[CML 051574] 【YYNewsLive】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 26日 (金) 22:59:01 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年01月26日)午後9時315分から放送しました【YYNewsLiveNo2479】の放送台本です!

【放送録画】 65分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436573540

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

2月5日(月)から2月9日(金)の週は避寒を兼ねた『冬休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます!

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ユダヤ教秘密経典『タルムード』

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ 

五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。この 

ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ 

ていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。

・ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

・あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

・世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは 

ことごとく空皮に過ぎざればなり。

・神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

・人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

・すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

・神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

・吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

・タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

・汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

・汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

・ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

・ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

・拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

・他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

・ゴイの財産は主なき物品のごとし。

・ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

・ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

・ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは 

誓って書いてないと言わなければならない。

・タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

・涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思 

想”、言い換えれば“終末思想”である。

(終わり)

☆重要ブログ記事・再掲

私が2007年9月に開始したブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事の数は今日まで3000以上になります。その中から重要と思われるブログ記事を必要な時に再掲するようにしています!

■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっておりその源流はユダヤ教秘密経典【タルムード】だろう!

2016.01.29 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3a3675f4be4c7e9c1b287b0373ab497f

英仏イスラエルのロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じ1500年以上にわたってユダヤ人による世界完全支配を目指してきたユ 

ダヤ教原理主義者・シオニストだが、キリスト教原理主義のロックフェラーやブッシュやチェイニーやラムズフェルドやウオルフォウィッツやナイやア 

ミテージやマケインやヌーランドやケーガンなどの米ネオコン戦争派は全てユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じる【隠れユダヤ・シオニスト】だろう!

又イスラム教スンニ派・イスラム国が主張する『カリフ国家建設』は、ユダヤ・シオニストが主張する『大イスラエル建設』と同じであり、最終的に 

は、ユダヤ人による世界統一政府樹立へと収れんされていくのだ。

米映画監督アーロン・ルッソが暴露した『ロックフェラーは911を予告』のYoutube映像の中で、彼が語ったニコラス・ロックフェラーの以下 

の発言を聞けば、ニコラス・ロックフェラーは【タルムード】の教え=『ユダヤ人による世界完全支配』を目指しているユダヤ教原理主義者・シオニス 

トそのものだということが分る。

ニコラス・ロックフェラーは、【タルムード】の教え=『神に選ばれた選民であるユダヤ人が【世界統一政府】を樹立して神を信じない非ユダヤ人(ゴ 

イム=家畜)の人数を大幅に削減して残りを完全に支配・管理する』ことをアーロン・ルッソに語って仲間に入れようとしたのだ。

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの誘いを断り、2006年7月にドキュメンタリー映画【アメリカ─自由からファシズムへ】を公開して 

米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)と連邦所得税のいかさまを暴露し、2007年1月には『ロックフェラーは911を予告』のYoutube 

映でニコラス・ロックフェラーとの会話を暴露したために、2007年8月膀胱ガンを発症して64歳で暗殺されたのだ!

▼ ニコラス・ロックフェラーの発言抜粋

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』

『君にとってどんな違いがある?』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』

『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ』

『銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるようすることだ』

【関連記事】

■【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ!

2016.01.19 杉並からの情報発信です

http://goo.gl/qzDoBA

【世界支配階級】とは【金融・軍事・宗教・王政マフィア】の国際連合体であり、共通の教義は【世界統一政府】樹立でユダヤ人による世界支配を目論 

むユダヤ教秘密経典【タルムード】だ!

彼ら【世界支配階級】は、世界連邦主義(グローバリズム)を唱えて【世界統一政府】樹立に向けて以下のような策動を実行してきている!

1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の締結によって各国の主権と独立を破壊する。

2)世界統一経済圏を作るため世界恐慌を勃発させて各国の国民経済を破壊し支配
する。

3)人口削減を実行するため核戦争(第三次世界大戦)を勃発させ60億人を殺して10億人体制にする。

4)国家と国民経済の消滅によって【ユダヤ教タルムード】が支配する【世界統一政府樹立】が実現され【ユダヤ教タルムード】の信者以外は【ゴイム 

(家畜)】として奴隷化される。

▼フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明してい 

る。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえま 

す。
しかし、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界を再編成するというものです。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)7つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

.▲鵐哀蹈汽ソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ 

とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

◆孱圍丕仍臆叩廚砲茲辰憧慇播映僂砲茲詁本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

▼【世界支配階級】=【金融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】

すなわち、ここ10年加速してきた【世界支配階級】による一連の攻撃(戦争によって人口を大量削減し金融恐慌によって国民経済を破壊しTPPや 

TTIPによって各国政府の主権をなくしグローバリズムによって国境をなくす)は、個々バラバラに偶然に起きたのではなく【世界支配階級】=【金 

融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】が、2050年をめどに【世界統一政 

府】を樹立してユダヤ民族による世界支配の完成にむけた最終決戦に入ったことを示しているのだ。

我々はこの事実を直視して彼ら【世界支配階級】が1500年間温めてきた妄想の最終実現を阻止しなければ、我々の明るい未来はないことを覚悟しな 

ければならないのだ!

【関連情報】

▼タルムードとは? (Wikipediaより抜粋)

タルムード(Talmud、「研究」の意)は、モーセが伝えたもう一つの律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。6部構成、63編から成 

り、ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。ただし、聖典とし 

て認められるのはあくまでヘブライ語で記述されたもののみであり、他の言語に翻訳されたものについては意味を正確に伝えていない可能性があるとし 

て聖典とはみなされない。

成立の過程

ユダヤ教の伝承によれば、神はモーセに対し、書かれたトーラーとは異なる、口伝で語り継ぐべき律法をも与えたとされる。これが口伝律法(口伝の 

トーラー)である。

時代が下って2世紀末ごろ、当時のイスラエルにおけるユダヤ人共同体の長であったユダ・ハナシー(ハナシーは称号)が、複数のラビたちを召集し、 

口伝律法を書物として体系的に記述する作業に着手した。その結果出来上がった文書群が「ミシュナ」である。本来、口伝で語り継ぐべき口伝律法があ 

えて書物として編纂された理由は、一説には、第一次・第二次ユダヤ戦争を経験するに至り、ユダヤ教の存続に危機感を抱いたためであるともされる。

このミシュナに対して詳細な解説が付されるようになると、その過程において、現在それぞれ、エルサレム・タルムード(またはパレスチナ・タルムー 

ト)、バビロニア・タルムードと呼ばれる、内容の全く異なる2種類のタルムードが存在するようになる。現代においてタルムードとして認識されてい 

るものは後者のバビロニア・タルムードのことで、6世紀ごろには現在の形になったと考えられている。

当初、タルムードと呼ばれていたのはミシュナに付け加えられた膨大な解説文のことであったが、この解説部分は後に「ゲマラ」と呼ばれるようにな 

り、やがてタルムードという言葉はミシュナとゲマラを併せた全体のことを指す言葉として使用されるようになった。ユダヤ教徒にとってのタルムード

「タルムードはユダヤ教徒の聖典である。」という解説が今まで日本では多くなされてきているが、実際のところタルムードの権威はラビ(教師)の権 

威のことでもある。そのため、後世におけるラビの権威を認めない立場からはタルムードの権威を認めないことになり、タルムードの権威を認めないユ 

ダヤ教の宗派も少なからず存在する。

その代表とも言えるのがカライ派で、モーセのトーラーのみを聖典としラビ文書の権威を認めていない。また、シャブタイ派(サバタイ派)の流れを汲 

むユダヤ教においては、むしろタルムードを否定するという立場をとる。

▼ノアの七つの戒律

1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止

2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない

3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止

4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止

5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止

6. 司法体系の創造 正義を追求せよ

7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない

(終わり)

☆今日の詩

■ なぜ人は騙されるのか?

2015.06.11 山崎康彦

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、真実・事実を知ろうとしないから

なぜならば、無知だから

なぜならば、憲法を学ばないから

なぜならば、歴史を勉強しないから

なぜならば、哲学を馬鹿にしているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、支配と搾取の構造を知らないから

なぜならば、戦争は偶然ではなく意図的に仕掛けられることを知らないから

なぜならば、銀行が無からお金を生み出す金融の仕組みをしらないから

なぜならば、神が一週間で人間とこの世をつくったという嘘を信じているから

なぜならば、ハルマゲドン(最終戦争)のあと神が現れて世界を救うという嘘を信
じているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、強欲だから

なぜならば、お金やモノや地位や名誉を必要以上に欲しがるから

なぜならば、物事には限度があることを知らないから

なぜならば、自分だけ良い思いをしたいと思うから

なぜならば、他人が幸せでなければ自分も幸せでないと思わないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、政府の大嘘を信じているから

なぜならば、馬鹿で無知な政治家に投票するから

なぜならば、官僚の権力犯罪を許しているから

なぜならば、大手マスコミの大嘘を信じているから

なぜならば、専門家と称する東大教授の嘘を見破れないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、権威に弱いから

なぜならば、権力のおどしが怖いから

なぜならば、自分と家族と仲間だけの小さな幸せしか望まないから

なぜならば、責任をとりたくないから

なぜならば、矢面に立ちたくないから

人はなぜ騙されるのか?

なぜならば、他人の運命に無関心だから

なぜならば、他人の不幸に眼をつぶっているから

なぜならば、巨悪を見のがしているから

なぜならば、不正義や理不尽と戦わないから

なぜならば、大義のために命をかける覚悟がないから

(終わり)

☆今日の画像

.蹈弌璽函Ε皀蕁柴段霧〇ヾ院丙検砲肇疋淵襯鼻Ε肇薀鵐彿涜臈領

▲好薀┘襦Εルメル山にある先史時代のミスリヤ洞穴で見つかった顎骨の化石

J銅鹽團錺轡鵐肇鵑任竜者会見で、「終末時計」の時刻を発表する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の面々

(1)今日のメインテーマ

■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
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▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a free
state」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free 

state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!


米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の運動に立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

.肇薀鵐彗臈領、ロ疑惑特別検察官の更迭命じていた 米報道

2018年1月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160072

ロバート・モラー特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領(2018年1月8日作成)
【1月26日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が昨年、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー(Robert 

Mueller)特別検察官の更迭を命じ、後に撤回していたと米紙ニューヨーク・タイムズ(New 

York Times)が25日に報じた。

モラー氏は2016年米大統領選の際にトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査チームを率いている。トランプ氏はこの捜査について、自身の大統領としての正当性に対する攻撃だとみなして繰り返し批判してきた。

ニューヨーク・タイムズが匿名の4人から得た情報として伝えたところによると、トランプ大統領は2017年6月にモラー氏の更迭を命じた。モラー氏に3件の利益相反の疑いがあり、ロシア疑惑の捜査担当として不適格だと主張したとされる。

しかし、ホワイトハウス(White House)法律顧問のドン・マクガーン(Don
McGahn)弁護士は、命令を拒否。モラー氏を更迭すればトランプ氏の大統領としての地位に「壊滅的な影響」をもたらすことになると指摘した。

マクガーン氏が辞任する意向を示すと、トランプ氏は命令を撤回したという。

 ニューヨーク・タイムズによればトランプ氏は、自身の所有するゴルフクラブで以前モラー氏が会費をめぐってトラブルになり会員権を喪失したこと、同氏がかつてトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー(Jared 

Kushner)上級顧問の代理人を務めていたこと、特別検察官の指名に先立ってモラー氏が米連邦捜査局(FBI)長官に復帰する可能性についてインタビューを受けていたことを挙げ、利益相反だと主張したという。(c)AFP

∧胴顱.肇薀鵐彁瓠■圍丕佗帰可能性を示唆 中国に圧力か

2018年1月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/X1flet

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビの番組で、自ら離脱を決めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「従来よりずっと良い協定になるならば、TPPをやるだろう」と述べ、復帰する可能性に初めて言及した。トランプ政権は通商政策で中国への強硬姿勢を強めており、中国に圧力をかける狙いがあるとみられる。

トランプ氏は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開かれているスイス東部ダボスでインタビューに応じた。TPPについて「ひどい協定だった」と述べたうえで、「相当に良くなるなら、TPP(復帰)にオープンだ」と語った。一方で「問題があれば破棄できる2国間協定の方が好きだ」とも述べた。

TPPは当初、日米など12カ国が交渉に参加し、世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大自由貿易圏を作るとともに、アジア太平洋地域での勢力拡大を目指す中国に先駆けて通商ルールを構築する狙いがあった。トランプ氏は復帰の可能性を示唆することで、中国との通商交渉を有利に進めたい狙いがあるとみられる。

ただ、トランプ氏にとってTPP離脱は大統領選当時からの看板政策。昨年1月の就任直後に「TPPから永久に離脱する」との大統領令に署名した経緯もある。今回の発言が中国への圧力に終わるのか、それともトランプ氏が従来の方針を大転換して実際に復帰へ動くのかは見通せない。米通商関係者は、毎日新聞の取材に「どちらの道に進むか判断するのは時期尚早だ」と語った。

米国を除くTPP参加11カ国は23日、新協定(TPP11)の署名式を3月に開くことで合意した。将来の米国復帰に期待をかけた枠組みで、日本はトランプ政権に対して復帰を働きかけていく方針だ。

しかし、11カ国は米国の復帰について、従来の合意に米国が賛同することを前提にしている。仮にトランプ氏が復帰の方針を決めても、自国に有利な条件を引き出す再交渉を求めるなら、復帰は簡単ではない。

パレスチナ支援一部凍結 セレブ27人が米大統領批判

2018年1月26日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lFVtrvh

トランプ米政権が表明した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出の一部凍結を批判する声明を25日、俳優のヒュー・グラントさんや女優エマ・トンプソンさんらセレブ27人が発表した。ロンドンに本拠を置くパレスチナ支援団体「ホーピング財団」の声明に署名した。

声明には映画監督のケン・ローチさんや音楽家のブライアン・イーノさんも署名。

「前例のないUNRWAへの攻撃に不快感を表明する」とした上で、パレスチナ人の「権利を奪うことが目的だ」と指摘。「われわれはパレスチナ難民を支持する」とし、国連安全保障理事会に緊急会合開催を訴えた。

ぁ崕末時計」過去最短の残り2分に 核開発やトランプ氏が影響

2018年1月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160015

米首都ワシントンでの記者会見で、「終末時計」の時刻を発表する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の面々(2018年1月25日撮影)

【1月26日
AFP】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(Bulletin of
the Atomic
Scientists)」は25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計(Doomsday 

Clock)」が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ(Donald 

Trump)米大統領の「予測不可能性」がその理由としている。

国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効果的措置をとらなかったことで、世界の安全保障状況は1年前よりも危険性が増した。これほど危険が高まったのは第2次世界大戦(World 

War II)以来のこと」だと説明した。

最後に終末時計が午前0時まであと2分に迫ったのは1953年、米国とソビエト連邦が水素爆弾開発を行っていた時のことだった。同誌のレイチェル・ブロンソン(Rachel 

Bronson)社長兼最高経営責任者(CEO)は2017年の概要として、北朝鮮による一連の核・ミサイル実験や、中国、パキスタン、インドの3か国の核戦力強化姿勢、トランプ米大統領によるツイッター(Twitter)投稿や声明が示した「予測不可能性」を挙げた。(c)AFP

ス盒兇泙弔蠅気麒麁察∋実と思わぬ」電通役員が発言か

2018年1月25日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL1T61J2L1TULFA024.html

高橋まつりさんの遺影を前に記者会見する母幸美さん(右)と川人博弁護士=25日、東京・霞が関の厚生労働省

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美(ゆきみ)さんと代理人の川人博弁護士は25日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「(まつりさんの件で)報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。

川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。

電通と遺族は昨年1月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。

電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。

川人氏によると、この女子学生の面接では、「スカートが短い」「女を武器にしている」といったセクハラと受け取られかねない面接担当者の発言もあったという。電通広報部は取材に対し、こうした発言については「事実は確認できていない」と回答した。(千葉卓朗)

Ε▲侫螢以外で最古の現生人類化石、イスラエルで発掘

2018年1月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160040

イスラエル・カルメル山にある先史時代のミスリヤ洞穴で見つかった顎骨の化石(2017年1月25日提供)


【1月26日
AFP】アフリカ以外で最古の現生人類化石がイスラエルで発掘された。現生人類がアフリカを出て移住した「出アフリカ」の時期をめぐっては、過去の遺伝学的研究で従来考えられていたより約5万年早かったことが示唆されており、今回の発見はこれを裏付ける証拠となり得る。

今回見つかったのは、顎骨と数本の歯を含む顔の骨片の化石。発掘現場は、イスラエルのカルメル山(Mount 

Carmel)に位置する先史時代の洞窟遺跡の一つであるミスリヤ洞穴(Misliya
Cave)遺跡だ。化石は「ミスリヤ-1(Misliya-1)」と命名された。

26日の米科学誌サイエンス(Science)に発表された論文によると、骨は18万8000年前~17万4000年前のものとみられるという。アフリカ以外で発見された現生人類の化石では、推定年代が12万年前~9万年前のものがこれまで最古とされていた。

論文の共同執筆者で、米ビンガムトン大学(Binghamton
University)のロルフ・クアム(Rolf
Quam)教授(人類学)は「ミスリヤは非常に興味深い発見だ」としながら、「われわれの祖先が最初にアフリカを出て移住した時期が従来考えられていたよりはるかに早かったことを示す、これまでで最も明確な証拠を提供している」と述べた。

見つかった化石について論文は、「歯の大きさが現生人類にみられる歯のサイズ範囲の上限にあるが、その他の点では現生人類の形態と特徴を明確に示している」と指摘している。

また今回見つかった他の考古学的証拠は、洞窟居住者らが大型の動物を対象に狩りを行っていたことや火を使用していたことを示唆しているという。さらに、刃を鋭利にするために所々を打ち砕いた石器も近くで見つかっており、「(岩を打ち欠いて先のとがった剥片石器を作る)『ルバロア(Levallois)技法』とこの地域の現生人類化石との間における、知られている中で最も古い関連性」を示すものとなった。

アフリカでは、これよりさらに古い現生人類化石が発見されている。だが、イスラエルでの今回の発見は、現生人類の出アフリカの移動経路に新たな光を当てるもので、現生人類の進化に関するさらなる理解の一助となる。

古代DNAの分析に基づく過去の研究では、現生人類がアフリカを出た時期はさらに早く、22万年前までさかのぼることが示唆されていた。

(3)今日の重要情報

〔侈攘从兀得諺蠅砲泙晋選法違反! でもメディアは一切報じず!
同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに

2018.01.25 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3757.html

安倍首相が現在、看板政策に掲げている「人づくり革命」。しかし、肝心の担当大臣に、またも新たな疑惑がもち上がった。茂木敏充・経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣の公職選挙法違反疑惑だ。

しかも、今度の疑惑は過去に小野寺五典防衛相が書類送検、議員辞職に追い込まれた「線香事件」とソックリなものなのだ。

疑惑を報じたのは、25日発売の「週刊新潮」(新潮社)に掲載されている、『1強「安倍政権」の泣き所「茂木大臣」が尻から煙の「買収線香」』という特集記事。「週刊新潮」は昨年8月に茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部(180万円分に相当)も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていた事実を突きつけた。

後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

しかし、茂木経済再生相は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

そして、今回「週刊新潮」が報じたのは、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。じつは、茂木経済再生相の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっていたというのである。

茂木大臣みずから有権者に線香を!同じ疑惑で小野寺防衛相は議員辞職

茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000?1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

さらに同誌は栃木5区の有権者に取材をし、「新盆に秘書が線香を持ってきたか?」と質問している。すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。

前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は公選法違反にあたる。事実、冒頭でも記したように、線香を選挙区で配ったことが公選法違反と認められ、小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。

それは小野寺議員が当選2年目の1999年に発覚した。同年、新盆だった選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット(約1000円相当)を配った公選法違反の疑いで、小野寺議員と7人の秘書が同年12月24日に書類送検された。小野寺議員は翌2000年1月6日には辞職を表明し、同月21日には仙台地検は公民権停止の期間を3年などとする略式起訴が相当と判断した。

当時のことを、小野寺防衛相は以下のように語っている。

「お線香を持参してお供えすることが公職選挙法の「寄付行為」に当たるとして、警察から任意で事情を聴かれることになりました。検察等の話を聞く中で「これは明確に違反だな」と思いましたので、自ら議員辞職をいたしました」(2014年6月「10MTVオピニオン」)

メディアはなぜ疑惑を報じない?茂木大臣が大手メディア幹部に圧力発言

茂木経済再生相の場合は線香に名前が入っていなかったというが、それでも事務所秘書がそれを持参すれば、茂木氏からのものと受け取るのは当然のこと。小野寺防衛相が「明確に違反」というように、茂木経済再生相のケースも公選法違反にあたる可能性は極めて高い。しかも、茂木経済再生相の場合は手帖配布問題もあるのだ。

いや、最近の事例を考えても、法相を辞任した松島みどり議員のケースでは、特捜部はうちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定。松島法相のうちわの単価は1本当たり36~45円で制作費はトータルで約150万円だったというが、一方、茂木経済再生相は手帖だけをとっても180万円相当を複数年にわたって配布していたと報じられており、これに線香問題を加えれば、松島議員よりももっと悪質だ。

こうしたことを見ても茂木経済再生相のこの一件は、大臣辞職だけではなく、議員辞職、公民権停止に相当する疑惑を孕んでいる。だが、異様なのはメディアの姿勢だ。現役大臣にこれだけの疑惑がもち上がっているというのに、どのメディアもこの問題を後追いせず、まったく報じていないのである。

しかし、じつは「週刊新潮」によると、昨年8月の第一報の後、茂木経済再生相が「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」

もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木経済再生相の言い分ばかりを垂れ流していた、と同誌は指摘している。今回もそうした安倍政権お得意のメディア圧力によって報道を拡大させないつもりなのだろう。

だが、再度言うが、同じように線香を配って小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。これで大臣の座に茂木氏が居座るようなことになれば、安倍政権によって法と報道が機能不全に陥っていることを意味するだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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