聞くと、「動画は、小池氏がカイロ大学を卒業していないことを示す最大の証拠です」と一喝するのだ。黒木氏はカイロ大卒のエジプト人ジャーナリストと共に動画を検証した。
アラビア語には、正則アラビア語（文語）と口語がある。正則はコーランが基で、アラブのあらゆる国で通じるが、口語は地域限定。口語は、ちょっと地域を離れると、全く通じないという。政治家の演説やニュース、文献には正則が用いられ、口語は一般人が世間話をする際に使われている。
黒木氏が検証したのは２０１６年２月、小池知事がエジプトのシシ大統領と面会した前後、国営テレビの取材に応じた際の動画だ。ネットに上がっている。小池知事は言葉に詰まりながらアラビア語で話すも、急に難しい顔で「どうしようかな、ここ。日本語でいい？」と一言。以降、アラビア語をやめ、日本語で話している。黒木氏の見立てはこうだ。
「小池氏は正則アラビア語とエジプト口語をゴチャ混ぜにして話している。そんな話し方をすること自体あり得ないのに、文法も単語の使い方も間違いだらけです。『面会はとても良いものでした』と言うべきところを、『面会はとても“おいしい”ものでした』と言い間違えている。動画を一緒に見たエジプト人ジャーナリストも『彼女のアラビア語は、日本で６カ月程度勉強したレベル』と言っています。日本の義務教育の英語で言うと、中学１年生レベルです。とてもカイロ大学で学位を取得したレベルとは思えません」
小池知事は都議会で質問された際、「卒業証書を持っている」と疑惑を否定したが、“証拠”としては不十分だという。
「私が留学していたのは三十数年前で、期間は２年弱でしたが、授業が本当にキツく、思い出が今も脳裏に焼き付いています。ところが、小池氏はカイロ大学の卒業システムや卒業のためにどのような苦労をしたのか、一切語りません。卒業証書と称するものは示していますが、彼女が他の学生と同様に試験を突破して卒業したというのは、相当疑わしいと言わざるを得ません」
果たして、疑惑を払拭できるのか。
�ゥ疋ぅ�ZDF、W杯の女性解説者を中傷したネットユーザー2人を刑事告発
2018.06.30 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180642?act=all
ドイツZDF、W杯の女性解説者を中傷したネットユーザー2人を刑事告発
ドイツ公共放送ZDFのトーマス・ベルート氏（2014年3月25日撮影、資料写真）
【6月30日 AFP】ドイツ公共放送ZDFは29日、サッカーW杯ロシア大会（2018 World
Cup）で同放送の解説者を務めている女性記者、クラウディア・ノイマン（Claudia
Neumann）氏（54）と同放送をソーシャルメディアで中傷したとして、ネットユーザー2人を刑事告発した。
ZDFのトーマス・ベルート（Thomas
Bellut）氏はマインツ（Mainz）の日刊紙アルゲマイネ・ツァイトゥング（Allgemeine
Zeitung）に対し、極めて軽蔑的な発言をしたソーシャルメディアのユーザー2人をマインツの検察当局に刑事告発したと述べた。
ZDFの諮問委員会の会議に出席後、ベルート氏は「視聴者らのなかにはいまだに、女性がサッカー解説することを問題視する人々がいるようだ」と語った。
ノイマン氏は数少ない女性スポーツジャーナリストの一人であるだけでなく、サッカーW杯の試合中継で解説者を務めた初の女性記者となった。だが同氏は、繰り返し性差別的な発言や激しい嘲笑の的となり、ZDFは直ちに同氏を擁護した。
�Α崑綢愽�務制」海外ではどうなっているか…どこで？期間は？
2018/06/30 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00030983-hankyoreh-kr
徴兵制をとっている59カ国のうち 20カ国あまりが代替服務制を導入 病院・療養機関などに投入… 警察・消防など治安分野も 勤務期間は同じか、より長く…出退勤・寄宿など多様
外国の代替服務制度はどのように運営されているだろうか。兵務庁の資料によれば、徴兵制をとっている59カ国のうち、20カ国あまりが良心的兵役拒否に対する代替服務制を導入している。病院や療養機関など公共福祉・社会福祉分野などに代替服務者を投じる形だ。1998年、国連人権委員会は「良心的兵役拒否の趣旨に符合する代替服務を導入するものの、懲罰的な性格ではない非戦闘的性格であるべきで公益的でなければならない」と決議したことがある。
ドイツの場合、リハビリセンター、幼稚園、療養院などの公共福祉分野での代替服務を許容している。イタリアは、文化遺産を保護したり災害発生時の緊急対処が必要な分野に代替服務者を投じている。ただし、戦争が起きた時は代替服務者も民間人保護業務や赤十字活動に配分するように定めた。
台湾は、比較的広範な分野で代替服務制度を活用している。代替服務者は、警察や消防など社会治安分野で仕事をしたり、病院、養老院、療養施設などの施設で奉仕する。矯正施設活動、科学研究などの教育奉仕をしたり、火災防止、公共の建物を管理する活動もできる。相対的に代替服務期間が長いギリシャは、郵便局や裁判所などの行政機関で勤めたりもする。ギリシャ・スイスなどは通勤を原則としているが、台湾は寄宿舎生活をするなど勤務形態も多様だ。
代替服務制を導入した国家は、代替服務が兵役忌避の手段として悪用されることを防止し、現役軍服務との公平性を備えなければならないという観点から代替服務期間を現役より長く設定している。スイスは、現役(390日)より約1.5倍長く勤め、ギリシャの代替服務期間は23カ月で現役服務期間の1.9倍だ。しかし、次第にその期間を短縮すべきだという指摘が増えている。ドイツ(9カ月)やノルウェー(12カ月)の場合、現役服務期間と代替服務期間は同じだ。現役服務中にも代替服務の申請が可能な国もある。
良心的兵役拒否権は、宗教的理由以外の事案に拡大される傾向だ。ギリシャ・スイス・フィンランド・ドイツなどが非宗教的理由による兵役拒否を認めている。良心的兵役拒否者を審査する機関を設置して、兵役拒否理由に対する真偽を決める方式だ。ギリシャは、兵務局特別審査委で1次書面審査、2次面接審査を経るが、銃器所持記録など暴力に関連する前科記録を綿密に検討する。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�А嵬税鬚聞膂佞里覆だ�行為はレイプ」、スウェーデンで新法施行
2018.07.01 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180714?act=all
【7月1日
AFP】性的嫌がらせや性的暴行被害の告発運動「#MeToo（私も）」が拡大するスウェーデンで1日、明白な合意のない性行為をレイプと見なす新法が施行された。新法では、性行為に及んでいる当事者らのうち、一方が自由意志で行為に参加していない場合、もう一方の行為はレイプと見なされる。
これまでレイプは暴力や脅しを伴う性行為と定義されていた。だが政府発表によれば、今後は暴力や脅迫を伴わない性行為や、被害者の弱い立場につけこんだ性行為でなくてもレイプの罪で起訴されることもあり得る。
新法はレイプ事件を裁く判事らに対し、性行為の際に言葉や身ぶり、その他の行為によって合意の表現が成されたか否かに注視して判決を下すよう求めている。
一方、新法の制定に関わったアンナ・ハネル（Anna
Hannell）裁判官はスウェーデン通信（TT）に対し、性行為への合意を示すのに「アプリのイエスボタンを押すとか、口頭で正式に『はい』と言う必要はない」と述べ、自ら身体的に性行為に関わっていれば合意の合図と見なされると語った。
最新の公式統計によると、スウェーデンでは昨年に報告されたレイプは7000件を超えており、前年比で10％増加している。
(3)今日の重要情報
�￣�BBCが「日本の恥」と特集！ 山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に
2018.07.01 Litera
http://lite-ra.com/i/2018/07/post-4098-entry.html
イギリスのBBCが28日、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さんを中心に据えたドキュメンタリーを放送した。タイトルは「Japan's
Secret Shame」、「日本の隠された恥」。
番組は、詩織さんへの数カ月に渡る密着取材のほか、有識者やジャーナリスト、政治家のインタビューを盛り込みながら、性犯罪と被害者をめぐる日本社会の現況をえぐり出す内容。特筆したいのは、昨年5月に詩織さんが実名と顔を出して会見を行なった後、詩織さんに対して行われた誹謗中傷をBBCが具体的にクローズアップしたことだ。
本サイトでもお伝えしてきたように、会見後、ネットを中心に詩織さんにセカンドレイプ的なバッシングまで巻き起こった。家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴くだけではなく、〈詩織さんはシャツの胸元開け過ぎで説得力ない〉〈同情を逆手に取った売名行為です、女から誘って男がはめられた〉〈はい、詩織さん、左翼まわしもの確定ですね〉といった罵詈雑言が溢れ、さらに、安倍昭恵夫人までも山口氏がFacebookに公表した“セカンドレイプ的”反論に「いいね！」と賛同、擁護する始末だった。
番組では、ネットで家族の写真をさらされ、「売春婦」「朝鮮に帰れ」など罵詈雑言の書き込みが行われている様子を見る詩織さんの姿を写した。また、YouTubeで「まさしく怪しい」「性犯罪の被害者が「性犯罪の被害者が顔出しテレビ出演って」などとバッシングするネット右翼系の動画がアップされたことも紹介。さらに、文化人や政治家が山口氏を支援するネット番組の模様を複数引用した。
たとえば、極右雑誌「月刊Hanada」の花田紀凱編集長によるネット番組（2017年10月収録）だ。本サイトでも放送当時にそのおぞましさをお伝えしたが（http://lite-ra.com/2017/10/post-3552.html）、BBCのドキュメンタリーでは、番組に出演した山口氏と花田氏の会話を紹介した。
山口「彼女がつくっているストーリーは、私がもともとそういう犯意をもって、悪意をもって薬を入れて、酔い潰して、ホテルに連れ込んだんだというストーリーなんだけど。そうじゃなくて勝手に酔っ払っちゃって、ただ一人で帰れなくなっちゃたけど、私はその通り先のホテルに戻ってやらなきゃいけない業務があって。駅で降ろしてくださいってご本人は言ったんだと思いますけれども、泥酔して嘔吐している人を駅に捨てて帰ったら逆に、これ、鬼っていうか。やむなく、じゃあちょっとホテルで休んでもらうしかないんですね」
花田「酔っ払った女性、嫌ですよね。しかも、吐いたりしたらね。なんかよく山口さんも我慢して世話したなと思いますけど。僕なんか嫌ですよ」
また、これも本サイトでも取り上げているが（http://lite-ra.com/2017/10/post-3552_4.html）、山口氏が出演した『報道特注』（2017年10月収録）の模様も伝えた。BBCは、司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）が「めでたく日の目をみられるようになった山口さん」などと言って持ち上げ、自民党の和田政宗参院議員や日本維新の会の足立康史衆院議員らと乾杯する様子、そして山口氏が「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと述べて会場の笑いを誘う姿などを紹介した。
山口氏を擁護するだけでなく、被害者である詩織さんを貶める安倍応援団の面々のグロテスクさが世界に発信されたわけだが、その中でも注目すべきなのは、BBCがあの議員にインタビューをしたことだろう。自民党衆院議員の杉田水脈だ。
BBCは、例のヘイト漫画家・はすみとしこが、「枕営業大失敗!!」などと書いて詩織さんを誹謗中傷したおぞましいイラスト（http://lite-ra.com/2018/02/post-3830.html）に触れながら、そのはすみとネット番組『日本の病巣を斬る！』で共演した杉田のインタビューを報じた。杉田はBBCにこのように語っている。
「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」
「社会に出てきて、女性として働いているのであれば、それは嫌な人からも声をかけられますし、それをきっちり断ったりとかするのも、それもスキルのうちですし」
続けて、インタビュアーから自身がセクハラを受けた経験を訊かれた杉田は、「はい。そりゃ、社会に生きていたら山ほどありますよ。ふふふ」と引きつった笑いを浮かべつつ「でもまあ、それは、そういうものかなあと思って」などと答えていた。
さらに杉田は、詩織さんの告白について「日本の司法に対する侮辱」「日本の警察、世界で一番優秀」などとしながら、このように主張している。
「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」
言葉もない。準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてる。まったく理解できないが、杉田のような考えの人物が国会議員として活動しているという事実を、国際社会はどう受け止めるだろうか。
BBCのドキュメンタリーは、日本社会いかに女性が性被害について声をあげにくい状況になっているか、その構造を、事実を積み重ね映しだすことで描写している。その大きな要因のひとつが、告発した被害者に対する異常なバッシングとセカンドレイプが巻き起こること、そして「女は我慢しろ」という同調圧力が生み出されていることだ。
BBCジャパンは、ドキュメンタリーのタイトル「Japan's Secret
Shame」を「日本の秘められた恥」と訳している。ここには様々な意味が込められているが、少なくとも、こうした連中の存在こそ「日本の恥」だろう。
「Japan's Secret Shame」は海外で大きな反響、でも日本では「反日」と
「Japan's Secret
Shame」は海外で大きな反響を呼んだ。Twitterにはハッシュタグで感想が投稿され、英紙ガーディアンなど他の海外メディアも番組レビューを公開している。BBCジャパンでは、たとえばアイルランド在住のシネイド・スミスの「#JapansSecretShameを見ている。ショックだし、ものすごく心が痛い。何がいやだって、女性が女性を攻撃してること。被害者を支えるんじゃなくて、女性が彼女を責めてる……。犯罪を犯した男を責めなさいよ！」という感想のツイートを紹介している。
英語圏を中心に、性暴力をめぐる日本の問題の深刻さの一片が理解されようとしている。そして、それを変えようとする詩織さんの行動に賞賛の声が集まっているのだ。
ところが、日本ではまったく逆の反応も目立つ。たとえば、BBCジャパンのツイッターアカウントにはこんな批判のリプライが複数寄せられている。言うまでもなく、日本のネット右翼と見られるアカウントからのものだ。
〈フェイク番組もいいとこだな〉
〈ホステスが枕営業失敗して 八つ当たりで嘘ついてるだけじゃん。〉
〈#最低だな #BBC。#残念 #大英帝国 ってそんなもんだったのか。#事実認定 に
#違法性 あり。#ドキュメンタリー？〉
〈BBCJapanも反日なんですか なぜフェイクニュースながすのかな ロンドンの方に問い合わせしたいですね〉
〈不起訴の山口氏を執拗に社会的抹殺する基地外と便乗する #BBC 。〉
〈片方の一方的な主張のみ（それも検察、検察審査会で否定済み）を報道するならそれはもうプロパガンダ機関であって報道機関ではない。〉
念のため言っておくが、番組は詩織さんの主張のみを扱ったものではない。むしろ、無罪を主張する山口氏の主張はもちろん、上述したように、花田氏や『報道特注』、杉田水脈議員などその支援者の主張にもかなりの尺をとっている。また、山口氏が安倍首相と近いジャーナリストであることを伝えると同時、裁判所の判断についても詳しく報じている。ドキュメンタリーとしては客観性を重視した構成だ。
しかし、それは決して問題に「踏み込んでいない」ということではない。重要なのは、BBCがそうした詩織さんに批判的な人々の態度も含めて「Japan’s
Secret
Shame」と題したということ。まさに、番組に対して寄せられた「反日」とか「フェイクニュース」というクレームこそ、このタイトルが示唆しているものに他ならない。
海外メディアは、ここまで山口氏の準強姦疑惑と日本社会の問題の深層に切り込んでいる。国内メディアも、見て見ぬ振りはもうできない。この国の内側にある「恥」を、徹底して明らかにしていく必要がある。
（編集部）
�⊂�泉進次郎の「国会改革」案は詐欺だ！
安倍政権と与党の暴挙をネグってモリカケ追及の機会を封じこめ
2018.07.01 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4099.html
「残業代ゼロ・働かせ放題」となる高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革一括法案に、日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全など庶民の生活を危険に晒すTPP関連法案が、29日の参院本会議で強行採決、法案が成立した。今国会では、与党はさらにカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案も強行採決させる予定だ。
これらの法案にかんしては、野党から次々に問題点・疑問点が指摘される一方で、政府はそれらには取り合わず同じ答弁を繰り返すのみで、「審議を深めることでよりよい法案に」という姿勢さえ見せなかった。実際、働き方改革一括法案では、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出したのに、議院運営委員会は「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」とこれを拒否。さらにTPP関連法案では、参院内閣委員会で山本太郎議員が30分にわたるフィリバスターに挑んだが、そこでは自民党の和田政宗議員が山本議員の発言をやめさせようと動議をかけるなど、反対意見を封殺しようとさえした。
数の力でなんでもゴリ押ししてしまおうという強権ぶりを隠そうともせず、国会を機能不全に陥れる──。だが、こうした与党の態度はなぜか看過され、「野党はなんでも反対ばかりしている」「野党はモリカケばかりでうんざり」という世論を助長させている。
しかも、こうしたタイミングで、実績も何もないのに国民的人気だけが高いあの男が、「国会改革」を打ち出した。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長だ。
小泉氏は27日、自身が会長代行を務める「2020年以降の経済社会構想会議」として会見を開催し、「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を提言。「2週間に1回、党首討論を開催」「予算／各委員会では政策のみを議論」「スキャンダルは特別調査会でおこなう」「総理や大臣の国会出席の合理化（出席日数削減）」などといった案を発表し、小泉氏は国会改革提言の理由をこのように述べた。
「いま、国民の政治不信が高まっている。1年以上にわたり、国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」
「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか。国会はいつまで個別の問題を議論するのか。いつになったら結論が出るのか。その他の政策テーマの議論は十分におこなわれているのか。行政のガバナンスをどうやって建て直すのか。こうした国民の疑問を真摯に受け止め、しかるべき制度的な対応をおこなわない限り、近い将来に同様の事案が発生し、再び国政が停滞することになりかねない。いまこそ国民の政治不信に正面から応える政治改革が必要だ」
一見、もっともらしく響く「国会改革」だが、「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」という言葉からもはっきりわかるように、ほんとうの問題点を小泉氏はまったく理解していない。
事実、今国会でも衆参の常任委員会と特別委員会では数多くの議案が提出され、審議の上で成立している。「法律をつくる」という国会の仕事が森友・加計のせいで停滞しているということはけっしてないのだ。
にもかかわらず、小泉氏は「森友・加計問題に振り回されてきた」と言い、政権と野党をまるで「喧嘩両成敗」のように扱っているが、こうした状況をつくり出しているのは問題追及をおこなう野党ではなく、与党・自民党と公明党の「膿を隠す」「討論しない」姿勢だ。
小泉進次郎の国会改革は安倍首相や橋下徹と同じ、騙しの手口だ
そもそも、森友問題においては、公文書を改ざんするという国家的大犯罪が朝日新聞の報道によってあきらかになっても、安倍政権はその事実を約1カ月も認めなかった。それも、近畿財務局から自殺者が出たことから渋々認めたのだ。
そうした政府の隠蔽体質はいまだに変わっていない。現に参院予算委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した、国交省が作成したと思われる2つの新文書について追及。その新文書では「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などとこの期に及んで記録を公開しないことや、官邸が法務省を通して大阪地検に圧力をかけていた重大な事実が書き記されていたが、石井啓一国交相は省内に文書が存在する可能性を認めながらも調査を拒否している。
さらに、森友・加計問題では、佐川宣寿・前理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が国会に出てきても、与党や官邸があらかじめ台本をつくり、虚偽の証言・答弁を連発させている。その上、安倍昭恵氏や加計孝太郎理事長といった最大のキーパーソンの証人喚問や国会招致は、与党の断固とした反対で実現にさえいたっていない。政府と与党こそが議論の停滞を招いているガンだ。
だいたい、「党首討論を2週間に1回おこなう」と言ったって、安倍首相が野党の質問時間を奪うためにダラダラと議事録を読み上げたり、質問をはぐらかしてまともに答えない状態では、何の意味もない。また、「総理や大臣の国会出席日数が多くて合理的じゃない」と制度を批判する前に、「ご飯論法」で審議時間を削ってばかりの総理や大臣たちの姿勢を問いただすべきだ。
しかも、「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか」などと言いながら、小泉氏は「予算／各委員会では政策のみを議論」「総理の国会出席削減」と、国会における不正追及の機会を少なくしようとしている。特別調査会設置などと言っているが、いまでさえ誠実に対応しない政権が予算や法案審議に影響がない場所で説明責任を果たすわけがないだろう。
つまり、小泉進次郎氏の「国会改革」とやらは、野党に向けられる「反対してばかり」という印象操作に便乗した話のスリカエでしかない。さらに国会議論を減らそうという国会軽視、民主主義軽視の傾向すらある。空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという、安倍首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口だ。
だが、こうした野党批判を利用した「改革」詐欺は、当の野党からも出てきている。「対決よりも解決」を掲げる国民民主党は、前述したように働き方改革一括法案で島村参院厚労委員長の解任決議案に賛成せず、それによって与党は決議案を蹴って本会議に上程しなかった。玉木雄一郎代表をはじめ、国民民主党の議員らは高プロ制度の導入に反対し、「総理は過労死遺族の声を聞け」と迫ってきたにもかかわらず、だ。これでは日本維新の会と同様、たんなる「自民党のアシスト部隊」でしかない。
BuzzFeed Japan」までが小泉進次郎の「国会改革」を画期的と
小選挙区比例代表制による安倍一強体制によって自民党内に反発が起きることなく、政府・与党のどんな横暴も看過されてしまうなか、「政府の誤りを正す」という野党の仕事は重大さを増すばかり。なのに、国政の責任を負う政府や与党の対応を棚上げし、責任を野党に転嫁していては、小泉氏の言う「近い将来に同様の事案が発生」することは間違いない。
しかし問題は、小泉氏の本質を無視した、上滑りな「改革」に国民が騙されてしまう、という点にある。そして、その原因をつくり出しているのは、メディアだ。
メディアは安倍政権の無責任さや国会の軽視といった暴挙を批判的に報じず、「与野党の攻防」「議論は平行線」などという実相を反映しない言葉で片づけてきた。とくに高プロ制度の創設は過労死を促進しようとしているとしか考えられない中身であり、働く人びとすべてに直結する問題点を反対野党はいくつも指摘してきたが、加藤勝信厚労相は木で鼻をくくったような態度に終始。そうした国民の命を命とも思わない無責任な答弁を取り上げるメディア、なかでもテレビ番組はごく一部だけだった。それは、森友・加計問題も同じだ。
他方、小泉氏の「国会改革」については、「BuzzFeed
Japan」が古田大輔編集長の文責で「モリカケで政策議論ができない国会
小泉議員ら自民若手が画期的な改革案」と題して紹介する始末。「政府・与党が隠蔽をいまだに繰り返し、不誠実な答弁ばかりでモリカケの真相解明が一向に進まない」だけなのに、「モリカケ疑惑ばかり」という小泉氏らの主張を無批判にトレースしたのだ。
メディアがこんな体たらくでは、責任の所在が野党にすり替えられたまま、小泉氏が「ガス抜き」に立ち回り、国民が「だらしない野党」などと言っている間に、安倍首相は総裁選で難なく3選を果たすだろう。だが、繰り返すが、「空転する国会」とメディアが表現するその「空転」とは政府がもたらしているものだ。「改革」が必要なのは国会ではない、政府・与党だ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
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ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか？ 第一人者が語る
エノ・シュミット氏
2018-06-26 スイス・インフォ
https://goo.gl/nhYfnU
昨年、東京都内で講演したエノ・シュミット氏（中央）
２０１６年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ（国民発議）の共同発議者として、また映画「Grundeinkommen
? ein
Kulturimpuls（仮訳：ベーシック・インカム～文化の刺激）」の原作者兼監督として、私は昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在した。沖縄から北海道・札幌まで多くの場所で講演し、対話し、ベーシック・インカムの概念を広めることが出来た。
ギド・トニョーニ
私の視点
生涯にわたり毎月、無条件で現金を支給
ベーシック・インカムとは何か？人が生活していくためには収入が必要だ。これは疑いの余地がない。最低限の生活を保障する収入は無条件で全員に与えられるべきだ。全ての人に生涯にわたり毎月、無条件で収入を支給し、使い道はもらった人が自由に決める。ベーシック・インカムによって最低限の生活が保障され、人がつつましく、なおかつ尊厳を持って生きることが出来る。
この記事は、スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracy他のサイトへの一部です。ここでは著者が独自の見解を述べますが、スイスインフォの見解を表しているわけではありません。またこの記事はエノ・シュミット氏がスイスインフォに独自に書き下ろしたものです。
インフォボックス終わり
これは経済における市民の権利だ。社会福祉でも、何かに対する還付でもない。
これは未来の能力主義社会の基盤になる。古い仕事はロボットに取って代わられ、人はより自由になり、職探しや起業に柔軟になり、会社でもより自発的に責任感を持って振舞うようになる。仕事は必ずしも賃金が発生する作業ではなくなるが、働く意欲のある人はもちろん、働き続けて良い。ただ仕事のあるなしにかかわらず、全員が収入を享受する。仕事と収入は別物になる。
映画
「Grundeinkommen ? ein
Kulturimpuls（仮訳：ベーシック・インカム～文化の刺激）」
最低限の生活が無条件のベーシック・インカムで保障されれば、その他の収入は「生活を維持する」義務から解放される。賃金は官民の両セクターでベーシック・インカムの水準まで下がり、社会保障は減少する。税金や社会保障負担金は減り、労働コストが下がる。市場経済の競争の中で、商品やサービスの価格も下がる。消費者物価は下落する。
モノの価格が下がっても、そこにベーシック・インカムの財源となる税金が課される。このため、（税金分を含む）モノの価格は現行の水準に戻ることになる。
ベーシック・インカムは、今日の収入に含まれており、資金も確保されている。ただし無条件ではない。これが無条件になったとしても、コストは増えない。その代わりに享受できるものは多い。無条件のベーシック・インカムは、人により多くのお金をもたらすのではない。だがいかなる人も最低限の生活を保障できる。仕事も人の数だけある。
女性の方が理解示す
日本で、この考えに理解を示したのは女性の方が多かった。沖縄県のある女性は「自分の尊厳が取り戻せる」と語った。東京で出会ったシングルマザーの女性は「ベーシック・インカムがあれば家族を養える」と語った。
日本でも、人生につまずいた人ー離婚や大きな損失、病気などを経験した人たちの方が、ベーシック・インカムに理解を示した。人生がうまくいっている人は無条件のベーシック・インカムを必要としないし、人生につまずいた人がそういうお金をもらうことを良しとしない。人気のない低賃金の仕事を誰がやるというだろうか？なり手がいないなら賃金を上げなければならない。ベーシック・インカムがあれば自由な労働市場が出来る。みんなが「ノー」といえる市場は自由だ。自由の中から生まれた「イエス」は、必要に迫られての肯定よりもっと重要な意味を持つ。
無料の教育政策？
ある討論会他のサイトへで、私は井手英策他のサイトへ・慶応大学教授と議論した。彼はベーシック・インカムには反対で、その代わりに教育、社会、健康および文化政策を無料にする案を出した。井手教授は、現金を支給しても、別の目的のためにお金を貯蓄してしまうと話した。
今年３月、東京都内で行われたベーシック・インカムの討論会。シュミット氏（左）は肯定の立場から、井手氏（右）は反対の立場からそれぞれ意見を述べた
井手氏の案は尊重するが、そこには新しいアイデアも、時代の変化に対する答えもない。彼の案は、他人のために何が良いかを決める行政機関の施策を思い出させる。当局は自分たちが良いと思うものしか提供しない。彼らは自身の権力を手中に収めたままにし、国民が本当に欲しいものを自由に決めさせない。
過去に行われたベーシック・インカムの試験プロジェクトが示すのは、人は何をどうすべきかコントロールされると弱くなるということ。「君は愚かで何が最善なのかを分かっていない」と言われ続けるからだ。現金だけが人を自由にする。そして無条件であることが唯一、その人に力を与える。それは最も効果的であると、試験プロジェクトが示している。
井手氏が提案するような無料の施策も財源が必要だ。それは税金であり、住民の財布から支払うということだ。
ベーシック・インカムへの懸念は日本も他国と同じだった。怠け者になって破産しないか？仕事を続ける人とそうでない人の間に不平等が生じないか？財源はどうするのか？私たちの職業倫理は、働かずに収入を得ることは許されていないーというような点だ。
魅力に感じるポイントも、どの国も一緒だ。自由が増えれば自分の可能性を広げられる。他人を人として尊重する。収入がなかろうが、仕事を一時的に離れようが、トラウマや子育て、芸術活動など自分のために時間を使おうが、社会から疎外されない。本当に必要なことに時間を使える。他の学校制度やより良い環境、人間経済に目を向けるチャンスでもある。
スイスでは否決されたBI
ベーシック・インカム、フィンランドが試験的導入 国家レベルで欧州初
スイスが昨年６月に国民投票で問い、結局否決されたベーシックインカム（BI）導入案。世界で注目を浴びるこの制度が今年初めからフィンランドで失業者約２千人を対象に、試験的に導入された。試験的とはいえ、国家レベルでの導入は欧州初だ。
...
労働
日本訪問は非常に良かった。足りないと感じたのは、立ち止まって一人になる時間だ。熟考の時間だ。そして変化に必要な時間だ。
日本の神話が天皇を天照大神の子孫だと言うように、将来は自己責任、創造力、内に秘めた可能性を自らの意志で伸ばすことが、日本に明るい光をもたらすだろう。それを可能にするのは無条件のベーシック・インカムであり、実現には相互の信頼と愛が必要だ。
問題は、日本の政治が国民を雇用市場にとどめておきたいということ。たとえそれが人工的に作られたものだとしても、それによって人が独自のアイデアを思いついたり、自分で物事を決断したりしないように、また収入は労働によってもたらされるという古いドグマ（教義）を維持し続けるように、だ。だとすればこれは日本の麻痺であり、将来を否定するものだ。国民にも多大な苦しみを与えるだろう。人間の仕事は金では買えない。人間を買うことは出来ないからだ。人間だけが、機械が作ったものを買うのだ。
経済は崩壊するだろうか？そんなことはあり得ない。経済はよりダイナミックになる。人は怠けるか？過去の試験プロジェクトは逆の結果を示している。アルコール消費、病欠、家庭内暴力、犯罪は減り、教育が豊かになり、経済活動への取り組みや平等、より良い意思決定が促進される。汚職も減る。
沖縄が先駆者に
ベーシック・インカムを阻むのは実現可能性ではなく、慣習の力、そして他の権力だ。
日本が世界に先駆けて無条件のベーシック・インカムを導入するとは考えにくいが、この国でいち早く取り入れるとすれば、それは沖縄県だろう。ベーシック・インカムの考え方が島の伝統の中に息づき、地元のアイデンティティと結びついている。これは日本の他の地域には見られない。多くの県民にとって米国人の存在は癒えない傷のようなものだ。両者がうまく共存し、地元経済がアメリカ人に依存していたとしても、だ。ここに地理的な要素が加わる。私が沖縄に滞在後、日本で最も積極的にベーシック・インカムを推進するグループが出来た。壊れたもの、新しいものを受け入れる癒えない傷―。沖縄にはベーシック・インカムを実現する環境がそろっている。
エノ・シュミット
ドイツ出身、アーティスト。スイス・バーゼル在住。スイスで無条件のベーシック・インカム導入を求めるイニシアチブ（国民発議）を共同提起し、２０１６年に国民投票を実現させた（結果は否決）。その後、ベーシック・インカム導入を呼びかけるため世界を回る。
シュミット氏の公式ウェブサイトはこちら他のサイトへ
http://enno-schmidt.ch/
（独語からの翻訳・宇田薫）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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