[CML 051484] 【今日のブログ記事】■『フツーの市民』の『フツーの市民』による『フツーの市民』のための『日本国市民憲法』の草案つくり!(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 16日 (火) 10:29:45 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.01.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2469】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/433980418

【今日のブログ記事】

■『フツーの市民』の『フツーの市民』による『フツーの市民』のための『日本国市民憲法』の草案つくり!(No1)
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▲四つの基本的な考え方

1.日本国憲法の『五つの基本理念』を新しい形で継承する。

2.米国支配階級が日本国憲法に仕掛けた『五つの基本理念』を破壊する「自爆装置」を削除する。

3.日本国憲法に書かれていない基本理念や重要問題を条文化する。

4.憲法前文に三つの憲法(大日本帝国憲法、日本国憲法、日本国市民憲法)の違いを説明する。
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▲1.日本国憲法の五つの基本理念を新しい形で継承する。

(1)主権座民 (議会制民主主義+直接民主主義)

(2)民主主義 (議会制民主主義+直接民主主義)

(3)反戦平和 (侵略戦争禁止+反戦平和省創設)

(4)個人の自由と基本的人権の尊重 (自由・人権尊重省創設)

(5)隣国との平和共存 (永世独立宣言と平和条約締結)

▲2.米国支配階級が日本国憲法に仕掛けた「自爆装置」を削除する。

(1)憲法第1条-第8条「象徴天皇制」を廃止する。

(2)憲法第9条『戦争放棄、軍備、交戦権の否認』:自国の安全保障を他国(米国)に100%依存する現在の条文を以下に変える。

・外国への侵略戦争禁止(集団的自衛権の禁止)

・他国との軍事条約禁止(集団的自衛権の禁止)

・自国防衛のための必要最小限の軍備と交戦権の容認(個別的自衛権の容認)

・反戦平和省を創設し反戦平和活動を推進する。

New!・日本国領土内での外国軍隊の駐留を禁止する。

(3)憲法6条『内閣総理大臣が最高裁長官を任命する』を廃止する。

→最高裁長官と最高裁判事は国民による直接選挙で選ぶ。

(4)憲法7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』第3項『衆議院の解散』の廃止。

→内閣総理大臣による国会召集と衆議院解散を禁止し共に衆議院自体が行う条文に変える。

(続く)

▲3.日本国憲法に書かれていない基本理念や重要問題を条文化する。

(1)最高の基本理念を『人間の尊厳の尊重』と規定し第一条「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重しかつ保護することはすべての国家権力の義務である』とする。

(2)以下の条文を改正不可の『永久条項』に指定する。

‖1条『人間の尊厳は不可侵である。これを尊重しかつ保護することはすべての国家権力の義務である』

第2条『日本国は地方分権が保障された民主的で社会的な連邦国家である。連邦と地方は立法、行政、裁判の各機関を持ち、連邦は外交と国防の権限を有する』

B3条『全ての国家権力は国民から発する。国家権力は国民が選挙及び国民投票において、また立法、行政、裁判の個別機関を通じて行使される』

ぢ4条『立法機関(国会(衆議院と参議院)と地方議会)は、投票者と立候補者に差別のない、一票の格差のない、透明で公正な、国民による直接選挙によって選ばれた代表(国会議員と地方議員)によって構成される。国会と地方議会の会期は4年とする』

ヂ5条『行政機関は、投票者と立候補者に差別のない、一票の格差のない、透明で公正な、国民による直接選挙によって選ばれた代表(大統領)によって統括される。大統領は内閣の長と大臣を任命する。大統領の任期は4年とする』

β6条『裁判所は、国と違憲訴訟専門の最高位の憲法裁判所、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所で構成される。その他専門性の高い専門裁判所を設けることができる。
 
第7条『貨幣発行権は中央銀行ではなく衆議院の常設委員会が持つ『

第8条『国家の借金の権限は政府ではなく衆議院が持つ』

第9条『民間銀行の準備預金制度は廃止する』

第10条『金利制度は廃止する』  

(続く) 

▲4.憲法前文に三つの憲法(大日本帝国憲法、日本国憲法、日本国市民憲法)の違いを説明する

(続く)

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