[CML 051537] 【今日のブログ記事】■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』

[山崎康彦]

いつもお世話様です！

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日月曜日(2018.01.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2475】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 88分51秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435664880

【今日のブログ記事】

■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』

一昨日土曜日(2018.10.20)の『第7回根っこ勉強会』で時間切れのため話せなかったポイントを(続きNo1)(続きNo2)で取り上げます!

▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！

1.イタリア：

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い！

【画像】イタリアの五つ星運動新党首ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」

【該当記事】

■イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」

2017年9月26日　ロイター日本語版

https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU

［リミニ（イタリア）　２４日　ロイター］ -
イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は２４日、「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。

来年５月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。

ディ・マイオ氏（３１歳）は２３日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏（６９歳）から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。

ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合（ＥＵ）と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の１３２％弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。

政策の優先課題を３つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

貧しいイタリア南部出身で、５年前に２６歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の６割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。

2.韓国：

朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた！

【該当記事】

□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である！

韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。

No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？

No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？

No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？

No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？

No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？

韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。

このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。

韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。

そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。

日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。

米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。

彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ！

なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。

日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。

日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。

日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！

(終り)

3.アイスランド：

無血の市民革命　通称：鍋とフライパン革命

【関連映像】アイスランド『鍋とフライパン革命』

ポルトガルで高い評価を得ているドキュメンタリー作家/映画監督
ミゲル・マルケス（ミゲル・マルケス）による自主製作映画（2012年）。

https://www.youtube.com/watch?v=BZxR1VbTVkg

【関連記事】

2015.11.01 ブログ『3匹の子豚との日々 =DIAS CON MIS TRES CERDITOS=』

http://blog.goo.ne.jp/tres-cerdidos/e/93a182ad4cb2d4e4379b2ebb91136c97

日本語字幕を訳したブーゲンビリアさんのブログから・・・。

「鍋とフライパン革命　日本語字幕版完成しました！」

【転載開始】

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions　

民主主義という言葉が発明されて以来
もっとも
重要な
もっとも
歴史的な
まさに
世界史を揺るがすほどの
大事件です。

世界史を揺るがすほどの
大事件だからこそ
大手マスコミからは無視されている大革命。

今までの民主主義のあり方をくつがえして
民主主義の本質をつかみとった市民。

その革命当事者の思いや考えを
ポルトガルのドキュメンタリー作家であり
映画監督でもある
Miguel Marques さんがまとめたムービー、

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions　

スポンサーをつけず、視聴者からの寄付によって
制作されたからこそ、
アイスランド無血革命の実情や当事者の声を知ることができる
世界で唯一のドキュメンタリー映画です。

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions　

革命そのものにも、
この映画にも、
この映画をみて民主主義について考えることにも
無限の価値があります。

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions　

【転載終了】

4.スイス：

今年6月までにスイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！

【関連記事】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！

2015年12月25日　 RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

【ソース記事】

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

(続きNo1終わり)

(続きNo2の項目)

▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！

5.ドイツ：

6.フランス：

7.米国：

8.英国：

9.スペイン

10.その他

▲個人から始まる「市民革命」運動！

▲日本の「市民革命」の展望！

▲「市民革命」は「世界同時革命」でないと「世界支配階級」に個別に潰される！

(終り)

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情報発信者　山崎康彦
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