[CML 051507] 【YYNewsLive】■(再掲)米投資家ジム・ロジャーズ氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし!(週刊東洋経済2014年12月27日新春合併号)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 18日 (木) 22:56:22 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2018年01月18日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2472】の放送台本です!

【放送録画】71分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/434632571

☆今日の画像

 崟こΦ模の破綻が2020年までに来る」米投資家ジム・ロジャーズ氏のインタビュー記事(週刊東洋経済2014年12月27日新春合併号)

☆今日のひとこと

■米投資家ジム・ロジャーズ氏のことば(週刊東洋経済2014年12月27日新春合併号インタビュー記事より抜粋)

 岼打椰源絢鸛蠅おカネを大量に刷らせているから日本経済は当分の間景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め日本のみならず世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

◆2020年までにまでに少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で今後6年の間に問題が起こるでしょう」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

「(世界規模の破綻で)国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生しほぼすべての人が影響を被るでしょう」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

「今の景気浮揚は日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが政府債務の大きさゆえいったん破綻が起こると通常より大規模なものになります」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

ぁ峅甬6年というもの政府債務が膨らみ天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

ァ嶌のところ破綻を防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します」
(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

Α(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップしそのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると状況は今よりはるかに悪くなります」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

⑦「日本は減税をし大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても問題は起こります。しかし(何もしないと)16~18年に事がうまく運ばなくなったとき問題が表面化するでしょう」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

─岼舵首相は「日本を破滅させた男」として歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとってはしばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいでいずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

「(日本や欧米は)いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが国内債務(内国債)がものすごい。米国は対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で状況は悪化の一途をたどっています。一方欧州は国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

「日本について言えば安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんがそれも怪しいものです」
(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

⑪「(安倍首相の円安誘導は)最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2~3年で円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません」(米投資家ジム・ロジャーズ氏)

(1)今日のメインテーマ

■(再掲)米投資家ジム・ロジャーズ氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし!(週刊東洋経済2014年12月27日新春合併号)

2015年01月06日 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71

▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか?

世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。

ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

ー つまり国債が暴落すると?

そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む

ー なぜ破綻が起こるのですか。

大半の国々では4~6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

ー 破綻を回避する道は。

今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16~18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。

ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。

私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。

ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ?

いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。

ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。

いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。

日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。

ー 円安誘導が、間違っている?

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2~3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。

市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い

ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。

私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。

(国内の)「自由経済貿易地帯」も14カ所になりました。14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。2カ月ほど前に人生2度目の北朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。2年間に訪れたときは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。

朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。

ー 階級制度の強いインドには今も希望がない?

新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。もっとも近いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。

ー ロシアはどうですか?

66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本2年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。

ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めています。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です(笑)。本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。

ー
以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました。

米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。

多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。

日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。

ー 大学の専攻は哲学でしたね。

自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。

ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる?

そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立しています。

(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)

(終り)

(2)今日のトッピックス

.好ΕА璽妊鵝国民に「戦争への備え」呼びかけ

2018.01.18  CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35113335.html

(CNN)
ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも470万世帯に配布する。

パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕(ごう)を準備するよう求めている。

有事対応当局者は17日、CNNの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。

スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。

徴兵制は2010年に廃止されたが、17年3月になって、徴兵制を18年から復活させると発表した。

15年2月には、国防予算を今後5年間で7億2000万ドル増額することを決定した。しかし国防軍の人員は不足している。

∧胴颪離僖譽好船米駝瓜抉臈犒襪蓮峪諜垤坩戞 資金難史上最悪

2018年1月18日     FP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158970

パレスチナ自治区ガザ地区のヌスラト難民キャンプの国連事務所前で、米国の拠出金凍結に抗議するパレスチナ人ら(2018年1月17日撮影)

【1月18日
AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は17日、最大の支援国である米国が予定していた拠出金のうち6500万ドル(約72億円)の支払い凍結を発表したことを受け、創設以来最悪の資金難に直面していると警鐘を鳴らした。パレスチナの指導者らは、米政府の対応は残酷で露骨に偏向していると非難している。

 UNRWAは中東全域でパレスチナ難民とその子孫に教育や医療などのサービスを提供する国連の機関。現在、約500万人が支援の対象となっている。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin 

Netanyahu)首相はかねて、UNRWAがイスラエルを敵視しているとして閉鎖を要求していた。

米政府は16日、近く予定していた拠出金1億2500万ドル(約139億円)のうち6500万ドルの支払いを凍結すると発表した。この2週間前、ドナルド・トランプ(Donald 

Trump)米大統領がパレスチナへの支援を打ち切ると警告していた。

UNRWAのクリス・グネス(Chris
Gunness)報道官はAFPに対し、「米国は6000万ドル(約67億円)を拠出すると表明したが、当面これ以外に資金調達の見込みは全くない」と説明。「支援金の激減により、UNRWAは創設以来最も深刻な資金難に陥っている」と述べた。

パレスチナ高官らは、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに続くトランプ政権の反パレスチナ的対応だと激怒。パレスチナ解放機構(PLO)幹部のハナン・アシュラウィ(Hanan 

Ashrawi)氏は、「立場の弱い人々」に対する「残虐行為」に相当すると資金拠出の凍結を非難した。

パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza
Strip)では17日、支払い凍結に抗議するデモが行われ、約500人が参加した。パレスチナと米国の関係は悪化の一途をたどっている

裁量労働制を拡大 安倍政権がもくろむ“過労死法案”の中身

2018年1月18日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221380

22日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを示した安倍首相。だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ法案」や、年収1075万円以上の「高度専門職」の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入など、雇用破壊を促進させるものばかり。とりわけ、絶対に成立させてはならないのが、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」だ。

■サラリーマンは蟹工船行き

実際の労働時間ではなく、いわゆる「みなし労働時間」を採用する裁量労働制。現行では編集者やデザイナーといった「専門業務」や「事業運営」に関する企画業務などに限られているが、安倍政権はこの対象業務を拡大するつもりだ。「事業運営」に加え、事業の分析や管理・評価を行う業務や、法人顧客に対する企画立案や調査に基づく提案営業などを新たに含めるという。

裁量労働制の見直しについて、安倍首相は〈自律的で多様な働き方を可能とするために行うもの〉(2017年2月の衆院予算委)、〈健康を確保しつつ意欲や能力を発揮しながら働くことができるよう、働く方のニーズに合った選択肢を用意することを目的とする〉(同11月の参院本会議)――と説明しているが、冗談ではない。

現行制度でも裁量労働とは名ばかりで、残業代を支払わない「定額の使い放題社員」を増やしている。昨年12月、大手不動産の「野村不動産」が裁量労働制を違法適用し、社員に残業代を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたのが、その例だ。長時間労働させて残業代ナシ―――という「ブラック企業」を増やすだけで、対象業務の拡大なんて許されるはずがない。「働き方改革」の関連法案が「過労死法案」といわれるワケだ。

労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)はこう言う。

「そもそも現在の裁量労働制が長時間労働の温床になっており、(制度の)検証もないまま、さらに対象業務を拡大するのはあり得ないでしょう。(拡大されれば)定額で長時間労働させられる“名ばかり管理職”が増える恐れもあります。高プロは年収基準がありますが、裁量労働制の拡大には基準がなく、多くの労働者を直撃する危険な内容といえると思います」

 法案が成立すれば、サラリーマンは今以上に重労働を課せられ、ひたすら搾取されるだけ。それこそ「蟹工船」になりかねない。働き方改革の「改革」が経営者と労働者のどちらの視点に立っているのかをよく考えるべきだし、何が何でも法案を通させてはならない。 



ぁ伐文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴

2018年1月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379

政権の命運がかかる名護市長選挙(2月4日投開票)は、28日の告示まで2週間を切り、激しさを増してきた。一大決戦を前に、安倍政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開し始めている。

今回の選挙は「オール沖縄」で臨む稲嶺進現市長(当選2期)と、自公推薦の渡具知武豊元名護市議の一騎打ち。2010年、14年の市長選では、辺野古新基地建設に反対する公明党が自主投票だったが、今回は渡具知氏支援に回り、激戦が予想される。新基地建設をゴリ押ししたい安倍政権にとって絶対に負けられない戦いだが、現地では稲嶺市長を中傷する“怪文書”が飛び交っている。

日刊ゲンダイが入手した複数のビラには、〈現市長の悪政 家庭を圧迫するゴミ分別問題!〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。

ビラには、〈名護市営球場の(改修工事の)補助金を75%で取れたが、市は補助率50%で事業をやって、市の借金を増やした〉と記されている。まるで、稲嶺市長の独断で不利な補助事業を決めたかのような書きぶりだが、渡具知氏自身も市議時代に市議会で同補助事業に賛成していたのだ。さらに、稲嶺市長の支援者は執拗な嫌がらせまで受けているという。

「市長の支援者が街頭で宣伝活動をしていたところ、渡具知さんの宣伝を録音したテープを大音量で流した選挙カーがしつこく付きまとってきたそうです。さらに、選挙カーから男性が降りてきて『近所迷惑だからやめろ!』と恫喝してきたといいます」(地元関係者)

■菅官房長官、二階幹事長も応援に駆けつけた

稲嶺市長に言いたいことがあるのなら、面と向かって言えばいいはずだが、渡具知氏は県政記者クラブが申し入れた立候補者同士の公開座談会の参加を辞退。基地問題について突かれるのがイヤだったに違いない。現地で取材するジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「安倍政権は市長選に注力する一方、沖縄が抱える重要な問題には目を向けていません。今月、2度にわたり米軍ヘリがトラブルで不時着し、問題視されました。野党各党は15日、現地を視察しましたが、与党は政務三役はじめ、誰も足を運んでいません。にもかかわらず、菅官房長官や二階幹事長が市長選の応援には駆けつけています。県内の問題には目を向けず、新基地建設をかけた市長選には力を注ぐ。安倍政権の『米国ファースト』が如実に表れています」

稲嶺陣営は、ここからが正念場だ。

ジ〇々皸夢愀玄圈屬發呂簍明博の直接捜査は避けられない」

2018-01-16  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29514.html

「李明博は“国家情報院特殊活動費上納”を執権当初から知っていた」 
キム・ジュソン元国家情報院基調室長、検察調査で供述 

キム・ベクチュン企画官に2億ウォン渡した後 再び資金を要求され 
2008年5月、キム当時基調室長「李明博と単独面談」 
「特殊活動費の上納は問題になりかねない」と話したが 
それでも2010年にも2億ウォンを追加上納

李明博元大統領が昨年12月18日午後、忘年会のために入ったソウル江南(カンナム)のあるレストランで取材陣の質問に答えている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

“李明博大統領府”に対する国家情報院の“特殊活動費不法上納”の事実を、李明博元大統領が知っていたという供述を検察が確保したことが確認された。検察の高位関係者は「もはや李元大統領に対する直接捜査は避けられない」と明らかにした。

16日、ハンギョレの取材結果を総合すれば、李元大統領は2008年5月頃、キム・ジュソン当時国家情報院基調室長の要請で大統領府執務室で“単独面談”をした。キム元室長はこの席で「国家情報院特殊活動費を度々使えば、後日問題になりかねない」という趣旨で話したという。

この時はすでに国家情報院基調室予算官を通じて李元大統領の最側近であるキム・ベクチュン当時大統領府総務企画官に直接2億ウォン(約2千万円)が渡された後であった。だが、資金が渡されるとまもなく、大統領府が再び上納を要求し、キム元室長はリュ・ウイク大統領秘書室長を通じて大統領直接面談を申し込み、単独面談の席でこのような憂慮を伝えたということだ。しかし、それから2年後の2010年、キム元企画官は再び国家情報院から2億ウォンを追加で上納を受けたことが明らかになっている。

検察は最近、キム元室長を調査する過程で、このような供述を確保した。この日開かれたキム元企画官の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)で、この内容は“事案の重大さ”を示す根拠として提示されたが、キム元企画官は資金を受け取った事実自体を否認したという。だが、検察はキム元室長が李元大統領に単独面談したと話した日に実際に大統領府に入った事実を確認したことが分かった。

李元大統領が“特殊活動費上納”の報告を受けていながら黙認した情況が明らかになり、検察は近い将来、李元大統領に対する直接調査に乗り出す予定だ。李元大統領がこれを黙認し、または指示した事実が確認されれば、捜査の刃先は李元大統領を“わいろの共犯”として向けられることになる。

これに対して李元大統領側は、秘書室名義の報道資料を出して「国家情報院基調室長は、大統領に単独面談し、こうした内容を報告する立場ではない。ありもしないしありえないことだ」と否定した。さらに「これは標的・狙い打ち捜査であり、退行的な政治工作」として「(検察は)これに責任を負わなければならないだろう」と主張した。

一方、国家情報院から5000万ウォンの上納を受けた疑惑を受けているキム・ジンモ元大統領府民政2秘書官はこの日、拘束前被疑者尋問で「“民間人査察”暴露者の口止めのために国家情報院の資金を渡されたのは事実」としつつも、誰の指示があったかについては話せないという態度を見せたと伝えられた。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

Ε肇薀鵐彗臈領の暴露本を映像化へ、著者が制作総責任者に

2018年1月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159040

米首都ワシントンの書店でマイケル・ウルフ氏の著書「炎と怒り」を手に取る人(2018年1月5日撮影)

【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米政権の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White
House(仮訳:炎と怒り―トランプのホワイトハウスの内側)」を映像化される見通しとなった。米メディアが17日伝えた。

米芸能誌ハリウッド・リポーター(Hollywood
Reporter)や娯楽誌「バラエティ(Variety)」が報じたところによると、映像化の権利を取得したのは米娯楽企業の「エンデバー・コンテント(Endeavor 

Content)」。著者でジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael
Wolff)氏が制作総責任者になる予定だという。

この暴露本についてトランプ大統領は「嘘だらけ」とこき下ろし、サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah 

Huckabee
Sanders)米大統領報道官も「全くの空想物語」と一蹴。大統領の弁護団は名誉毀損だとして出版社に対し、発売の差し止めを求めていた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到!
芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か

2018.01.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3739.html

「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。

フィン事務局長は12日に来日しており18日に日本を離れる予定で、ICAN側は安倍首相との面会を昨年12月下旬から2度にわたって内閣府に要請。しかし、今月14日になってようやく得られた返答は「面会できない」。しかも、要請していた内閣府からではなく外務省経由の回答だったという。

一方、安倍首相はフィン事務局長が来日した12日から欧州六カ国の外遊に“私人”の昭恵夫人を伴い出発。日程調整をおこなえば十分にフィン事務局長との面会を実現できたにもかかわらず、菅義偉官房長官いわく「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」という素気ない態度で拒否したのだ。

オバマ前大統領の広島訪問時に安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明したが、そのための活動が評価されノーベル平和賞に輝いたICANに対するこの冷たい対応……。そもそも、ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きい。だが、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発していない。世界で唯一の被爆国であるというのに、むしろ被爆者の思いを無下にしてきたのだ。

その上、今回の面会拒否。これにはフィン事務局長も、16日におこなわれた日本記者クラブでの会見で「長崎、広島の価値観と、政府の政策に大きなギャップがあると感じた」と明言。「失望しているが(公開討論で)政府を代表する方(佐藤正久副外相や与野党の代表者ら)と話はできた。次の機会があればいい」「安倍首相に『被爆者に敬意を払い、核兵器禁止条約に署名をしてほしい』と伝えたい。(戦争被爆国の)日本は独特の立場で、リーダーシップを発揮できる」(毎日新聞より)と述べたという。

核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。

松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず

 実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』(フジテレビ)の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。

しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。

この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。

〈津川さんの快気祝い&誕生日を祝うために多くが集まった。
なンと友人・安倍総理まで参加したのだから津川センパイの人脈の凄さったら!!である。
安倍総理と津川センパイは『ジャポニズム2018』と云う日本のエンターテイメントの博覧会的なイベントをフランスで開催するらしく、津川さんはそのイベントの陣頭指揮を取るとか。〉

津川といえば、安倍の下野時代に立ち上げられた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のひとりで、熱心な安倍首相支持者。自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい!」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきたが、他方で安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」では座長を務め、拉致問題啓発ポスターのモデルも務めている。

この津川と安倍首相をつなげたのはNHKの岩田明子記者だと言われているが、これまでも津川は後輩俳優である奥田瑛二や中井貴一を伴って安倍首相と会食を繰り返してきた。つまり、今回の会食はその拡大版で、津川が安倍首相に芸能会人脈を紹介する意味合いもあったのだろう。

だが、問題なのは、安倍首相が芸能人と会食をする理由だ。昭恵夫人と同じバブル世代的な「ミーハー体質」もあるのかもしれないが、しかし、安倍首相が重要視しているのは、応援団の拡大だろう。それは“スシロー”の異名をもつ田崎史郎・時事通信社特別解説委員などといった「御用ジャーナリスト」と会食を繰り返すことでメディアを手なずけてきた実態とも重なる。


「首相は正しいと発信してもらえれば」…芸能人を改憲のための世論づくりに利用?

事実、松本は何度も伝えてきたように、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだりと、安倍政権のPRに積極的に協力してきた。松本は安保法制にも大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護。加計学園問題についても「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放った。無論、こうした松本の発言の影響力は、御用ジャーナリストとは比べものにならないものだ。

たとえ松本や東野のように情報番組やワイドショーに出演しておらずとも、芸能人とのパイプを強め、安倍首相を支持する芸能界の空気づくりが大衆に大きく影響する、と安倍首相は踏んでいるのだろう。現に、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の当初の目的は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」というものだった。

そして、もっとも警戒しなくてはならないのは、安倍首相は今年、憲法改正の発議を目指しているということだ。改憲に賛成するメッセージを芸能人に発信させ、国民を扇動したい──こうした安倍首相の黒い目論見のための布石として芸能人と会食を繰り返しているとしたら、これはかなり恐ろしい現実が進行していると言わざるを得ないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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