[CML 051540] 【YYNewsLive】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 23日 (火) 23:38:12 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年01月23日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2476】の放送台本です!

【放送録画】  99分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435892916

☆今日の座右の銘

☆【座右の銘】                             

■ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法):憲法改正できない永久条項 

‖莪貍髻攷祐屬梁左掘⊃邑◆基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

☆今日のひとこと

(今年3月のイタリア総選挙で勝利が予想され首相就任の可能性が高い市民革命派政党「イタリア五つ星運動」党首ルイジ・ディ・マイオ氏31歳)

「政策の優先課題は”郎ち悗里燭瓩離戞璽轡奪インカム導入、¬蟻未併拿个虜鏝此↓D樟槎閏膽腟舛寮度拡大」

(今年3月のイタリア総選挙で勝利が予想され首相就任の可能性が高い市民革命派政党「イタリア五つ星運動」党首ルイジ・ディ・マイオ氏31歳)

「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」

(山崎康彦)

「『世界市民革命』運動は世界各国で確実に広がっている!」

(ボーボワール女史が共に暮らした唯一の男性である映画監督クロード・ランズマン氏に宛てたラブレターの言葉)

「私のいとしい子、あなたは私にとって初めての絶対的愛です。(人生で)ただ一つのもの、あるいは一度も生まれないものかもしれません」

「自分がこんなことを言うようになるとは思ってもみなかったけれど、あなたに会うと自然に口をついて出ます。あなたを崇拝しています。全身全霊で。あなたは私の運命であり、永遠であり、人生そのものです」

☆今日の画像

.屮薀奪リスト作成を命じたとされる朴槿恵(パク・クネ)前大統領の元秘書室長金淇春(キム・ギチュ被告)と韓国前文化体育観光相趙允旋(チョ・ユンソン被告)(2017年1月20日逮捕時に撮影)

会見で引退を表明した小室哲哉氏

(1)今日のメインテーマ

■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!

日本国内だけを見てても分からないが、他国と比較して初めて『日本にない制度』と『日本にだけにある制度』の違いが分かる!

▲他国にあって日本にない制度!

1.憲法裁判所

2.特別検察官制度

3.大統領制度

4.三権の分立・独立

5.請願制度

6.公務員の選定罷免制度

8.教育の無償制度

9.教育の独立

10.国民の知る権利の保障

11.マスコミの独立

12.マスコミによる情報操作と世論誘導の禁止

13.権力犯罪者の追及と処罰

14.カルト宗教の禁止

15.侵略戦争の戦争犯罪人の追及と処罰

16.政府による侵略戦争の反省と被害国への賠償

17.歴史学部

18.権力犯罪を犯した公務員の個人責任追及と処罰

19.憲法第99条『公務員の憲法の尊重・順守義務』違反者への処罰規定

20.国民投票制度

▲他国になくて日本にだけある制度!

1.天皇制による国民支配

2.議院内閣制と日本国憲法第6条『内閣総理大臣の最高裁長官任命権』により衆議院の多数派の政党の代表が三権(国会、内閣、最高裁)を実質支配する独裁政治が可能となる。

3.内閣総理大臣の衆議院解散権

4.内閣総理大臣の衆議院解散権

5.内閣の予算権

6.内閣が法案起案権と国会提出権を持ち殆どの法律を起案し閣議決定して成立させている

7.内閣総理大臣の最高裁長官と最高裁判事の任命権

8.日米安保条約と日米地位協定

9.日本政府の閣議とは別に米国が主導する日米合同委員会が存在し細かい政策を決定する

10.首都から50km圏内に四つの巨大米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間米陸軍第一軍団司令部)がある。

11.横田米空軍基地が一都六県にまたがる首都圏空域の管制権を独占している

12.日本政府は1兆ドル(約110兆円)の米国債を所有しているが一枚も売れない。

13.国会議員が法案を国会に提案する場合、法案賛同者が衆議院で10名以上、参議院で20名以上、予算が必要な法案の場合は衆議院で20名以上、参議院で50名以上必要。

14.選挙に立候補する場合のバカ高い供託金制度(衆議院300万円、参議院600万円)

15.日本の国会議員の年間報酬は表向きは2400万円だが偽装経費・実質報酬(年1200万円の小さ通信費、年780万円の立法事務費、政党助成金)を入れると4000万円以上となる。

16.日本の国会議員が享受する様々な議員特権(格安な豪華議員宿舎、豪華な無償の議員事務所、新幹線グリーン車乗り放題、月4回の飛行機利用など)

17.政党助成金

18.小選挙区比例代表制

19.企業・団体による政治献金

20.最高裁事務総局による3000人の裁判官の完全支配

(終わり)

(2)今日のトッピックス

‘郛觧堋港 瑞慶覧氏、古謝氏の4選阻む 翁長知事が支援

2018年1月22日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180122/k00/00m/010/116000c

沖縄県の南城(なんじょう)市長選は21日投開票され、無所属新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏(59)=共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦=が、無所属現職の古謝景春(こじゃ・けいしゅん)氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破って初当選した。投票率は66.92%。

2014年12月に翁長雄志(おなが・たけし)知事が就任した後、沖縄県の市長選で翁長氏が支援する候補が勝利したのは初めて。県内では今年、南城市を含め6市長選が予定されている。初戦の南城市長選で与党系の現職が敗れたことは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画が進む名護市長選(28日告示、2月4日投開票)や秋の知事選に影響しそうだ。

南城市に米軍基地はなく、基地問題は争点にならなかったが、翁長氏は選挙中、「沖縄の政治は、中央から何か投げつけられたら、保守と革新に分かれて県民同士が戦っている。これを克服しなければ基地問題は解決しない」と訴えた。米軍機の相次ぐトラブルによる県民の不満の高まりが古謝氏への逆風になった面もある。

安倍政権は今年、現職が翁長氏系の名護、那覇両市長選に勝利して県内全11市を政権寄りの首長で固め、翁長氏が掲げる「オール沖縄」を崩そうと狙っていただけに、南城市での敗北は痛手だ。【佐藤敬一】

確定得票数次の通り。

当11429 瑞慶覧長敏<1>無新

=[共][由][社][民]

 11364 古謝 景春(3)無現

=[自][公][維]

∧顕戎諭屮屮薀奪リスト」作成、前文化相に禁錮2年の実刑 韓国

2018年1月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159583

ソウル中央地裁に出頭した韓国の前文化体育観光相、趙允旋被告(2017年1月20日撮影)。

【1月23日 AFP】(更新)韓国の前大統領、朴槿恵(パク・クネ、Park 
Geun-Hye)被告の在任中に、自身に批判的な文化人約1万人の「ブラックリスト」が作成された事件で、ソウル高等地裁は23日、前文化体育観光相の趙允旋(チョ・ユンソン、Cho 
Yoon-Sun)被告に対し、禁錮2年の実刑判決を言い渡した。

趙被告は昨年7月の一審ではブラックリスト作成に関しては無罪とされ、関連する微罪で執行猶予付き判決を受けて釈放されていた。検察はこれを不服として上訴していた。

しかし、趙被告が2016年の文化体育観光相への就任前、朴被告の政務首席秘書官を務めていたことから、高裁は趙被告が特定の文化人らへの助成金を打ち切る企みに協力していたと考えるのが「合理的」だと判断した。判決を受け、趙被告は法廷内で身柄を拘束された。

高裁は、朴被告の元秘書室長で趙被告にブラックリスト作成を命じたとされる金淇春(キム・ギチュン、Kim 
Ki-Choon)被告に対しても、一審判決の禁錮3年より重い禁錮4年を言い渡した。

2016年に存在が発覚した「ブラックリスト」は、朴被告を批判した文化人への助成金や民間資金を枯渇させ、政府の監視下に置く目的で作成されたもの。リストには、2016年に英国の文学賞マン・ブッカー賞国際部門(Man 
Booker International Prize)を受賞した小説家、韓江(ハン・ガン、Han 
Kang)氏や、映画『オールド・ボーイ(Oldboy)』で2004年のカンヌ国際映画祭(Cannes 
Film Festival)審査員特別賞を受賞した映画監督、パク・チャヌク(Park 
Chan-Wook)氏の名もあった。

スペイン最高裁、カタルーニャ州前首相の欧州逮捕状の再発付拒否

2018年1月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159523

スペイン北東部カタルーニャ自治州のバルセロナで記者会見に臨む、州議会のロジェ・トレン議長(2018年1月22日撮影)

【1月22日 
AFP】スペインの最高裁判所は22日、検察当局が請求していたカタルーニャ(Catalonia)自治州のカルレス・プチデモン(Carles 
Puigdemont)前首相に対する欧州逮捕状の再発付を拒否した。

パブロ・ヤレーナ(Pablo 
Llarena)担当判事による今回の判断の数時間前には、同州のロジェ・トレン(Roger 
Torrent)州議会議長が、独立派が再び絶対過半数を獲得した昨年12月の選挙結果を受け、次期州首相候補としてプチデモン氏を推挙。

同州の独立の動きで果たした役割をめぐり、プチデモン氏に対して刑事手続きが進められているとしても、同氏が州政府のトップに立候補するのは「完全に合法だ」と述べていた。

ぅ撻鵐絞読大統領、大使館のエルサレム移転「来年末までに」と表明

http://www.afpbb.com/articles/-/3159533

2018年1月22日  AFP日本語版

エルサレムにあるイスラエル首相府で、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相(右)と握手する米国のマイク・ペンス副大統領(2018年1月22日撮影

【1月22日 AFP】中東を歴訪中のマイク・ペンス(Mike 
Pence)米副大統領は22日、エルサレムにあるイスラエルの国会議事堂を訪れて演説し、米政府は現在テルアビブ(Tel 
Aviv)に置いている米国大使館を「来年末まで」にエルサレムへ移転させる意向だと発表した。

議員らを前にして行った演説の中でペンス氏はまた、パレスチナ側に対し、交渉の「テーブルに戻る」よう促し、長く頓挫しているイスラエルとの和平協議を再開するよう呼び掛けた。

ナ撞腸顱△弔覆予算案を可決 政府閉鎖3日で解除へ

2018年1月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159540

【1月23日 
AFP】(更新)米議会上下両院は22日、2月8日までのつなぎ予算案を賛成多数で可決した。予算案はドナルド・トランプ(Donald 
Trump)大統領の署名を経て成立する。政府機関の一部閉鎖は3日で解除される見通しとなった。

民主党が求めていた不法移民の救済策について、共和党が一定の譲歩をした。これを受けて上院で予算案の採決が行われ、賛成81票、反対18票で可決された。

続いて下院でも賛成266票、反対150票で可決された。予算案はトランプ大統領による署名のためホワイトハウス(White 
House)に送られた。

トランプ大統領は、民主党との合意に至ったことを受けて「議会の民主党が正気を取り戻してうれしい」との声明を発表し、勝利を宣言した。

民主党はこれまで、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた移民らの保護が確約されない限りは、つなぎ予算延長の採決には応じない構えを示していた。「ドリーマー(Dreamer)」と呼ばれるこれら移民は、現行の救済制度「DACA(ダカ)」が3月に期限切れを迎えることで、強制送還される可能性がある。

民主党側は、つなぎ予算の採決に応じる見返りとして、子どもの頃に親に連れられて米国に来た数十万人の移民の処遇をめぐる懸念に対応するという言質を取り付けたとしている。

Ε轡螢∪府軍、化学兵器使用か 反体制派地域で21人被害

2018年1月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159538

シリア首都ダマスカス近郊、東グータ地区のドゥマにある仮設病院で、乳児の口と鼻に酸素マスクをあてがう少年(2018年1月22日撮影

【1月23日 
AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派地域で22日、バッシャール・アサド(Bashar 
al-Assad)政権が化学兵器を使用したとみられる攻撃があり、子どもを含む少なくとも21人が呼吸困難に陥った。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian 
Observatory for Human Rights)」が明らかにした。

監視団によると、標的となったのは政府軍の包囲作戦が続く東グータ(Eastern 
Ghouta)地区のドゥマ(Douma)。現地の病院を取材したAFP記者は、毛布にくるまれ酸素マスクを着用した乳児らが搬送されるのを目撃しており、中には泣き叫ぶ赤ん坊もいたと話している。また病床に座り涙を流しながら、ひっきりなしにせき込む少女らや男性らもいたという。

病院の医師によると、搬送された人々には「呼吸器の炎症や呼吸困難、せき、目の充血」といった症状がみられた。また医師らは患者から「漂白剤か塩素のような臭い」がするのに気付き、着衣を脱がせたという。監視団によれば、被害者には子ども6人と女性6人が含まれていた。

(3)今日の重要情報

\症邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」

2018.01.21 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3749_3.html

年末対談で自らの死を語っていた西部氏(『チャンネル桜』より)

衝撃のニュースが飛び込んできた。評論家の西部邁氏が昨日午前7時前、大田区の多摩川河川敷で死亡したのだ。報道によると西部の長男から「父親が川に飛び込んだ」と通報があり、また遺書のような文書もあったことから、自殺の可能性が高いとみられている。

実はその予兆があった。西部氏は昨年12月29日に放送された『チャンネル桜』の「年末特別対談 西部邁氏に聞く」に出演、対談相手であるチャンネル桜代表の水島総氏に、自分の死についてこんなことを語っていたのだ。

「もう過ぎましたけど、10月22日という日付を忘れられない。総選挙の日なんです。実はあの日、僕ね、あえてニコニコ笑って言いますけど、実は僕、死ぬ気でいたんです。計画も完了していて」

西部氏は10月22日に“死ぬ気”だった。しかしその日が総選挙になったため計画を変更したとして、“死”についてこう続けたのだ。

「ところがね、ちょっと手はずが狂って。どうしようかと思っていたときに発表があって。(10月22日が)総選挙だと」
「世間が忙しい時に騒ぎを加えるのは私が意図することじゃない」

一体どういうことか。西部氏といえば、東京大学時代に60年安保闘争に参加するも転向、その後は保守論客として活躍を続けてきた人物だ。とくに1990年代には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に“レギュラー”出演、改憲はもちろん、自虐史観批判、核武装や徴兵制の導入まで主張し、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」にも理事として参加。“ネトウヨ”の生みの親のひとりでもあった。

そんな西部氏だが、注目すべきは、安倍首相との“関係”だろう。第一次安倍内閣が崩壊直後には「保守とは何か?」という勉強会を定期的に開催、また『西部邁ゼミナール』(MXテレビ)にも安倍氏をゲスト出演させるなど、安倍氏を支持、支援していたはずだった。が、しかし第二次安倍政権からは一転、“安倍首相は保守でもなんでもない”“それを理解しない安倍首相は愚かなジャップ”などと安倍首相を激しく批判する側に転じていたからだ。

第二次安倍政権発足から一転、安倍首相を激しく批判する側に転じていた西部氏

たとえば今から3カ月ほど前の「DIAMOND 
online」(2017年10月3日)インタビューで西部氏は安倍首相についてこう辛辣に批判していた。

〈口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます〉

そして本来の保守とは〈その国のトラディション(伝統)を守ること〉だとして、安倍首相の姿はそこからかけ離れていること、さらにアベノミクスについてもこう断じている。
〈アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。 しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
 これで保守と言えるのでしょうか。〉

さらにアメリカの顔色ばかり伺う安倍首相の対米追従姿勢、治外法権の米軍基地についても〈どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています〉と断じている。

また「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)15年6月号でもアメリカとの関係に100%絶望しているとして、〈戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです〉と述べてもいた。

さらに「AERA」(朝日新聞出版) 
2017年12月18日号ではウーマンラッシュアワー村本大輔と対談し、安倍首相への批判を繰り返している。

〈デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。〉
〈安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。〉

西部氏は安倍首相のアメリカ追従に苛立ち、さらに“安倍首相は最初から保守ではなかった”と批判を繰り返してきたのだ。

いったい、西部氏はなぜ安倍首相をここまで批判するようになったのか。その背景には、安倍首相の対米従属路線があるのはもちろんだが、もうひとつは安倍首相の無教養で浅薄な思考を軽蔑していたからではないか。

実際、西部氏はネトウヨを生み出したひとりではあるが、その保守思想は教養に裏打ちされたもので、ひたすら安倍首相を礼賛、安倍晋三教者と化したネット右翼とは一線を画していた。

また、自身の思想信条と対極にある左派論客と交友し、議論をたたかわせるのも西部氏の特徴だった。姜尚中氏や佐高信氏、また16年には自らが主宰する雑誌『表現者』の座談会に日本共産党の小池晃書記局長を登場させ、安倍首相の対米従属と新自由主義についてともに批判。共産党のほうが保守に近いと高く評価していた。

こうしたある種の深み、懐の広さをもった西部氏にとって、安倍首相の浅薄さ、無教養さは耐え難いものだったのではないか。

「今度は何日にするか言いませんけどね。こんな狂った国にいるのは嫌だ」

冒頭の『チャンネル桜』で、西部氏こんなことを言っていた。西部氏は4年前に妻を亡くし、自身も2013年に喉頭がんを患っていることを告白している。死を選択した理由は、こうした孤独や健康状態の可能性もあるが、改めて言論界や保守論壇からの総括も必要だろう。

(編集部)

(4))今日の注目情報

仝益性と公共性は 小室引退が突き付けた“不倫報道の是非”

2018年1月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/221725

会見で引退を表明した小室哲哉

音楽プロデューサー・小室哲哉(59)の引退表明で、不倫疑惑を報じた週刊文春へのバッシングが巻き起こっている。

18日発売号で看護師の女性との関係を報じた同誌に対し、タレントのエハラマサヒロ(35)は「雑誌がまた一人の天才を殺しました」とツイート。またホリエモンこと堀江貴文氏(45)が「クソ文春と言っていたら効いてきたみたい。周りの若いタレントさんも応援してくれている。みんなで文春叩きましょう」とバッシングをあおっていることもあり、週刊文春の公式ツイッター「文春砲(文春くん公式)」には批判コメントが殺到し、炎上状態だ。

その矢面に立っている文春の担当記者は21日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」にVTRで出演。「ご本人が言われたことと我々が取材したことに違う部分が多くあります。それは記事を見ていただければ分かると思う。絶対の自信があります」としつつ、小室の引退発表については「率直には本当に残念だ」と胸中を語った。

この番組出演後、ネットには「普通に文春記者の名前出せ」などと書き込みが相次ぎ、昨今スクープを連発している文春砲に対しては「政治家の闇や企業の不正を暴くのは期待してるが、不倫はもういらない。芸能人が不倫していても世間は困らない」との意見が大勢になっている。

■公益性と公共性、どこから公人なのか?

業界歴が長いマスコミ関係者からは、こんな声が上がる。

「報道の自由には、公益性と公共性に基づくという大前提がある。文春側はファクトに基づいて報じていると記事に自信を持っていますが、今回の不倫報道はそのあたりがどうなのかということで考えるべき部分はある。メディア側もそうした世論は大いに耳を傾けるべきだが、昨今の特徴はその振れ幅。同じく文春が報じたベッキーや山尾志桜里議員の不倫の時のように、ひとたびバッシングとなると大炎上し、際限がない。ネット世論で自殺者が出るほど精神的に追い詰められる韓国に近くなっているようだ」

その公益性と公共性について、芸能リポーターの城下尊之氏はこう言う。

「同じ芸能人でも、公人かどうかは、その人がその時にやっている仕事にもよると思います。たとえば今なら、坂上忍さんは公人でしょう。テレビでMCをして、時事ネタやニュースに意見したりしているからです。一方で、商業演劇で食べている舞台役者さんは私人というくくりになると思います。では今回の小室さんの不倫報道はどうか。

小室さんといえば、誰もがその名を知る有名人で、国民の多くが関心を寄せていますが、その私生活となるとどう報じるべきか。ケース・バイ・ケースで議論しているというのがメディアの現状なのです。ただし、小室さんはこれまで、途方もない額のお金を稼ぎ、それを湯水のように使い果たし、その揚げ句に香港での詐欺まがいの事業に手を出して失敗した。そしてご自身も詐欺で有罪判決(懲役3年・執行猶予5年)を受けている。そうした事情を踏まえると今も限りなく公人に近い存在だと思います」

社会学者の太田省一氏はこういう意見だ。

「たとえば昭和時代であれば、当時のワイドショーがこうしたネタを扱っても、今ほど早く世論が形成されたり、バッシングが目に見えて起こることはありませんでした。今の世論において主にネット、とりわけSNSの登場とその影響が大きいのは周知のことですが、それらの多くは匿名によってなされているのが現状です。そこで生まれた世論で有名人が叩かれがちな背景としては、経済や社会の停滞による閉塞感からくる不安や不満のはけ口として目立つ有名人がターゲットになりやすいことがあります。

 ただ、今回は小室さんが妻KEIKOさんを長く介護されていて、多くの人が抱えている不安、身につまされる部分があることで、小室さんへの共感につながっているようにみえます。介護自体は小室さんのプライベートな問題ですが、社会問題の象徴的なケースにもなっている。つまり、公か私かの線引きが難しい側面があります。メディアもSNSも、発信する側の倫理について議論を積み重ねて、ルール作りをしていくべき時期だと思います。いずれにしてもこのまま一方通行だと社会が窮屈で、息苦しくなってしまいます」
不倫報道に是非はあるのか、是も非もないのか――。

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