[CML 051587] 【2月4日】「選挙・政治制度改革に関する答申－21世紀の選挙民主主義の確立に向けて」発刊記念シンポジウム

[OHTA, Mitsumasa]

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日本の司法制度は中世のものだと揶揄されますが、選挙法制にしても戦前からの制限選挙思想を受け継いでいます。ついでに言えば満足な公共メディアもなく、民主主義インフラは総崩れ。
いまに続く世界一高額の選挙供託金制度は、1925年3月29日成立の（男子）普通選挙法（納税額によって差別されない男子選挙権）と抱き合わせで導入されたもので、所得格差を利用して立候補者側で制限選挙を継続しようという狙いでした。治安維持法の成立は同年3月7日です。
戸別訪問を認めると有権者が情実に流されて買収されるとの理由で戸別訪問を禁止しているのも、有権者を小馬鹿にした思想が根底にあります。戸別訪問禁止は日本だけ。
議員選出制度の本体も、戦前から小選挙区制がありました。小選挙区制は死票を最大化することで、有権者の意見を背負った議員を通じて最高の政治的影響力としての国民主権を院内で直接的に行使できる有権者と行使できない有権者に分断し、国民主権の格差を最大化するものであり、日本国憲法の理念と相容れません。
一言で言って、日本ではいまだに普通選挙が実現できていないのです。

私もこれまでかかわってきた選挙市民審議会が（市民に向けての）公選法改正答申を発刊します。節目となるシンポジウムに是非ご参加ください。


太田光征

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「選挙・政治制度改革に関する答申－21世紀の選挙民主主義の確立に向けて」発刊記念シンポジウム

とりプロは、わたしたち自身の手で選挙の抜本的改革を行うことを目指し、趣旨に賛同する有識者の方々の参加を得て、2015年11月に選挙市民審議会を立ち上げました。3つの部門に分かれ毎月1回の部門審議会を開催し、具体的な法案要綱を練り上げ、この度「選挙・政治制度改革に関する答申－21世紀の選挙民主主義の確立に向けて」を発刊することとなりました。これを記念し、選挙市民審議会共同代表による記念シンポジウムを開催いたしま
す。どなたもご自由にお集まりください。

日時：2018年2月4日14:00～16:30
場所：東京都ボランティア・市民活動センター
       JR飯田橋駅西口仮駅舎すぐ/地下鉄「B2b」出口直結セントラルプラザ10 階
資料代：500円

パネリスト

片木淳　早稲田大学教員
只野雅人　一橋大学教員
三木由希子　情報公開クリアリングハウス理事長

お問い合わせ
公正・平等な選挙改⾰にとりくむプロジェクト（とりプロ）
Project Toward Righteousness (TORI PRO)
☞ https://toripuro.jimdo.com/
☞ 03-3424-3287（事務局・城倉）
☞ izumi-jokura（あっとマーク）outlook.jp