[CML 051597] 【YYNewsLive】■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 29日 (月) 23:52:36 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年01月29日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2480】の放送台本です!
【放送録画】74分11秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437374686
☆今日の最新のお知らせ
�〃�5日(月)から2月9日(金)の週は避寒を兼ねた『冬休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます！
☆放送後記
�＼莉偽睛貌�(2018.01.26)の放送のメインテーマ【】の中で言い忘れましたが、2008年7月に米国憲法修正第二条の解釈を『集団的権利説』ではなく【個人的権利説】を採用して「銃の個人所有」を認めた米連邦最高裁判事たちは、その8年前の2000年11月に行われたブッシュ共和党候補VSゴア民主党候補の米大統領選挙でも、ブッシュの弟が知事を務めていたフロリダ州の選挙結果に足して、ゴア陣営が組織的な不正選挙が行われた疑いがあり票の再集計を求めた訴え却下してブッシュを大統領に当選させた同じ人間たちである。
☆今日の映像
�‘芦茵Д▲鵐検次▲轡螢�難民キャンプを訪問 内戦解決を改めて呼び掛け
2018年1月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3160312
【1月29日AFP】米女優で国連（UN）機関の親善大使を務めるアンジェリーナ・ジョリー（Angelina
Jolie）さんは28日、ヨルダンにあるシリア難民キャンプを訪問し、丸7年近くに及ぶシリア内戦の解決につながる「道を見いだす」よう、国連安全保障理事会（UN
Security Council）に強く訴えた。
ザータリ（Zaatari）難民キャンプ入りしたジョリーさんは、「この戦争が8年目に近づく中、再び訪れたヨルダンでシリア難民の苦悩と傷の深さを目の当たりにし、胸が張り裂ける思いです」と語った。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）特使のジョリーさんは、約8万人を収容する同キャンプに暮らす家族らとの面会後に記者会見し、シリアに隣接するヨルダン、レバノン、トルコ、イラクに身を寄せているシリア難民の数は約550万人に達しており、「難民への連帯心が希薄化する今日にあって、これらの国々は世界に誇る手本です」と受け入れ国をたたえた。
とはいえ「人道支援は長期的な解決策ではありません」と述べたジョリーさんは、国連安保理に対し、行動を起こしてこの内戦を解決するよう呼び掛けた。
UNHCRによると、20011年3月にシリア政府軍と反体制派との間で内戦が勃発して以降、ヨルダンで難民登録したシリア人の数は65万人以上。
ただヨルダン政府は、現在受け入れているシリア難民は130万人に上っているとして、支援の強化を繰り返し要請している。(c)AFP
☆今日の画像
� 敍�本の議院内閣制のインチキ】：安倍晋三首相以下安倍内閣の閣僚が規律して法案に賛成している写真！
日本の議院内閣制では国会議員から選ばれた内閣総理大臣以下の内閣僚(大臣、副大臣、政務官)は、国会議員とし国会に提案され法案への議決権を持つ。すなわち内閣総理大臣以下の閣僚が自分たちが起案し閣議決定し国会に提案した法案に自分たちが賛成するという全くのインチキがまかり通ているのだ！
��各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%)
『スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比他のサイトへで２０１６年は２３０％を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは２００％です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか？皆さんのご意見をお聞かせください』(swissinfo.ch記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』より)
��スイス連邦の財源を示す円グラフ
�ぃ横娃隠固�３月４日に行われるスイス国民投票の世論調査結果
(1)今日のメインテーマ
■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる！
日本にほとんど情報が入ってこないスイスは人口800万の小国だが、『国民平均年収750万円の世界一豊かな国』であり「永世武装中立国』であり『地方分権が進んだ連邦国家』であり『世界一直接民主制が進んだ国家』である。
同時にスイスは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの世界金融支配の拠点バーゼルの国際決済銀行(BIS)やクレデイスイスなどの巨大民間銀を持っている。
この『スイス』の現状を知るには、スイス公共放送協会（SRG
SSR）国際部が全世界に10カ国語で情報発信している『swissinfo.ch』が大いに役立つ！
▲【swissinfo.ch ― スイス公共放送協会（SRG SSR）国際部】とは？
https://goo.gl/kZYoQp
swissinfo.chはスイス公共放送協会の国際部で、１９９９年以来、スイス政府からの委託を受け、スイスに関するニュースや情報を国内外へ発信し、スイス公共放送協会のオンラインサービスを補充しています。
スイスに関心を持つ世界中の人々、そして在外スイス人を対象にサービスを行い、政治、経済、文化、社会、科学などの分野で報道し、特化したスイスの全体像、あるいは世界の出来事や発展に対するスイスの立場を紹介し、スイスやスイス人に対する外国の見方も反映させています。在外スイス人が参政権を行使するにあたり、それぞれ自由に意見を形作ることができるよう支援し、投票や選挙に関する記事を特集を組んで情報提供しています。
swissinfo.chは、受信料とスイス政府の財政より運営され、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、アラビア語、日本語に加え、２０１３年からはロシア語でも配信し、世界のインターネット利用者の８割以上をカバーしています。（２０１６年度の年次報告書他のサイトへ）
本社は首都ベルンにあり、そのほかチューリヒ、ジュネーブ、スイス政府の記者クラブにも支局を置いています。
▲スイスが抱える主要問題に関する5つの記事
�〆眄�規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生
2016/06/15 swissinfo.ch
https://goo.gl/h3c5gP
ユーロ加盟国は国の借金を抑えるのに四苦八苦しているが、スイスは厳しい財政規律のもと、健全な収支バランスを維持している
スイスは欧州の中で、財政規律を重視している数少ない国の一つだ。欧州連合（EU）は２０年前に加盟国向けの財政規律を採択したが、これを実際に守れている国は少ない。国内総生産（GDP）に対する国の借金（債務）の比率は、EU加盟２８カ国の平均が８５％であるのに対しスイスは３３％足らずだ。それにもかかわらず、スイス政府は毎年のように公的支出の削減を打ち出している。このような財政政策は慎重と言うべきか、もはや行き過ぎと言うべきか？
スイスが数年連続で１０億フラン（約１１００億円）規模の財政赤字におちいっていた１９９７年、「スイスは財政破綻へ向かっている」と予測したのは政治経済系の週刊誌ファクツだった。ところが、その後実際に起きたのは、この雑誌の廃刊とスイスの財政の健全化だ。財政破綻どころか、スイスは欧州内ではノルウェーと並んで２００７年の世界金融危機の発生以来、債務削減に成功した唯一の国となった。スイスではちょうど今月１日に世界最長の鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネル（ゴッタルド基底トンネル）が開通したが、このような巨額公共事業からも撤退することなく達成された債務削減なのだ。
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スイスはEU非加盟にもかかわらず、マーストリヒト条約で定められた「収れん基準」を批准当初から満たすことのできた数少ない国の一つだ。この条約は１９９２年に調印され、経済・通貨連合及びユーロ導入の基盤を形成した。
この収れん基準には、統一通貨（ユーロ）に参加するには国の債務残高が対GDP比で６０％を超えてはならないという規定がある。ところが、ギリシャ（１０７％）、イタリア（１０９％）、ベルギー（１１４％）などは、すでに最初からこの条件を満たしていなかった。世界金融危機が起きると、他のEU加盟国も銀行支援と景気対策のため大幅な支出増を余儀なくされた。現在ユーロ圏の主要国は、ユーロ不参加の英国も含め６０％ラインを超過している。
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スイスの国家財政は、当時の経済が予想外に安定していたことに支えられた。これはもちろん税収面でも有利に作用する。
スイス経済は２００９年に一時的に後退し、EUからの需要が落ち込みを見せたこともあったが、堅調な消費や輸出、３?４％と低い失業率などに支えられ、世界金融危機からいち早く脱出することができた。金融大手UBSの救済や長年にわたるスイスフラン防衛策の固持など、スイス国立銀行（中央銀行）が果たした役割も大きい。また、EU内で見られるような巨大な行政組織を持たないスイスは、歳出の対GDP比率も他国より低い水準にある。
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以上の点に加え、国家財政の健全化を決定的に後押ししたのは、いわゆる「債務ブレーキ」制度だ。これは０３年に国が導入したもので、１９９０年代に起こったような財政危機や債務の増加を防ぐために考案された。
このメカニズムの狙いは、一定の景気の波の中で、歳入と歳出のバランスを差し引きゼロにすることだ。景気後退時には一定の枠内で財政赤字を認め、好景気の年には黒字分を投資する。その後、多くの州でもこの制度に倣った財政モデルが導入された。「債務ブレーキ」の効果はすぐにあらわれ、国家財政は均衡を取り戻した。債務の残高（行政と社会保障）は２００３年の５０．７％から１５年には３３.１％までに低減した。
１４年を除く過去１０年間、国の財政は常に１０億フランあまりの黒字を計上している。これは欧州では他に類を見ない。
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財政の見直し自体は、どの政党も支持している。それによって債務の利息返済ができ、新たな危機に備えて国の抵抗力を高めることもできるからだ。しかし、政党や経済学者の中からは、引き締めの行き過ぎを指摘する声も出始めた。国の財政が過去１０年間、景気後退時でも黒字であるにもかかわらず、政府は毎年、判で押したように公的支出の削減を提案しているからだ。
左派政党は、景気後退時には国の予算を社会福祉制度の強化や企業支援及び雇用創出対策に回すよう求めている。これに対し中道や右派の政党は、経済界に必要なのは公的支援ではなく、税負担の追加的な軽減措置だと主張する。
国の財政が健全であるにもかかわらず、この数年というもの、財政政策をめぐって議会は紛糾している。今年もまた例外ではない。法人税率の引き下げに関する一連の提案が中道及び右派政党議員の過半数から支持されると、左派はこの改革案を国家財政への攻撃だとして国民投票に訴えることを表明した。それと同時にウエリ・マウラー財務相からは、今後数年間で実施すべき三つの緊縮案が発表された。主に社会保障、教育、途上国援助の予算を削る一方で、国防、農業、交通関連予算の見直しはしないという内容だ。同案をめぐり、各党が激論を戦わせている。
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国の財政を圧迫しかねない問題としては、高齢化と医療費の増大がある。この問題にはスイスを含め欧州諸国が直面している。連邦財務省の最新報告書によると、高齢化対策として今後３０年間に必要とされる資金は１５００億フランにのぼり、経費削減や税収増が実現しない場合、４５年までに債務残高はGDPの５９％に達する見込みだ。医療保険及び社会保障制度の改革は、過去２０年にわたり議論が続けられているが、政党間の妥協が成立していない。しかし高齢化問題は国家財政の均衡を脅かす時限爆弾のようなものだ。解決策が早急に求められる。
スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比他のサイトへで２０１６年は２３０％を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは２００％です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか？皆さんのご意見をお聞かせください。
（独語からの翻訳・フュレマン直美 編集・スイスインフォ）, swissinfo.ch
�▲曠蹈魁璽好� スイス政府がユダヤ人難民に取った黒い政策
Julie Hunt
2018/01/27 swissinfo.ch
https://goo.gl/zofSUT
１月２７日は国連の「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だ。第二次世界大戦中、６００万人に上るユダヤ人がホロコーストの犠牲になった。(Julie
Hunt, swissinfo.ch/SRF)
スイスインフォは、ナチスドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に対し、当時のスイス政府が取った政策を振り返った。
大戦後、スイスの銀行は守秘義務を理由に、ホロコースト犠牲者が所有する休眠口座の詳細を公開することに応じなかった。これを機に連邦政府は、ユダヤ人に対する戦時中の政策を検証するため、専門家による独立した調査委員会を発足。この委員会を率いたのが、歴史家のジャン・フランソワ・ベルジュ氏だった。１９９６年に始動した委員会は調査を完了するまで５年の歳月を要した。
調査委員会は、スイス政府が当時、数千人に上るユダヤ人難民の入国を国境で拒否したことにより「ナチス政権の目的達成を手助けした」と結論付けた。またユダヤ人を追い返すことで死に近い状態に追いやったとも言及した。大戦中、約３０万人がナチス政権下の国々から逃れるため国境を越え、うち約３万人がユダヤ人だった。しかし、約２万４５００人はその後強制送還された。その大半がユダヤ人だった。
「人種上の理由で」
委員会はまた、スイス政府が難民に対してこのような政策を取ったのは、ナチスが力を広める欧州の真ん中でスイスが孤立していたためとする定説について、これは当てはまらないと指摘。１９４２年、スイス政府は難民に対し、確実に「人種的な理由だけで」国境を閉じたとした。
スイス政府はこの調査結果を受け入れ、９５年と９９年の二度にわたり、ユダヤ人に公式に謝罪した。
９８年、スイス銀行大手のUBSとクレディ・スイスは、１９９５年にニューヨークで起こった訴訟を巡り、ユダヤ人の国際組織「世界ユダヤ人会議（WJC）」との間で和解に至った。訴訟は休眠口座の資産などを巡るもので、銀行側がホロコーストの犠牲者と相続人に対し１２億５千万ドルの支払いに応じるという内容だった。
このうち８億ドルは、大戦後にスイス国内の銀行口座に財産が残っていた人々への返還資金に充てられた。また４億２５００万ドルは、ホロコーストの生存者、スイスの国境で入国を拒否された難民、さらにはスイス国内で拘束され、強制労働を強いられた人たちに分配されることになった。
（英語からの翻訳・宇田薫）
��スイスの直接民主制 農薬を使わない農業を 食料安全イニシアチブが国民投票へ
2018/01/23 swissinfo.ch
https://goo.gl/wFVL5T
イニシアチブの発起人は、毎年２千トンに及ぶ農薬がスイス国内で使われ、その８５～９０％が農場で消費されていると主張する
農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ（国民発議）「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な１１万４４２０人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。
イニシアチブ他のサイトへは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。
現在、国内の農業生産者への補助金は総額２８億フラン（約３２２０億円）に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。一方、今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。
イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。
イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計２千トンの農薬が使われ、その８５～９０％が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計３８トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。
農薬か、生産性か
昨年９月、連邦政府は今後１０年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの５割削減を図る行動計画を策定したと発表。しかし、連邦経済省農業局は、農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。
スイス農家・酪農家協会（SBV/USP）も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年６月、農薬を全面禁止すれば収穫量の２～４割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。
スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。
昨年の世論調査では、国民の６５％が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。
（英語からの翻訳・宇田薫）
�は∨�の期限付き課税権 無風で延長のワケは？
Sonia Fenazzi
2018/01/24 swissinfo.ch
https://goo.gl/h3c5gP
付加価値税８％を示すレシート
付加価値税は連邦の重要な財源だ
(Keystone)
３月４日に予定されているスイスの国民投票。その案件の一つは、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税（VAT）を、さらに１５年間延長すべきかどうかというもの。つまり、連邦の歳入のほぼ３分の２を占めるこれら二つの税金の存続がかかっている。だが、議会も世論も無風状態だ。国全体が「延長賛成」で一致している。それはなぜか。
連邦直接税と付加価値税は、連邦の財源を支える２本の大黒柱。２０１６年には合わせて４３０億５千万フラン（約４兆９千億円）と、歳入全体の６５％を占めた。
【画像】スイス連邦の財源を示す円グラフ
３月４日の国民投票を前に行われた「新財政規律（NFO
）２０２１他のサイトへ」のプレゼンテーションで、スイスのウエリ・マウラー財務相は、「この二つの税金なしでは連邦は破産も同然。今の歳入の３分の１でスイスという国を経営していくことはできない」と断言した。
期限だけが新しい「新案」
「NFO
２０２１」案の目的は増税でも減税でもない。国民投票で問われるのは、これら二つの税金に関する連邦政府の課税権限の延長についてのみ。この権限は、現在、連邦憲法で２０２０年までと定められている。「NFO
２０２１」案が可決されれば２０３５年まで延長される。新しい期限が切れる前に再び国民投票で国民の判断を仰ぐことになる。
この方式は、これまでにその価値を十分実証済みだ。期限付き課税権が連邦憲法に加えられて以来６０年の間、国民投票で延長が問われるたびに必ず可決されてきた。同条項が国民の中にすっかり定着しているのは、スイスの議会両院が今回の１５年延長案を全会一致で採択したことからも明らかだ。
国民議会（下院）では、右派国民党が期限を１０年に短縮する案を提起。社会民主党および緑の党は期限そのものを撤廃し、連邦に完全な課税権を認めるべきと提案し、一応の討論が行われた。
しかし、どちらの案も他政党の支持を得ることはできず、１５年延長案は最終的に反対ゼロで可決された。全州議会（上院）では対案もなく採択された。
重大事故
そもそも連邦政府の目論見は期限の撤廃にあった。歳入の重要性を考えれば、連邦としても安心して頼れる財源を確保したいところだ。だが、事前の聞き取り調査で、どの政党もそれに反対であることが判明した。
議会通過の見込みがないことから連邦は期限撤廃案の提出を見送った。「NFO
２０２１」案がスムーズに受け入れられたのには、こういった背景がある。
この案件は憲法改正を伴うため、実施には国民投票が必要だ。可決の条件は、州の過半数と投票数の過半数の両方である。しかし、各政党が可決の方針で一致し、連邦直接税から１７％の配分を受ける州も賛成している。市民側の反対すらないことから、圧倒的多数で可決されることは確実だ。
NFO２０２１に対しては１月中旬、リバタリアンの独立政党「アップ・シュヴァイツ他のサイトへ」により小さな反対団体他のサイトへが結成された。保守系右派の国民党やリベラル系の急進民主党やスイス海賊党の党員の一部が名を連ねた。彼らは連邦直接税や付加価値税は害のある税だと批判し、税の際限ない延長に疑問を投げかけた。
だが、万が一NFO２０２１が本当に否決されたらどうなるのか？「それはメルトダウンに等しい重大事故だ」と記者会見でマウラー財務相は述べた。仮にそうなった場合も「代替プランは存在しない」。二つの税金に匹敵する規模の歳入源や経費節約の手段を他に求めるのは不可能。しかも早急にとなればなおさらだ。否決の場合は２１年１月１日以降、連邦は機能不全に陥るだろう。
世界でも珍しいシステム
国が国民から定期的に課税の許可を得るというシステムは、世界でもユニークで、それなりのリスクもある。マウラー財務相曰く諸外国の財相たちも驚くこの特殊な取り決めは、スイスの直接民主制に根ざすものだ。「主権を持つのは国民だ。したがって、国民から課税の許可を得るのは正当だと思う」
財務相は、１５年という期間を「良識的」なものと考えている。延長の手続きにより対話のチャンスが生まれ、国も市民も自分たちが負う責任について認識を新たにできるという。
百年以上続く「暫定」措置
課税権に期限が設定された背景は歴史的なものだ。そこには、連邦制というシステムが関係している。１８４８年のスイス連邦創立時、連邦政府の持つ権限は非常に小さいものだった。収入や財産への直接課税権は州が独占し、連邦政府は関税を徴収するのみだった。
第１次世界対戦のため、連邦が初めて直接税を課したのは１９１６年。２年間に限るという条件付きだった。その後、この種の臨時税は次第に数を増す。
連邦憲法に連邦直接税と付加価値税の課税権が期限付きで加えられたのは５８年。期限の延長は３月４日の国民投票で９回目になる。
（独語からの翻訳：フュレマン直美）
�ィ横娃隠固�３月４日の国民投票 第１回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数
Olivier Pauchard
2018/01/26 swissinfo.ch
https://goo.gl/G7xyD9
ルツェルンで行われた「ノービラグ」の討論会。
３月４日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第１回の調査結果では反対が６割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議（イニシアチブ）は否決される見通しだ。
【画像】２０１８年３月４日に行われる国民投票の世論調査結果
回答者の６０％が「ノー・ビラグ」に反対、３８％が賛成。投票の一カ月以上前で未定と答えた人はわずか２％であった。調査回答者の７４％の意見は確定している。したがって、有権者の意見かなり形成されており、「今後数週間で意見を変える可能性は限定的」という。
政党間と世代間の溝
今回の調査からイニシアチブ支持者と反対者の特性を探ると、政党間で大きなギャップがあることが分かる。
イニシアチブの支持者は、政治的に右寄りになるにつれ、増加するようだ。左派の緑の党は反対８８％、社会党は反対７９％。中道右派は反対多数で、キリスト教民主党は反対７３％、急進民主党は反対６８％。つまり、実際には、主要政党の中では、右派保守政党の国民党のみが賛成多数で６６％がイニシアチブを支持している。
また、支持不支持ギャップは政党間だけでなく世代間にも表れている。１８から２９歳の若い有権者は、賛成５１％で、イニシアチブを支持する唯一の年齢層だ。
一方で、言語圏ごとに見ると、深い意思分裂は見られない。イニシアチブは、すべての言語圏で反対。ただし、ドイツ語圏（反対５７％）よりもフランス語圏（反対６７％）やイタリア語圏（反対６５％）といったラテン語の言語圏の方がより顕著にイニシアチブに反対している。
イニシアチブ支持者の主な論調では、スイス公共放送協会（SRG
SSR）の予算が大きすぎるため節約をしなければならないというが、反対者は、抑制しすぎると、番組の制作数が急激に低下し、なくなってしまうと考える。
引き続き税金を払う
世論調査によると、３月４日に国民投票にかけられる議案「新財政規律２０２１」は、容易に可決される見込みだ。回答者は、賛成６９％、反対１６％、未定１５％となっている。
新財政規律は、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税（VAT）を、さらに１５年延長して２０３５年まで徴収するかが問われる。反対する政党はなく、論理的には容易に承認されると思われる。スイス人は引き続き税金を支払うことを決めたようだ。
国民投票に関する世論調査
スイスインフォも帰属するスイス放送協会他のサイトへ（SRG
SSR）の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。１月８～１８日にスイス国内に住む有権者１２０１人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス２．９ポイント。
在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。
(3)今日の重要情報
�‘８郷渓蕕�山口準強姦疑惑の現場を検証
藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！
ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに
2018.01.28 Litera
http://lite-ra.com/2018/01/post-3763.html
藤原新也氏の検証でも嘘が浮き彫りになった山口氏（出世作『総理』幻冬舎より）
米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代＋』でこの問題を取り上げた。
しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me
Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題などはまったく触れずじまい。
政権からの圧力を恐れて事件の詳細さえ伝えないとは、結局、このNHKの報道姿勢は逮捕状を握り潰した警察と同じではないのかと思わずにいられない。マスコミがこんな調子では「Me
Too」も広がりようもないだろう。
だが、そんななかで、写真家・作家の藤原新也氏がこの事件にアプローチした記事を発表した。これまでも写真で世界を伝え、独自の視点から社会の実相をルポとしてまとめてきた藤原氏だが、現在発売中の「SWITCH」（スイッチ・パブリッシング）では、伊藤さんとの対話のみならず、事件の現場となった東京・恵比寿の鮨屋やホテルといった場所を辿っている。
そして、藤原氏は〈そこには現場でしか知り得ない気づきがあった〉と綴っているのだ。
気づきというのは、山口氏の主張がいかに現場の様子と食い違っているのか、という点である。
たとえば山口氏は、「月刊Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号に寄せた独占手記のなかで、「泥酔した」伊藤さんをタクシーに乗せ、自身が宿泊していた東京・白金高輪のシェラトン都ホテルに連れてきた際のことを、このように記している。
件の現場のホテルに足を運んだ藤原新也が、山口敬之の主張のウソを検証
〈このホテルでの移動について、あなたは「意識のない状態で部屋に連れ込まれた」と主張していますが、それはあなたが何と言おうと物理的に不可能です。ホテルの一階ロビーは、車寄せからエレベーターホールまで百メートルほどあります。もしあなたの主張どおり、全く意識のない状態だったとしたら、私はあなたを抱えて、どうやって百メートルも移動したというのでしょうか？〉
しかし、藤原氏が実際にホテルを訪れ、歩幅でその距離をはかると、〈距離はその半分のわずか五十メートルだった〉という。山口氏は「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された「韓国軍に慰安婦」記事でも米公文書の内容や被取材者の発言を捏造していたことが報じられたが、やはり伊藤さんの問題でも事実の捏造をおこなっていたのだ。藤原氏はこう綴っている。
〈いちげんの客ならともかく長逗留して何度もその道程を往復している彼が距離を倍も誤認することはあり得ない。ここには自らの立場を有利に見せようとする“サラッとした嘘”が垣間見える〉
さらに、山口氏は手記のなかで“ホテルのラウンジにはスタッフがズラリと並び、宿泊客やレストラン利用者が往来していた”と主張しているが、藤原氏が事件時と同じ金曜日の23時にホテルを訪れると、スタッフは4名しかおらずロビーも閑散としていたという。「都内のシティホテル」というと賑やかな風景を思い浮かべがちだが、〈このホテルは芸能人がお忍びで使うことで知られる都心の離れ小島、白金にある閑静なホテルであり、銀座の帝国ホテルのように無関係な人が右往左往するようなホテルではない〉（藤原氏）のだ。
また、藤原氏は山口氏が言う“長年の行きつけである鮨屋のカウンター席で酒に薬を盛るという犯罪行為をするわけがない”という主張にも、こう疑義を呈する。
〈一見それは誰が聞いても納得する論理のように思える。しかしここには落とし穴がある。たとえば性犯罪者がかりに少女を誘拐するような場合、“土地勘”のある場所が選ばれるのが常であり、見知らぬ土地で行為に及ぶことは逆にリスクを伴うのである〉
これはもっともな意見だろう。そもそも、店主やスタッフと懇意だからこそ、常連としての信頼あるいはその関係性から不審な行動をとっても見過ごされるのではないか。また、起業家の椎木里佳氏をはじめ、デートレイプドラッグの被害を受けたことを訴える女性は数多くいる。これは、それだけ店員から注意を払われることなく実行できる、という事実を示しているだろう。
山口敬之が詩織さんを連れて行った寿司屋にも潜入！藤原新也が発見したこととは…
しかも、藤原氏はこの鮨屋にも平日の19時に〈カップルを装って〉入店。カウンター席には藤原氏のほかには1組しかおらず、2人の板前も〈寡黙な方々で熱心に手元ばかりを見ていた〉こと、さらに、山口氏と伊藤さんが座ったカウンターのもっとも奥の席は〈壁際の左片方が完全に他客からの死角になる〉ことを指摘している。当時、伊藤さんが座ったのはその壁際の席であり、その上、カウンターの構造から〈かりにカウンター上にコップが置かれたなら右斜め後方に立つ板前の目からは死角になる〉と藤原氏はいう。
藤原氏のこの現場取材と、それを踏まえておこなわれた伊藤さんとの対話は、ぜひ多くの人に「SWITCH」で確かめてほしいと思うが、それにしてもあらためて山口氏の主張の嘘の多さには閉口させられる。本サイトでは、山口氏の手記がいかにホテル関係者の証言と矛盾しているのか、さらには完全な嘘に基づいて伊藤さんを貶めた挙げ句、卑劣な人格攻撃をおこなっているかを伝えたが（詳しくは過去記事参照http://lite-ra.com/2017/10/post-3540.html）、これが「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストの振る舞いなのである。
そして、この事件の最大の問題は、警察と司法の判断がその「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストだったことが影響している可能性があるという点だ。21日放送の『日曜討論』（NHK）において、自由党・森ゆう子議員は「国家の私物化」として森友・加計学園問題とあわせて伊藤さんの「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を挙げたが、国家権力の関与によって逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっていたのならば、もはやこの国は法治国家ではないことを意味する。それくらい、この事件は重要な問題なのだ。
山口氏をめぐっては、顧問を務めていたスパコン企業の社長が助成金詐欺疑惑で逮捕され、24日には法人税約2億円を免れた容疑で再逮捕された。この企業に巨額の助成金がおりていた問題でも山口氏と安倍首相の深い関係が影響していたのではないかと見られているが、いまも山口氏は「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」（「週刊新潮」1月4・11日号より）などと吹聴しているとされている。準強姦疑惑と逮捕状もみ消しに、助成金疑惑──このまま山口氏の問題が闇に葬られるようなことは、あってはならない。
（編集部）
(4))今日の注目情報
�≠短卞眇堂Δ虜�約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道！
背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが
2018.01.27 Litera
http://lite-ra.com/2018/01/post-3762.html
秋篠宮眞子内親王の婚約者である小室圭さんに対するバッシング報道が相次いでいる。25日発売の『週刊文春』（文藝春秋）と『週刊新潮』（新潮社）がそろって、小室さんの母親の金銭トラブルについて報じたのだ。
小室さんの母親が当時婚約者だった男性（60代後半外資系商社マン）に小室さんの国際基督教大学（ICU）の学費やアメリカへの留学費用、アナウンススクール費用などお金を工面してもらっていたが、その後婚約解消。男性側は約430万円のお金を貸していたものだとして返済を求めたが、小室さんの母親は「贈与」だとして返済に応じていないという内容である。
昨年末「週刊女性」（主婦と生活社）が12月26日号で報じたのが最初だが、それを一斉に「週刊文春」「週刊新潮」が後追いしたのだ。
文春も新潮も、ほぼ同じ話が並んでいるのをみると、男性本人かもしくはごく近い関係者が証言していると思われるが、しかし、これ、本当にこんなに大々的に報道するような話なのか。
まず、これはあくまで小室さんの母親のトラブルであって、小室さん本人とは何の関係もない。
しかも、そのトラブルも報道の価値があるようなものとは思えない。男性サイドは「貸した」と言っているが、借用書が存在しておらず、ほんとうに借金かどうか疑わしい。実際は、婚約中、婚約相手の子どもに支援しただけという可能性のほうが高いのではないか。
また、小室さんの母親とこの男性の婚約が解消されたのは、男性側が破棄したためで、むしろ男性側が慰謝料を払ってもおかしくない事案だ。それを後になって「あれは貸した金、返せ」というのは、何か裏があるとしか思えない。
しかも、両誌の記事を読むと、小室さんが高熱を出した際に、病院まで連れて行ったことまで“足代わりにされた”などと、恨み言を述べている。言いがかりとしか言いようがない。
父親の自殺、母親の男性関係…小室氏バッシングの裏側とは？
「どうも婚約解消後、経済状態が悪くなった男性側が金の返却を求めたところ断られた。そこに、小室さんと眞子さまの結婚話が浮上したので、週刊誌に売り込んだというところじゃないでしょうか」（週刊誌記者）
だが、週刊誌はこぞってこんなネタに飛びついてしまった。いや、今回の金銭トラブルだけではない。これ以外にも、家族へのバッシングは飛び交っていた。小室さんの亡くなった父親がじつは自殺していた（「週刊新潮」）、父親の自殺を苦にした父方の祖父も自殺した（「週刊現代」講談社）、母親が霊能者のような人と付き合いがある（「女性自身」光文社）、さらに今週発売の「週刊女性」は、小室さんの母親がこの商社マン男性以外にも彫金師男性と交際、同居していたなどと書き立てている。
前述のように、今回の「週刊新潮」「週刊文春」の記事については相手の男性サイドがネタ元とみられるが、その他のバッシング情報のなかには、宮内庁や宮家、さらには政権周辺から出ているものもあるようだ。「女性セブン」（小学館）は宮内庁関係者のこんなコメントを掲載していた。
「幼少から眞子さまの成長を見てきた宮中関係者の中には、端から小室さんを結婚相手とは認めないという強硬な姿勢をもっている人も少なくありませんでした」
「小室さんについてのネガティブな情報が流されるのは、抵抗勢力が水面下で動いているからかはわかりませんが、何かしらの思惑が蠢いているのを感じます」
実際、一連の母親の報道を利用するかたちで、官邸や旧宮家関係者が一斉に宮内庁に対して、「結婚を止めさせろ」「婚約を解消させろ」と圧力をかけ始めているという。
「新潮、文春が“これまで本人たち同士の気持ちを尊重してきた秋篠宮さまも今回はさすがに懸念を示している”という内容のことを書いていましたが、秋篠宮家にもさまざまなルートを通じて“結婚を止めさせるべき”という働きかけがあるようです」（全国紙宮内庁担当記者）
こうした小室さんバッシング、結婚ツブシの動きはなぜ起きているのか。そこには、どうやらこの国の極右勢力の政治的思惑があるようだ。
女性皇族を旧宮家の男子と結婚させたがっていた安倍首相
眞子内親王と小室さんの交発覚直後から、ネットでは、「#眞子様婚約反対」なるハッシュタグまで作られ、「あんな素性のわからない人間が女性皇族と結婚しようなんておこがましい」「内親王の降嫁先としては胡散臭すぎる」などといった時代錯誤丸出しのバッシングが展開された。ちなみにこのハッシュタグには「#がんばれ安倍ちゃん」「#安倍総理支持」というハッシュタグが一緒に並んでいたり、アイコンに日の丸が使われていることも多く、安倍応援団やネトウヨがこうしたバッシングを煽動していたのは明らかだった。
自民党政治家や保守系メディア、評論家なども「パラリーガルなんて一人前の男がやる仕事じゃない」「実際は皇室の金目当てなんじゃないか」などといういわれのない批判を浴びせていた。
これらの攻撃が、安倍政権やそれを支持する極右勢力の差別意識に基づいているのはもちろんだが、もうひとつ、彼らを小室さんバッシングに走らせたものがある。それは、皇族の減少と皇統維持という問題だ。
現在、天皇の孫世代の男性皇族は眞子内親王の弟である悠仁親王だけで、女性皇族がすべて結婚して皇籍を離れたら、最終的に悠仁親王だけになってしまい、その後の存続も危ぶまれる。
そのため対策が断続的に議論されているが、代表的なのが、「女性宮家の創設」という案と、「旧宮家男系男子を皇籍復帰させる」という案だ。男女平等の観点からも「女性宮家の創設」には国民の支持も高いが、ミソジニーな日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらした。
こうした皇室存続をめぐる様々な議論のなかで、いずれの立場からも、ひとつのメルクマールとなると期待されていたのが、眞子内親王の結婚だった。しかし、眞子内親王はそのいずれの制度改革をも待たず、結婚して皇籍を離れることを決断した。しかも、その相手の小室氏は、ICUの同級生で、皇室と縁もゆかりもない存在だった。
つまり、安倍政権や右派のなかには、この眞子内親王の決断に対する強い不満があり、それが小室さんバッシングに転化したということだ。
「そして、今回の母親の問題で、この右派の結婚ツブシの動きは一気に拍車がかかったということのようです。このまま、結婚話が本当に潰れてしまう可能性もある」（前出・宮内庁担当記者）
眞子内親王には、こうしたグロテスクな政治的思惑など気にすることなく、個人の幸せを追い求めてもらいたいのだが……。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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