[CML 051600] 【今日のブログ記事】■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 30日 (火) 10:06:04 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.01.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2480】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分11秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437374686

【今日のブログ記事】

■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!

日本にほとんど情報が入ってこないスイスは人口800万の小国だが、『国民平均年収750万円の世界一豊かな国』であり「永世武装中立国』であり『地方分権が進んだ連邦国家』であり『世界一直接民主制が進んだ国家』である。

同時にスイスは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの世界金融支配の拠点バーゼルの国際決済銀行(BIS)やクレデイスイスなどの巨大民間銀を持っている。

この『スイス』の現状を知るには、スイス公共放送協会(SRG
SSR)国際部が全世界に10カ国語で情報発信している『swissinfo.ch』が大いに役立つ!

▲【swissinfo.ch ― スイス公共放送協会(SRG SSR)国際部】とは?

https://goo.gl/kZYoQp

swissinfo.chはスイス公共放送協会の国際部で、1999年以来、スイス政府からの委託を受け、スイスに関するニュースや情報を国内外へ発信し、スイス公共放送協会のオンラインサービスを補充しています。

スイスに関心を持つ世界中の人々、そして在外スイス人を対象にサービスを行い、政治、経済、文化、社会、科学などの分野で報道し、特化したスイスの全体像、あるいは世界の出来事や発展に対するスイスの立場を紹介し、スイスやスイス人に対する外国の見方も反映させています。在外スイス人が参政権を行使するにあたり、それぞれ自由に意見を形作ることができるよう支援し、投票や選挙に関する記事を特集を組んで情報提供しています。

swissinfo.chは、受信料とスイス政府の財政より運営され、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、アラビア語、日本語に加え、2013年からはロシア語でも配信し、世界のインターネット利用者の8割以上をカバーしています。(2016年度の年次報告書他のサイトへ)

本社は首都ベルンにあり、そのほかチューリヒ、ジュネーブ、スイス政府の記者クラブにも支局を置いています。

▲スイスが抱える主要問題に関する5つの記事

〆眄規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生

2016/06/15 swissinfo.ch

https://goo.gl/h3c5gP

ユーロ加盟国は国の借金を抑えるのに四苦八苦しているが、スイスは厳しい財政規律のもと、健全な収支バランスを維持している

スイスは欧州の中で、財政規律を重視している数少ない国の一つだ。欧州連合(EU)は20年前に加盟国向けの財政規律を採択したが、これを実際に守れている国は少ない。国内総生産(GDP)に対する国の借金(債務)の比率は、EU加盟28カ国の平均が85%であるのに対しスイスは33%足らずだ。それにもかかわらず、スイス政府は毎年のように公的支出の削減を打ち出している。このような財政政策は慎重と言うべきか、もはや行き過ぎと言うべきか?

スイスが数年連続で10億フラン(約1100億円)規模の財政赤字におちいっていた1997年、「スイスは財政破綻へ向かっている」と予測したのは政治経済系の週刊誌ファクツだった。ところが、その後実際に起きたのは、この雑誌の廃刊とスイスの財政の健全化だ。財政破綻どころか、スイスは欧州内ではノルウェーと並んで2007年の世界金融危機の発生以来、債務削減に成功した唯一の国となった。スイスではちょうど今月1日に世界最長の鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネル(ゴッタルド基底トンネル)が開通したが、このような巨額公共事業からも撤退することなく達成された債務削減なのだ。

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スイスはEU非加盟にもかかわらず、マーストリヒト条約で定められた「収れん基準」を批准当初から満たすことのできた数少ない国の一つだ。この条約は1992年に調印され、経済・通貨連合及びユーロ導入の基盤を形成した。

この収れん基準には、統一通貨(ユーロ)に参加するには国の債務残高が対GDP比で60%を超えてはならないという規定がある。ところが、ギリシャ(107%)、イタリア(109%)、ベルギー(114%)などは、すでに最初からこの条件を満たしていなかった。世界金融危機が起きると、他のEU加盟国も銀行支援と景気対策のため大幅な支出増を余儀なくされた。現在ユーロ圏の主要国は、ユーロ不参加の英国も含め60%ラインを超過している。

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スイスの国家財政は、当時の経済が予想外に安定していたことに支えられた。これはもちろん税収面でも有利に作用する。

スイス経済は2009年に一時的に後退し、EUからの需要が落ち込みを見せたこともあったが、堅調な消費や輸出、3?4%と低い失業率などに支えられ、世界金融危機からいち早く脱出することができた。金融大手UBSの救済や長年にわたるスイスフラン防衛策の固持など、スイス国立銀行(中央銀行)が果たした役割も大きい。また、EU内で見られるような巨大な行政組織を持たないスイスは、歳出の対GDP比率も他国より低い水準にある。

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以上の点に加え、国家財政の健全化を決定的に後押ししたのは、いわゆる「債務ブレーキ」制度だ。これは03年に国が導入したもので、1990年代に起こったような財政危機や債務の増加を防ぐために考案された。

このメカニズムの狙いは、一定の景気の波の中で、歳入と歳出のバランスを差し引きゼロにすることだ。景気後退時には一定の枠内で財政赤字を認め、好景気の年には黒字分を投資する。その後、多くの州でもこの制度に倣った財政モデルが導入された。「債務ブレーキ」の効果はすぐにあらわれ、国家財政は均衡を取り戻した。債務の残高(行政と社会保障)は2003年の50.7%から15年には33.1%までに低減した。

14年を除く過去10年間、国の財政は常に10億フランあまりの黒字を計上している。これは欧州では他に類を見ない。

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財政の見直し自体は、どの政党も支持している。それによって債務の利息返済ができ、新たな危機に備えて国の抵抗力を高めることもできるからだ。しかし、政党や経済学者の中からは、引き締めの行き過ぎを指摘する声も出始めた。国の財政が過去10年間、景気後退時でも黒字であるにもかかわらず、政府は毎年、判で押したように公的支出の削減を提案しているからだ。

左派政党は、景気後退時には国の予算を社会福祉制度の強化や企業支援及び雇用創出対策に回すよう求めている。これに対し中道や右派の政党は、経済界に必要なのは公的支援ではなく、税負担の追加的な軽減措置だと主張する。

国の財政が健全であるにもかかわらず、この数年というもの、財政政策をめぐって議会は紛糾している。今年もまた例外ではない。法人税率の引き下げに関する一連の提案が中道及び右派政党議員の過半数から支持されると、左派はこの改革案を国家財政への攻撃だとして国民投票に訴えることを表明した。それと同時にウエリ・マウラー財務相からは、今後数年間で実施すべき三つの緊縮案が発表された。主に社会保障、教育、途上国援助の予算を削る一方で、国防、農業、交通関連予算の見直しはしないという内容だ。同案をめぐり、各党が激論を戦わせている。

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国の財政を圧迫しかねない問題としては、高齢化と医療費の増大がある。この問題にはスイスを含め欧州諸国が直面している。連邦財務省の最新報告書によると、高齢化対策として今後30年間に必要とされる資金は1500億フランにのぼり、経費削減や税収増が実現しない場合、45年までに債務残高はGDPの59%に達する見込みだ。医療保険及び社会保障制度の改革は、過去20年にわたり議論が続けられているが、政党間の妥協が成立していない。しかし高齢化問題は国家財政の均衡を脅かす時限爆弾のようなものだ。解決策が早急に求められる。

スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比他のサイトへで2016年は230%を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは200%です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか?皆さんのご意見をお聞かせください。

(独語からの翻訳・フュレマン直美 編集・スイスインフォ), swissinfo.ch

▲曠蹈魁璽好 スイス政府がユダヤ人難民に取った黒い政策

Julie Hunt

2018/01/27 swissinfo.ch

https://goo.gl/zofSUT

1月27日は国連の「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だ。第二次世界大戦中、600万人に上るユダヤ人がホロコーストの犠牲になった。(Julie
Hunt, swissinfo.ch/SRF)

スイスインフォは、ナチスドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に対し、当時のスイス政府が取った政策を振り返った。

大戦後、スイスの銀行は守秘義務を理由に、ホロコースト犠牲者が所有する休眠口座の詳細を公開することに応じなかった。これを機に連邦政府は、ユダヤ人に対する戦時中の政策を検証するため、専門家による独立した調査委員会を発足。この委員会を率いたのが、歴史家のジャン・フランソワ・ベルジュ氏だった。1996年に始動した委員会は調査を完了するまで5年の歳月を要した。

調査委員会は、スイス政府が当時、数千人に上るユダヤ人難民の入国を国境で拒否したことにより「ナチス政権の目的達成を手助けした」と結論付けた。またユダヤ人を追い返すことで死に近い状態に追いやったとも言及した。大戦中、約30万人がナチス政権下の国々から逃れるため国境を越え、うち約3万人がユダヤ人だった。しかし、約2万4500人はその後強制送還された。その大半がユダヤ人だった。
「人種上の理由で」

委員会はまた、スイス政府が難民に対してこのような政策を取ったのは、ナチスが力を広める欧州の真ん中でスイスが孤立していたためとする定説について、これは当てはまらないと指摘。1942年、スイス政府は難民に対し、確実に「人種的な理由だけで」国境を閉じたとした。

スイス政府はこの調査結果を受け入れ、95年と99年の二度にわたり、ユダヤ人に公式に謝罪した。

98年、スイス銀行大手のUBSとクレディ・スイスは、1995年にニューヨークで起こった訴訟を巡り、ユダヤ人の国際組織「世界ユダヤ人会議(WJC)」との間で和解に至った。訴訟は休眠口座の資産などを巡るもので、銀行側がホロコーストの犠牲者と相続人に対し12億5千万ドルの支払いに応じるという内容だった。

このうち8億ドルは、大戦後にスイス国内の銀行口座に財産が残っていた人々への返還資金に充てられた。また4億2500万ドルは、ホロコーストの生存者、スイスの国境で入国を拒否された難民、さらにはスイス国内で拘束され、強制労働を強いられた人たちに分配されることになった。

(英語からの翻訳・宇田薫)

スイスの直接民主制 農薬を使わない農業を 食料安全イニシアチブが国民投票へ

2018/01/23  swissinfo.ch

https://goo.gl/wFVL5T

イニシアチブの発起人は、毎年2千トンに及ぶ農薬がスイス国内で使われ、その85~90%が農場で消費されていると主張する

農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ(国民発議)「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な11万4420人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。

イニシアチブ他のサイトへは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。

現在、国内の農業生産者への補助金は総額28億フラン(約3220億円)に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。一方、今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。

イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。

イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計2千トンの農薬が使われ、その85~90%が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計38トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。
農薬か、生産性か

昨年9月、連邦政府は今後10年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの5割削減を図る行動計画を策定したと発表。しかし、連邦経済省農業局は、農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。

スイス農家・酪農家協会(SBV/USP)も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年6月、農薬を全面禁止すれば収穫量の2~4割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。

スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。

昨年の世論調査では、国民の65%が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。

(英語からの翻訳・宇田薫)

は∨の期限付き課税権 無風で延長のワケは?

Sonia Fenazzi

2018/01/24 swissinfo.ch

https://goo.gl/h3c5gP

付加価値税8%を示すレシート

付加価値税は連邦の重要な財源だ
(Keystone)

3月4日に予定されているスイスの国民投票。その案件の一つは、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年間延長すべきかどうかというもの。つまり、連邦の歳入のほぼ3分の2を占めるこれら二つの税金の存続がかかっている。だが、議会も世論も無風状態だ。国全体が「延長賛成」で一致している。それはなぜか。

連邦直接税と付加価値税は、連邦の財源を支える2本の大黒柱。2016年には合わせて430億5千万フラン(約4兆9千億円)と、歳入全体の65%を占めた。

【画像】スイス連邦の財源を示す円グラフ

3月4日の国民投票を前に行われた「新財政規律(NFO
)2021他のサイトへ」のプレゼンテーションで、スイスのウエリ・マウラー財務相は、「この二つの税金なしでは連邦は破産も同然。今の歳入の3分の1でスイスという国を経営していくことはできない」と断言した。
期限だけが新しい「新案」

「NFO
2021」案の目的は増税でも減税でもない。国民投票で問われるのは、これら二つの税金に関する連邦政府の課税権限の延長についてのみ。この権限は、現在、連邦憲法で2020年までと定められている。「NFO
2021」案が可決されれば2035年まで延長される。新しい期限が切れる前に再び国民投票で国民の判断を仰ぐことになる。

この方式は、これまでにその価値を十分実証済みだ。期限付き課税権が連邦憲法に加えられて以来60年の間、国民投票で延長が問われるたびに必ず可決されてきた。同条項が国民の中にすっかり定着しているのは、スイスの議会両院が今回の15年延長案を全会一致で採択したことからも明らかだ。

国民議会(下院)では、右派国民党が期限を10年に短縮する案を提起。社会民主党および緑の党は期限そのものを撤廃し、連邦に完全な課税権を認めるべきと提案し、一応の討論が行われた。

しかし、どちらの案も他政党の支持を得ることはできず、15年延長案は最終的に反対ゼロで可決された。全州議会(上院)では対案もなく採択された。
重大事故

そもそも連邦政府の目論見は期限の撤廃にあった。歳入の重要性を考えれば、連邦としても安心して頼れる財源を確保したいところだ。だが、事前の聞き取り調査で、どの政党もそれに反対であることが判明した。

議会通過の見込みがないことから連邦は期限撤廃案の提出を見送った。「NFO
2021」案がスムーズに受け入れられたのには、こういった背景がある。

この案件は憲法改正を伴うため、実施には国民投票が必要だ。可決の条件は、州の過半数と投票数の過半数の両方である。しかし、各政党が可決の方針で一致し、連邦直接税から17%の配分を受ける州も賛成している。市民側の反対すらないことから、圧倒的多数で可決されることは確実だ。

NFO2021に対しては1月中旬、リバタリアンの独立政党「アップ・シュヴァイツ他のサイトへ」により小さな反対団体他のサイトへが結成された。保守系右派の国民党やリベラル系の急進民主党やスイス海賊党の党員の一部が名を連ねた。彼らは連邦直接税や付加価値税は害のある税だと批判し、税の際限ない延長に疑問を投げかけた。


だが、万が一NFO2021が本当に否決されたらどうなるのか?「それはメルトダウンに等しい重大事故だ」と記者会見でマウラー財務相は述べた。仮にそうなった場合も「代替プランは存在しない」。二つの税金に匹敵する規模の歳入源や経費節約の手段を他に求めるのは不可能。しかも早急にとなればなおさらだ。否決の場合は21年1月1日以降、連邦は機能不全に陥るだろう。
世界でも珍しいシステム

国が国民から定期的に課税の許可を得るというシステムは、世界でもユニークで、それなりのリスクもある。マウラー財務相曰く諸外国の財相たちも驚くこの特殊な取り決めは、スイスの直接民主制に根ざすものだ。「主権を持つのは国民だ。したがって、国民から課税の許可を得るのは正当だと思う」

財務相は、15年という期間を「良識的」なものと考えている。延長の手続きにより対話のチャンスが生まれ、国も市民も自分たちが負う責任について認識を新たにできるという。
百年以上続く「暫定」措置

課税権に期限が設定された背景は歴史的なものだ。そこには、連邦制というシステムが関係している。1848年のスイス連邦創立時、連邦政府の持つ権限は非常に小さいものだった。収入や財産への直接課税権は州が独占し、連邦政府は関税を徴収するのみだった。
第1次世界対戦のため、連邦が初めて直接税を課したのは1916年。2年間に限るという条件付きだった。その後、この種の臨時税は次第に数を増す。

 連邦憲法に連邦直接税と付加価値税の課税権が期限付きで加えられたのは58年。期限の延長は3月4日の国民投票で9回目になる。

(独語からの翻訳:フュレマン直美)

ィ横娃隠固3月4日の国民投票 第1回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数
Olivier Pauchard

2018/01/26 swissinfo.ch

https://goo.gl/G7xyD9

ルツェルンで行われた「ノービラグ」の討論会。

3月4日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第1回の調査結果では反対が6割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議(イニシアチブ)は否決される見通しだ。

【画像】2018年3月4日に行われる国民投票の世論調査結果

回答者の60%が「ノー・ビラグ」に反対、38%が賛成。投票の一カ月以上前で未定と答えた人はわずか2%であった。調査回答者の74%の意見は確定している。したがって、有権者の意見かなり形成されており、「今後数週間で意見を変える可能性は限定的」という。

政党間と世代間の溝

今回の調査からイニシアチブ支持者と反対者の特性を探ると、政党間で大きなギャップがあることが分かる。

イニシアチブの支持者は、政治的に右寄りになるにつれ、増加するようだ。左派の緑の党は反対88%、社会党は反対79%。中道右派は反対多数で、キリスト教民主党は反対73%、急進民主党は反対68%。つまり、実際には、主要政党の中では、右派保守政党の国民党のみが賛成多数で66%がイニシアチブを支持している。

また、支持不支持ギャップは政党間だけでなく世代間にも表れている。18から29歳の若い有権者は、賛成51%で、イニシアチブを支持する唯一の年齢層だ。

一方で、言語圏ごとに見ると、深い意思分裂は見られない。イニシアチブは、すべての言語圏で反対。ただし、ドイツ語圏(反対57%)よりもフランス語圏(反対67%)やイタリア語圏(反対65%)といったラテン語の言語圏の方がより顕著にイニシアチブに反対している。

イニシアチブ支持者の主な論調では、スイス公共放送協会(SRG
SSR)の予算が大きすぎるため節約をしなければならないというが、反対者は、抑制しすぎると、番組の制作数が急激に低下し、なくなってしまうと考える。

引き続き税金を払う

世論調査によると、3月4日に国民投票にかけられる議案「新財政規律2021」は、容易に可決される見込みだ。回答者は、賛成69%、反対16%、未定15%となっている。

新財政規律は、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年延長して2035年まで徴収するかが問われる。反対する政党はなく、論理的には容易に承認されると思われる。スイス人は引き続き税金を支払うことを決めたようだ。

国民投票に関する世論調査

スイスインフォも帰属するスイス放送協会他のサイトへ(SRG
SSR)の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。1月8~18日にスイス国内に住む有権者1201人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス2.9ポイント。

在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。

(終り)

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