[CML 051606] 【YYNewsLive】■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 30日 (火) 22:53:15 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年01月30日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2481】の放送台本です!

【放送録画】 77分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437590270

☆今日のひとこと

 撻好ぅ垢汎本の財政規律】『スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比で2016年は230%を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは200%です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか?』(swissinfo.ch記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』より) 


◆EUの財政規律】『ドイツのヴァイゲル財務相(当時)の提唱で1997年に成立したEUの安定成長協定(Stability 
and Growth 
Pact=SGP)はEU加盟国の財政規律のための枠組みを提供することを目的としている。SGPでは、93年11月発効のEUのマーストリヒト条約(現リスボン条約)に定められた財政赤字の2つの基準(単年度の財政赤字がGDP比3%以下、公的債務が同60%以下)を順守することを加盟国に義務付けるとともに、加盟国の財政を監視することが取り決められた』(『EUの財政規律とドイツの財政』田中信世より)

☆今日の画像

ヽ胴颪旅馥眩軅源(GDP)に対する債務総額の割合(%) (2015年)

ノルウェー   31.6

スイス       33.1

スエ―デン   43.30

オランダ     65.10

ドイツ       71.2

オーストリア 86.2

英国         89.2

フランス     95.80

スペイン     99.30

ベルギー     106.2

ポルトガル   129

イタリア     132.70

ギリシャ     200    (2016年)

日本         230  (2016年)

▲ぅ吋∩篭伴團ぅ鵐哀丱襦Εンプラード氏。スウェーデン・エルムフルトにある本社前で(2002年8月6日撮影)

☆今日の詩

 崑膺佑麓蠱戮譴も知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」

  2010年3月18日 山崎康彦

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを

大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを

大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを

大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを

少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを

少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを

少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを

少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを

少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを

少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを

少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを

(おわり)

∋笋話里蕕覆った!『明治維新』!

  2015.07.01 山崎康彦

私は知らなかった!

明治維新が日本を植民地支配するために英国政府とロスチャイルド国際金融マ
フィアが長州藩下級武士を使って江戸幕府を倒した軍事クーデターだったことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文らは長州を嫌い外国人を嫌い公武合体で
平和裏に体制変革を目指していた孝明天皇を邪魔者として暗殺したことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文らは、孝明天皇暗殺後に明治天皇となった
嫡子睦人(むつひと)親王を暗殺して長州田布施村出身の大室虎之助を明治天皇
に差し替え偽装させたことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文は、自らが犯した天皇暗殺と明治天皇差し
替えの大罪を国民から完全に隠すため、【大日本帝国憲法】を自分で起案し施行し、
国の統治権と軍の統帥権と議会解散権とともに天皇に神権を与えて神聖可侵な生神様
にしたことを。

私は知らなかった!

【大日本帝国憲法=明治憲法】は『アジアで初めての近代的憲法』『この憲法で
日本は近代国家となった』と学校で教わったが、天皇を生き神様にして絶対的な独裁者に
仕立てあげ全国民を洗脳して【大日本帝国】の海外侵略を可能にしたとんでもな
い憲法だったことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐は長州
熊毛郡田布施村出身。同じ倒幕テロリスト木戸孝允は長州荻出身。この 2つの
狭い地域から現在まで8人の首相を排出していることを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐の出身
地長州熊毛郡田布施村から、明治、大正、昭和、平成を通じて、天皇、首相、政
治家、外交官、特高官僚、軍人、財閥創業者、共産議長、マルクス学者らが輩出してい
ることを。

私は知らなかった!

吉田松陰が長州荻に設立した倒幕テロリスト養成学校【松下村塾】から高杉晋
作、伊藤博文、大室寅之祐、山県有朋、桂太郎など多数の塾生が【奇兵 隊】に
入隊し薩摩藩士とともに戊辰戦争の中心部隊となり、日本陸軍の人材供給源と
なったことを。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?

その最大の原因は、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』があるからである。

すなわち、『支配と搾取の基本構造』とは米国支配階級は自ら作った傀儡政党・自民党に戦後日本の政治を独占させて『国の借金』を意図的に作り出すことで『その利益』を略奪し『そのツケ』を日本国民に負わせという『巧妙な仕組み』なのである。

その結果2016年度の日本の『国の借金』残高は、swissinfo.chの記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』にあるように、国内総生産(GDP)の2.3倍に上る1053兆円となり世界一の『借金大国』となったのである。

歴代自民党政権は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、財投債、政府保証短期証券、政府借入金)を発行し、すべてを内外の金融機関に引き受けさて年間約24兆円の『国債費』(そのうち約9兆円は利息)を金融機関に支払ってきた。

▲『国の借金』残高1053兆円の内訳は以下の通りである!

\峪国債残高  524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円) 

→利益享受者:

国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員と年間9兆円の利息を得るメガバンク 
(金融機関)

②建設国債残高  250兆円 (毎年の建設国債発行額25兆円) 

→利益享受者:ゼネコン、電通などの広告代理店、大手マスコミ

財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円

→利益享受者:メガバンク(金融機関)

だ府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円

ダ府借入金(銀行借入) 55.0兆円

→利益享受者:メガバンク(金融機関)

Δ修梁(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円

→利益享受者:原発マフィア(東電、ゼネコン、メガバンク、電通など)

▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか?その第二の原因!

それは、本来『厳しい財政規律』を実施すべき機関が予算権を独占して毎年100兆円の国債を発行する同じ財務省であることだ。

財務省が常に言っている『財政再建』や『2022年度プライマリーバランス実現』などは国民をだます『全くの大嘘』だ。

▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか?その第三の原因は?

それは世界最悪の『国の借金』を抱えるこの根本問題に関して、日本の野党政治家や経済学者やマスコミや言論人や市民活動家がほとんど取り上げないために、日本国民はその深刻さを知らず『歯止め』をかける国民運動が起こらなかったためである。

▲この問題の解決方法とは?

それは、予算権を財務省からはく奪して衆議院の予算委員会と新たに創設する議会予算局に全面的に移して『厳しい財政規律』を実行させることである。

そして『四つの信用創造』の一つである『国債発行権』を政府からはく奪して完全に廃止することである。

そうすれば『国の借金』はこれ以上増えることはなくなる。

そしてこれまでの『国の借金』の返済は国民がかぶるのではなく、衆議院に『特別調査委員会』を作り『特別検察官』を任命して1053兆円の『国の借金』を意図的に積み上げてきた歴代自民党政権の政治家と官僚と甘い汁を吸ってきた内外金融機関や内外の大企業の経営幹部をつき止めて彼らに『権力犯罪』の代償を払わせることである。

これらを実行するためには、従来の『偽装野党による政権交代』ではなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する『市民革命運動』が必要であり『市民革命政権樹立』が不可欠である!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

|名投資家ジム・ロジャーズ氏『もし私が10歳の日本人なら…』世界的投資家の「驚愕の問いと答え」日本株はまだ上がるでしょう。しかし…

2017年12月13日 「週刊現代」2017年12月16日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor 
Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。

ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」

いまの50代以上はセーフ

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
Photo by GettyImages

――どういうことですか。

「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

日本株はまだ上がる

――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
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――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています。

「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。

結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。

借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。

日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

資産をどう防衛するか

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。

世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。

実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。

最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」

――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。

「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。

そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」

――なんでしょうか。

「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。

日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」

【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

∈鯒の衆院選は「合憲」 1票の格差2倍未満、東京高裁

2018年1月30日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013001002212.html

「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、升永英俊弁護士のグループが関東など1都10県の全選挙区について無効確認(やり直し)を求めた訴訟の判決で、東京高裁(阿部潤裁判長)は30日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

全国14の高裁・高裁支部に同種の訴訟が起こされ、判決は3件目。今月19日の福岡高裁那覇支部判決、30日の仙台高裁秋田支部も合憲と判断した。高裁段階の判決は3月中にも出そろい、最高裁が年内に統一判断を示す見通し。

16~17年の法改正で、格差は2倍未満に縮小した。

再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に

2018年01月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160094?cx_position=17

再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に 
風力発電タービン。独ベルリンで(2017年8月3日撮影)

【1月30日 
AFP】近い将来、陸上風力および太陽光発電が化石燃料による火力発電よりも安価に電力を供給できる見通しであるとする内容の報告書が今月、発表された。報告書は、他の環境保全技術も急速にコストの面で優位性を得てきているとしている。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が新たに実施したコスト分析によると、2年以内に「現在商業利用されているすべての再生可能エネルギー発電技術が、化石燃料による火力発電の価格帯で発電できるようになり、そのほとんどが火力発電の低価格帯並か、それよりも安い価格で発電できるようになる見込み」という。

化石燃料による火力発電の現在のコストは1キロワット時あたり5~17セント(約5~18円)なのに対し、IRENAは、再生可能エネルギー発電のコストについて2020年までに1キロワット時あたり3~10セント(約3~11円)になると予想している。

コストが下がる要因は持続的な技術の進歩だけではない。以前よりも数多くの経験豊富な業者らが参入し、市場の競争が激化していることもその理由として挙げられる。

最も効率的な陸上風力および太陽光発電は、来年までに(1キロワット時あたり)3セント未満で電力供給できるようになる見通しだ。

急速に競争力が高まっているのは陸上風力や太陽光発電だけではない。2017年に稼働したバイオエネルギーや地熱を使った新たな発電でも、世界の加重平均コストは1キロワット時あたり7セント(約8円)前後となっている。(c)AFP

ぐ貳牟欺餘蘋癲反論演説の民主党ケネディ氏にも注目 ロバート氏の孫

2018年1月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160414?cx_position=24

米ノースカロライナ州シャーロットで演説するジョー・ケネディ3世下院議員(2012年9月4日撮影)

【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領が30日に行う初の一般教書演説に対し、野党・民主党は反論演説の担い手に名門ケネディ家の一族であるジョー・ケネディ3世(Joe 
Kennedy 
III)下院議員(37)を抜てきした。ケネディ氏は党の代表として移民や人権、トランスジェンダーの権利、医療、多様性などの争点についてトランプ氏に反論する予定だ。

大統領の一般教書演説に対する反論演説は好ましくない役割として見られることが多く、2013年に行った共和党のマルコ・ルビオ(Marco 
Rubio)上院議員は冷笑され、相手にされなかった。しかし今回の反論演説は、トランプ氏に対するロシア疑惑の調査が長引き、政界が混迷するなかで、ケネディ氏への注目が高まっている。

ケネディ氏はマサチューセッツ州選出で、現在3期目。父親はジョゼフ・P・ケネディ2世(Joseph 
P. Kennedy II)元下院議員で、祖父はロバート・F・ケネディ(Robert F. 
Kennedy)元上院議員。暗殺されたジョン・F・ケネディ(John F. 
Kennedy)元米大統領のおいの息子に当たる。

今年行われる中間選挙で大勝を目指す民主党の議員の中には、ケネディ氏が将来の党の旗振り役になるとの見方もある。

しかし、今回が全米に向けの初の演説となるケネディ氏は、トランプ氏に反論しつつ、同氏に不満を持つ無党派層や保守層を取り込みたい考えとみられる。

ケネディ氏は「すべての人が享受すべき社会的・経済的な正義が保障される国を目指した議論をしたい」と述べている。反論演説はマサチューセッツ州フォールリバー(Fall 
River)の高校で30日夜に行われる。

ケネディ氏はこの1年ほどに行った一連の演説で支持者を増やしており、バージニア州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者による暴力的な集会が開かれた際には多様性を訴え、その演説の動画は1500万回視聴された。(c)AFP/Michael 
Mathes

ゥぅ吋△帆篭伴團ンプラード氏にまつわる5つのこと

2018年1月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160309

イケア創業者イングバル・カンプラード氏。スウェーデン・エルムフルトにある本社前で(2002年8月6日撮影、資料写真)

    【1月29日 
AFP】スウェーデンの家具販売大手イケア(IKEA)の創業者、イングバル・カンプラード(Ingvar 
Kamprad)氏が28日、91歳で死去した。世界的大企業となったイケアと創業者カンプラード氏にまつわる5つの事実を見てみたい。

■店名「IKEA」の由来

「IKEA」は、ビジネス界で目にする機会が最も多い頭字語の一つだろう。これは、イングバル・カンプラード、エルムタリド(Elmtaryd)、アグナリド(Agunnaryd)の頭文字をつなげたものだ。

エルムタリドは、つましく勤勉な住民が多いことで知られるスウェーデン南部スモーランド(Smaland)地方にあるカンプラード家の農場の名前で、アグナリドはカンプラード氏が育った町の名前。

米コンサルティング企業インターブランド(Interbrand)が発表した2017年のランキングによると、イケアのブランド価値は2000年以降3倍となり、現在は185億ドル(約2兆円)と評価されている。

■質素倹約

スイスの経済誌「ビラン(Bilan)」によると、17歳で同社を創業後、カンプラード氏の個人資産は2017年に373億ユーロ(約5兆円)になったと推定されている。

大きな成功を手にしたにもかかわらず、カンプラード氏の節約志向は並外れており、1973年にはより税率の低いデンマークへ転居。その後、さらに低いスイスへと移り住んだ。

2014年に600万クローナ(約8300万円)の税金を支払いスウェーデンに帰国。資産の大半は別の形で保管されている。

■発行部数の最多のカタログ

1951年の創刊されたイケアのカタログ。現在は、30言語・50か国以上で計2憶5000万冊が配られており、聖書と並んで世界で最もポピュラーな印刷物の一つとなっている。

2018年版は、人口1000万人のスウェーデンで、約300万世帯に配布された。

■看板商品の書棚「ビリー」

イケアが手掛ける画期的な組立式家具は1956年、従業員の一人がテーブルの脚を外せば車に入りやすくなると提案したことがきっかけで誕生した。

看板商品の書棚のビリーもこの原理に従い、組み立てに必要な説明書とツールが一緒に平たく梱包された状態で販売されている。

1979年にデザインされたビリーは、現在も10秒に一つのペースで売れているという。

■ミートボール

店内のレストランやマーケットを含むイケアのフード部門では、昨年18億ユーロ(約2400憶円)を売り上げた。ここでの代表的なメニューはやはり「スウェーデン・ミートボール」だろう。

κ三つ星レストラン、ミシュランガイド非掲載に 店側の要請で初

2018年1月30日     AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160536

シェフのセバスティアン・ブラス氏(左)と父親のミシェル氏。南仏ロデズに新設したレストランで(2014年3月25日撮影)

【1月30日 
AFP】「とてつもない重圧」の中で料理するのはもうたくさん──レストラン格付け本「ミシュランガイド(Michelin 
Guide)」への非掲載を求めていたフランスの三つ星レストランについて、ミシュラン側は30日、同店を2018年度版から除外する方針を明らかにした。店側の要請を受けて掲載を取りやめる事例はこれが初めてだという。

美食のバイブルとうたわれる同ガイドへの非掲載が決まったのは、三つ星を18年間保持してきた南仏ライヨール(Laguiole)のレストラン「ルシュケ(Le 
Suquet)」。同店を営むシェフのセバスティアン・ブラス(Sebastien 
Bras)氏(46)は昨年9月、AFPの取材に応じ、たった1皿並以下の料理を出したばかりに自身の名声に傷が付きかねないという意識にさいなまれ続ける状況に、もうこれ以上身を置きたくないと語っていた。

ミシュランのクレール・ドルラン・クローゼル(Claire Dorland 
Clauzel)氏は、シェフの引退や店のコンセプト変更といった理由を除き、こういった形で公式に非掲載をを決めたのは今回が初めてだと語り、来月5日に発行される2018年度版にルシュケは掲載されないと明言した。

ブラス氏は昨年の取材時、「年に2~3回、(ミシュランガイドの)調査があるが、それがいつかは分からない。提供する料理すべてが調査対象となる可能性がある」「つまり、毎日厨房(ちゅうぼう)から出される料理500皿の中の1皿が、その調査に当たるかもしれない」と述べていた。

10年前、父親のミシェル(Michel 
Bras)氏から店を引き継いだブラス氏は、ミシュランガイドからの撤退について「知名度は下がるだろうが致し方ない」と語り、今後は「自分の創作料理がミシュランの調査員に受けるかどうか悩むことなく」、同店の歴史における「新たな章を始めたい」と述べた。(c)AFP/Anne-Laure 
MONDESERT, Fiachra GIBBON

(3)今日の重要情報

〔鄰羚務が「安倍は東條英機」野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」

2018.01.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html

『野中広務 差別と権力』(講談社文庫)

元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。

普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。

この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。

その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞(7月18日)のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。

「(「自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ)憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」

「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判

こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。

実際、『時事放談』(TBS)2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。

「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」
「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。

さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別部落への差別を煽ってきたからだ。

しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。

2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。


「野中のような部落出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は…

 この麻生氏の部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。

 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 
差別と権力』(魚住昭/講談社)によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003年9月11日の自民党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。

「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」

しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(1月16日)がアメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の部落差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。

ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして部落差別問題に触れることを恐れたためだった。

しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する 
“差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。

そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。
野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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